6461 日ピストン 2021-01-28 15:00:00
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 28 日
各 位
上場会社名 日本ピストンリング株式会社
代表者 取締役社長 高橋 輝夫
（コード番号 6461 東証第一部）
問合せ先責任者 経営企画部長 千代 英一
（TEL 048-856-5014）
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行
する方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本移行につきましては、2021年６月開催予定の当社第127回定時株主総会において承認される
ことを条件に実施いたします。
記
１．移行の目的
当社は従来から、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナン
スの充実に継続的に取り組んでまいりました。
今般、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、
取締役会における経営戦略等の議論の充実、監督機能の強化を目的として、取締役会における重
要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」に移
行することといたしました。
２．移行の時期
2021年６月開催予定の当社第127回定時株主総会において、必要な定款変更等について承認を
いただき、「監査等委員会設置会社」に移行する予定です。
３．その他
（１）「監査等委員会設置会社」移行後の役員人事につきましては、後日取締役会にて決議のうえ、開
示する予定です。
（２）「監査等委員会設置会社」への移行に伴う定款変更につきましては、2021年５月開催予定の取締
役会にて株主総会付議事項として決議のうえ、開示する予定です。現在予定しております定款変
更の内容は別紙の通りとなります。
以 上
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別紙（ご参考）
定款変更案（2021 年１月 28 日時点）
現行定款 変 更 案
（機 関） （機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、 第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、
次の機関を置く。 次の機関を置く。
（１） 取締役会 （１） 取締役会
（２） 監査役 （２） 監査等委員会
（３） 監査役会 ＜削 除＞
（４） 会計監査人 （３） 会計監査人
第 ４ 章 取締役および取締役会 第 ４ 章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会
（員 数） （員 数）
第 19 条 当会社の取締役は、９名以内とする。 第 19 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）は、９名以内とし、監査等委員である
取締役は５名以内とする。
（選任方法） （選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。 第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の
取締役とを区別して株主総会において選任する。
２．（条文省略） ２．（現行どおり）
３．（条文省略） ３．（現行どおり）
（任 期） （任 期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する 第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
事業年度のうち最終のものに関する定時株主 の任期は、選任後１年以内に終了する事業
総会の終結の時までとする。 年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
（新 設） ２．監査等委員である取締役の任期は、選任後
２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までと
する。
（新 設） ３． 任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員
である取締役の任期は、退任した監査等委員
である取締役の任期の満了する時までとする。
（新 設） ４．補欠の監査等委員である取締役の選任に係
る決議が効力を有する期間は、当該決議に
よって短縮されない限り、当該決議後２年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開始の時までとする。
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現行定款 変 更 案
（代表取締役および役付取締役） （代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を 第 22 条 取締役会は、その決議によって取締役
選定する。 （監査等委員である取締役を除く。）の中から
代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、 ２．取締役会は、その決議によって、取締役
取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、 （監査等委員である取締役を除く。）の中から
常務取締役各若干名を定めることができる。 取締役会長、取締役社長、取締役副社長
各１名を定めることができる。
（取締役会の招集通知） （取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の2日前まで 第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の2日前まで
に各取締役および各監査役に対して発する。 に各取締役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を ただし、緊急の必要があるときは、この期間を
短縮することができる。 短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるとき ２．取締役の全員の同意があるときは、招集の
は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催 手続きを経ないで取締役会を開催すること
することができる。 ができる。
（新 設） （取締役への委任）
第 25 条 当会社は、会社法第399条の13第６項の
規定により、取締役会決議によって、取締役会
において決議すべき重要な業務執行（同条
第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部
または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略） （取締役会の決議の省略）
第 25 条 （条文省略） 第 26 条 （現行どおり）
（報酬等） （報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対
価として当会社から受ける財産上の利益 価として当会社から受ける財産上の利益は、
（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議に 監査等委員である取締役とそれ以外の
よって定める。 取締役を区別して、株主総会の決議によって
定める。
（社外取締役との責任限定契約） （社外取締役との責任限定契約）
第 27 条 当会社は、会社法第427条第１項の規定 第 28 条 （現行どおり）
により、社外取締役との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結することができる。ただし、当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する最低責任限度額とする。
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現行定款 変 更 案
第 ５ 章 監査役および監査役会 (削除)
（員数） (削除)
第 28 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法） (削除)
第 29 条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期） (削除)
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする。
（常勤の監査役） (削除)
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役
を選定する。
（監査役会の招集通知） (削除)
第 32 条 監査役会の招集通知は、会日の２日前までに
各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要が
あるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続き
を経ないで監査役会を開催することができる。
（報酬等） (削除)
第 33 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって
定める。
（社外監査役との責任限定契約） (削除)
第 34 条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、
社外監査役との間に、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、 法令が規定する最低責任限度額とする。
（新 設） (常勤の監査等委員)
第 29 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査
等委員を選定する。
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現行定款 変 更 案
（新 設） （監査等委員会の招集通知）
第 30 条 監査等委員会の招集通知は、会日の２日前までに
各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必
要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手
続きを経ないで監査等委員会を開催することが
できる。
（新 設） （監査等委員会規定）
第 31 条 監査等委員会に関する事項については、法令また
は本定款のほか監査等委員会で定める監査等
委員会規定による。
第 35 条～第 38 条（条文省略） 第 32 条～第 35 条（現行どおり）
（新 設） 附則
（新 設） （監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条 第127回定時株主総会終結前の社外監査役（社外
監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約については、
なお同定時株主総会の決議による定款の定めるところ
による。
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