2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 日本ピストンリング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6461 URL https://www.npr.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 輝夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 志田 健 (TEL) 048-856-5011
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 45,276 △17.5 △165 － 355 △80.0 △813 －
2020年３月期 54,881 △3.8 1,829 △46.5 1,776 △47.2 490 △74.1
(注) 包括利益 2021年３月期 △121百万円( －％) 2020年３月期 △500百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △102.56 － △2.8 0.6 △0.4
2020年３月期 59.96 59.46 1.6 2.7 3.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 61,809 30,267 46.4 3,740.29
2020年３月期 63,608 31,289 46.9 3,686.97
(参考) 自己資本 2021年３月期 28,690百万円 2020年３月期 29,827百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,358 △3,489 596 4,766
2020年３月期 3,669 △3,606 △919 3,514
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 55.00 75.00 609 125.1 2.0
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 159 － 0.5
2022年３月期(予想) － 20.00 － 40.00 60.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 50,000 10.4 2,100 － 2,100 490.3 1,300 － 163.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 8,374,157株 2020年３月期 8,374,157株
② 期末自己株式数 2021年３月期 703,426株 2020年３月期 284,205株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,929,479株 2020年３月期 8,172,587株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 27,090 △21.8 △1,071 － △413 － △671 －
2020年３月期 34,645 △6.2 △336 － 868 △63.3 687 △73.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △84.69 －
2020年３月期 84.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 56,137 30,129 53.6 3,919.12
2020年３月期 56,509 30,970 54.6 3,813.86
(参考) 自己資本 2021年３月期 30,062百万円 2020年３月期 30,853百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因
によって異なる可能性があります。
日本ピストンリング株式会社(6461) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………15
（１）第七次中期経営計画総括（2018年度～2020年度） …………………………………………15
（２）第八次中期経営計画概要（2021年度～2023年度） …………………………………………15
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減速を余儀
なくされました。我が国におきましては、昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後は、
段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、本年にも
緊急事態宣言が再発令される等、依然として収束が見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、下半期において受注環境の改善が見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少に加えて、車載半導体の供給不足による影響
等を受け、世界の自動車生産台数は大幅に減少しました。
このような状況の中、当グループは自動車メーカーの各国での操業停止や減産等により、当グル
ープの売上高は452億76百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
損益面におきましては、原価低減や固定費削減、業務効率化の効果等により下半期は黒字化した
ものの、上半期の落ち込みを補いきれず、営業損失は１億65百万円（前年同期は営業利益18億29百
万円）、経常利益は助成金収入の計上等により３億55百万円（前年同期比80.0％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損失は、一時的な法人税等調整額の増加等により、８億13百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、下半期において、受注環境の改善が見られたものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大による需要減少や車載半導体の供給不足による影響等を受け、売上高は387億73百万
円（前年同期比18.1％減）となり、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント利益24億87
百万円）となりました。
② 舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業の売上高は21億68百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益
は１億37百万円（前年同期はセグメント損失２億13百万円）となりました。
③ その他
商品等の販売事業を含むその他における売上高は43億33百万円（前年同期比18.1％減）となり、
セグメント利益は１億46百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、17億99百万円減少し、618億９百万円とな
りました。これは主に、「有形固定資産」の減少17億86百万円、「たな卸資産」の減少14億86百万
円、「受取手形及び売掛金」の減少８億65百万円、流動資産「その他」の減少３億93百万円に対
し、「現金及び預金」の増加12億51百万円、「投資有価証券」の増加10億30百万円、「退職給付に
係る資産」の増加６億94百万円等があったことによるものであります。
(負債)
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億77百万円減少し、315億41百万円となりまし
た。これは主に、「支払手形及び買掛金」の減少13億49百万円、流動負債「その他」の減少８億35
百万円、「営業外電子記録債務」の減少７億89百万円、「電子記録債務」の減少４億20百万円、
「退職給付に係る負債」の減少２億４百万円に対し、「有利子負債」の増加15億95百万円、「繰延
税金負債」の増加11億44百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少し、302億67百万円となりまし
た。これは主に、「利益剰余金」の減少12億74百万円、「為替換算調整勘定」の減少６億88百万
円、自己株式の取得による減少３億76百万円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加７億18
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2021年３月期 決算短信
百万円、「退職給付に係る調整累計額」の増加４億84百万円等があったことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べて12億51百万円増加し、47億66百万円となりました。
キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、43億58百万円の収入（前年同期は36億69百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が４億37百万円となり、減価償却費が
40億47百万円あったこと、売上債権が９億14百万円減少したこと、たな卸資産が14億29百万円減
少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億89百万円の支出（前年同期は36億６百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34億62百万円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億96百万円の収入（前年同期は９億19百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金を59億12百万円借入し、44億12百万円返済したこ
と、また配当金を４億45百万円支払ったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、引き続き先行き不透明な
状況が続くと思われます。
当グループが関連する自動車業界におきましては、一部の地域を除いて受注環境の改善が見られ
ておりますが、車載半導体の供給不足による影響の継続が予想されます。
このような状況の中、当グループは本日付で公表いたしました第八次中期経営計画のもとで、
「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とし、新型コ
ロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、全体最適なモノづくりシステムの構
築、コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進、更には将来にむけた新製品事業
開発・創出への取り組み等を進め、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
上記を踏まえ、新中期経営計画の初年度となる2021年度は、売上高500億円、営業利益21億円、経
常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。
なお、為替レートにつきましては、105円／ドル、125円／ユーロを想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、株主の皆様へ適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位
置づけており、業績の動向や将来の事業展開等を総合的に判断して実施することとしております。
当期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失となりますが、業績が顕著に回復している状況や株主の皆様の配当へのご期待等を総
合的に勘案し、期末配当を1株当たり20円、見送らせていただきました中間配当とあわせた年間配
当は１株当たり20円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、年間配当を１株当たり60円（中間配当20円、期末配当40円）
に増配させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳ適用の具体的な時期は未定ですが、将来の適用に備え、現段階で準備・検討できる項目
について対応を行い、併せて、ＩＦＲＳ関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514 4,766
受取手形及び売掛金 11,342 10,476
商品及び製品 6,377 5,297
仕掛品 2,281 2,052
原材料及び貯蔵品 2,281 2,104
その他 1,841 1,447
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 27,623 26,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,242 7,705
機械装置及び運搬具（純額） 14,076 13,544
土地 5,166 5,132
建設仮勘定 1,183 651
その他（純額） 968 818
有形固定資産合計 29,638 27,852
無形固定資産合計 867 873
投資その他の資産
投資有価証券 4,186 5,216
退職給付に係る資産 454 1,149
繰延税金資産 525 229
その他 344 362
貸倒引当金 △33 △4
投資その他の資産合計 5,479 6,952
固定資産合計 35,985 35,678
資産合計 63,608 61,809
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,479 2,129
電子記録債務 4,002 3,582
短期借入金 4,643 4,760
1年内返済予定の長期借入金 3,805 4,252
リース債務 79 76
未払法人税等 318 402
設備関係支払手形 171 127
営業外電子記録債務 1,744 954
その他 3,805 2,969
流動負債合計 22,050 19,254
固定負債
長期借入金 6,714 7,765
リース債務 260 244
繰延税金負債 11 1,155
退職給付に係る負債 3,163 2,958
その他 120 163
固定負債合計 10,269 12,287
負債合計 32,319 31,541
純資産の部
株主資本
資本金 9,839 9,839
資本剰余金 6,080 6,080
利益剰余金 14,554 13,279
自己株式 △524 △900
株主資本合計 29,950 28,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,936 2,654
為替換算調整勘定 △269 △957
退職給付に係る調整累計額 △1,790 △1,305
その他の包括利益累計額合計 △123 391
新株予約権 116 67
非支配株主持分 1,345 1,509
純資産合計 31,289 30,267
負債純資産合計 63,608 61,809
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 54,881 45,276
売上原価 43,317 37,112
売上総利益 11,564 8,163
販売費及び一般管理費
販売費 3,602 3,076
一般管理費 6,133 5,252
販売費及び一般管理費合計 9,735 8,328
営業利益又は営業損失（△） 1,829 △165
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 179 136
為替差益 － 7
助成金収入 40 506
スクラップ売却益 64 68
その他 142 114
営業外収益合計 440 841
営業外費用
支払利息 167 157
為替差損 172 －
固定資産廃棄損 44 9
その他 108 154
営業外費用合計 492 320
経常利益 1,776 355
特別利益
投資有価証券売却益 137 167
特別利益合計 137 167
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失 － 58
地震災害による損失 － 18
減損損失 20 9
特別損失合計 20 85
税金等調整前当期純利益 1,892 437
法人税、住民税及び事業税 821 574
法人税等調整額 431 534
法人税等合計 1,253 1,108
当期純利益又は当期純損失（△） 639 △671
非支配株主に帰属する当期純利益 149 142
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
490 △813
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 639 △671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △516 718
為替換算調整勘定 △241 △653
退職給付に係る調整額 △381 484
その他の包括利益合計 △1,139 549
包括利益 △500 △121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △610 △298
非支配株主に係る包括利益 110 177
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 14,599 △330 30,189
当期変動額
剰余金の配当 △534 △534
親会社株主に帰属す
490 490
る当期純利益
新株予約権の行使 －
自己株式の取得 △194 △194
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △44 △194 △238
当期末残高 9,839 6,080 14,554 △524 29,950
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,452 △66 △1,409 977 94 1,233 32,495
当期変動額
剰余金の配当 △534
親会社株主に帰属す
490
る当期純利益
新株予約権の行使 －
自己株式の取得 △194
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △516 △202 △381 △1,100 21 111 △967
額）
当期変動額合計 △516 △202 △381 △1,100 21 111 △1,205
当期末残高 1,936 △269 △1,790 △123 116 1,345 31,289
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当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,839 6,080 14,554 △524 29,950
当期変動額
剰余金の配当 △444 △444
親会社株主に帰属す
△813 △813
る当期純利益
新株予約権の行使 △9 58 49
自己株式の取得 △468 △468
自己株式の処分 △7 33 25
自己株式処分差損の
16 △16 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,274 △376 △1,651
当期末残高 9,839 6,080 13,279 △900 28,299
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,936 △269 △1,790 △123 116 1,345 31,289
当期変動額
剰余金の配当 △444
親会社株主に帰属す
△813
る当期純利益
新株予約権の行使 49
自己株式の取得 △468
自己株式の処分 25
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 718 △688 484 514 △49 164 629
額）
当期変動額合計 718 △688 484 514 △49 164 △1,021
当期末残高 2,654 △957 △1,305 391 67 1,509 30,267
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日本ピストンリング株式会社(6461) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,892 437
減価償却費 4,122 4,047
減損損失 20 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 300 1
受取利息及び受取配当金 △192 △145
支払利息 167 157
為替差損益（△は益） 172 △7
投資有価証券売却益 △137 △168
固定資産廃棄損 44 9
売上債権の増減額（△は増加） 1,205 914
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,069 1,429
仕入債務の増減額（△は減少） △1,045 △1,782
助成金収入 △40 △506
その他 △682 △121
小計 4,747 4,246
利息及び配当金の受取額 192 145
利息の支払額 △152 △187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,158 △352
助成金の受取額 40 506
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,669 4,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,740 △3,462
無形固定資産の取得による支出 △177 △169
有形固定資産の売却による収入 68 2
その他 242 140
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,606 △3,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 112
長期借入れによる収入 3,402 5,912
長期借入金の返済による支出 △3,602 △4,412
自己株式の取得による支出 △194 △468
配当金の支払額 △535 △445
非支配株主への配当金の支払額 － △10
その他 △100 △91
財務活動によるキャッシュ・フロー △919 596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △871 1,251
現金及び現金同等物の期首残高 4,386 3,514
現金及び現金同等物の期末残高 3,514 4,766
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、当社においては2021年３月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するものとしておりましたが、現時点で概ね収束に向かってはいるものの、一
部拠点では影響が継続しているため翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。
従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及
び「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他
の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処
理の方法と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 47,340 2,247 49,588 5,293 54,881 － 54,881
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 47,340 2,247 49,588 5,293 54,881 － 54,881
セグメント利益又は
2,487 △213 2,273 132 2,406 △577 1,829
損失（△）
セグメント資産 55,662 1,975 57,638 2,985 60,624 2,984 63,608
その他の項目
減価償却費 4,016 81 4,097 25 4,122 － 4,122
減損損失 20 － 20 － 20 － 20
有形固定資産及び
4,190 41 4,232 20 4,252 8 4,261
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億77百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発
費等であります。
(2) セグメント資産の調整額29億84百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社資産29億84百万円が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車関連 舶用・その他 (注１) (注２)
計 (注３)
製品事業 の製品事業
売上高
外部顧客への売上高 38,773 2,168 40,942 4,333 45,276 － 45,276
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 38,773 2,168 40,942 4,333 45,276 － 45,276
セグメント利益又は
△24 137 112 146 259 △424 △165
損失（△）
セグメント資産 54,119 2,087 56,207 2,552 58,759 3,050 61,809
その他の項目
減価償却費 3,438 162 3,601 446 4,047 － 4,047
減損損失 9 － 9 － 9 － 9
有形固定資産及び
2,689 181 2,870 239 3,110 11 3,122
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおりま
す。なお、「自動車関連軸受部品」として、売上高2,318百万円・セグメント利益61百万円、「ＲＶ関連用
品」として、売上高1,149百万円・セグメント利益51百万円として、「その他」に含まれております。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億24百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発
費等であります。
(2) セグメント資産の調整額30億50百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社資産30億50百万円が
含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資
資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,686円97銭 3,740円29銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
59円96銭 △102円56銭
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 59円46銭 －
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
490 △813
に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社に帰属する当期純損失 490 △813
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,172 7,929
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
普通株式増加数(千株) 69 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
(注) １．当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己株式に日本
ピストンリング従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）第七次中期経営計画総括（2018年度～2020年度）
当グループにおける第七次中期経営計画期間は、「変化に強いモノづくりによる企業価値の向
上」を基本方針とし、最終2020年度の売上高580億円以上、営業利益率7.5％以上を目標として取り
組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大等の急激な環
境変化が生じたことにより数値目標は未達となりましたが、昨年６月からスタートしました新体制
のもと、機構改革や収益構造の見直し等を推し進めております。
なお、主な重点施策の実績は以下のとおりです。
・「国内外での技術提案型営業の強化」、「革新的モノづくりの追究」
海外における開発の現地化や革新的生産ラインの展開等の取り組みを活かしながら、顧客ニー
ズに合わせた営業活動を強化したことにより、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販
を進めることができました。
・「新製品開発の強化」
将来にむけた非自動車エンジン分野に関する事業として、生体適合性に優れた金属素材を使っ
た医療関連部品や圧粉コアを用いた薄幅・高トルクのアキシャルギャップ型モータの開発等、
固有技術の活用や産官学との協働により事業の育成を図ってまいりました。
（２）第八次中期経営計画概要（2021年度～2023年度）
当グループが関連する自動車業界におきましては、世界中の多くの国や地域、企業においてカー
ボンニュートラルやゼロエミッションを実現するための取り組みが進められており、ＣＡＳＥと呼
ばれる新たな領域に向け技術革新を目指す動きが加速しております。
このような１００年に１度と言われる大変革期の中、当グループと致しましては、既存領域の自
動車エンジン分野において、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発ならびに固有
技術を活用したソリューション提供により、次世代エンジンの進化に貢献していきます。また、新
規領域の非自動車エンジン分野では、将来を見据えた新たな事業の柱を構築すべく、新製品等の開
発及び事業化に一層注力してまいります。
「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次
中期経営計画では以下の行動指針・重点施策に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染症に
よる影響からの業績回復だけでなく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいりま
す。
【方針】
「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ」 ～変化の中にこそチャンスあり～
【目標値（2023年度）】
（経営目標）
売上高：540億円以上、営業利益率：8％以上、非自動車エンジン売上高比率：15％以上
（環境目標）
CO2排出量：△25％（2013年度比）
【行動指針】
新しい５Ｓ 変化に対応できる Ｓｐｅｅｄ
戦略を立案し実行できる Ｓｋｉｌｌ
データに基づき科学的に判断 Ｓｃｉｅｎｃｅ
組織を良くしたいという熱意 Ｓｐｉｒｉｔ
安心安全な環境と心構え Ｓａｆｅｔｙ
【重点施策】
１．全体最適なモノづくりシステムの構築
２．コア技術・製品によるソリューション提供型開発営業の推進
３．新製品事業開発・創出の強化
４．人と組織の構造改革（意識改革）
５．サステナブル企業への躍進
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