6457 グローリー 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 グローリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6457 ＵＲＬ https://www.glory.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三和 元純
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経理・財務本部長 （氏名）藤川 幸博 ＴＥＬ 079-297-3131
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 103,154 16.4 5,735 258.2 5,725 197.5 2,724 －
2021年３月期第２四半期 88,625 △18.3 1,600 △82.2 1,924 △76.9 △52 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,118百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △1,192百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 45.06 －
2021年３月期第２四半期 △0.87 －
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四半期連結累計期間に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（参考）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2022年３月期第２四半期 13,785百万円 （ 54.7％） 2021年３月期第２四半期 8,908百万円 （△43.5％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
2022年３月期第２四半期 5,149百万円 （ 139.1％） 2021年３月期第２四半期 2,153百万円 （△68.2％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 317,285 198,107 61.6 3,233.25
2021年３月期 331,214 197,147 58.6 3,209.29
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 195,506百万円 2021年３月期 194,015百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 36.00 66.00
2022年３月期 － 34.00
2022年３月期（予想） － 34.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 225,000 3.5 10,000 △29.6 9,500 △32.7 7,500 24.1 124.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「2022年３月期 第２四半期累計期間
連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考）EBITDA 2022年３月期 26,100百万円
のれん償却前当期純利益 2022年３月期 12,300百万円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 63,638,210株 2021年３月期 63,638,210株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,866,078株 2021年３月期 2,866,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 60,464,411株 2021年３月期２Ｑ 60,445,237株
（注）期末自己株式には、上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当
社株式があります（2022年３月期第２四半期 304,580株、2021年３月期 317,905株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
グローリー㈱（6457）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和など経済活
動の正常化に向けた取組みの前進により、景気持直しの動きが見られました。
一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により、厳しい状況が続きました。
中国においても、原材料価格高騰による企業収益の悪化等により景気回復の動きは鈍化いたしました。
わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等にお
ける下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られま
した。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市
場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高
まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしまし
た。また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準を超える売上高となりました。
国内市場につきましては、金融市場において大口需要による反動があったものの、流通・交通市場では、人手不
足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。加え
て、新500円硬貨発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、103,154百万円（前年同期比 16.4％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、64,053百万円（前年同期比 18.9％増）、保守売上高は、39,100百万円（前年同期
比 12.5％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、5,735百万円（前年同期比
258.2％増）、経常利益は、5,725百万円（前年同期比 197.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
2,724百万円（前年同期 52百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」の販売は順調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作
業等により保守売上高は増加いたしました。一方、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により
低調でした。
この結果、当セグメントの売上高は、17,852百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は、プロダクトミック
スの改善等により、3,196百万円（前年同期比 68.9％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調であり、「券売機」及び「診療費支払機」の販売も好調であり
ました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,558百万円（前年同期比 11.8％増）、営業利益は、2,010百万円（前
年同期比 222.8%増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押
し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、5,754百万円（前年同期比 18.1％増）、営業損益は、106百万円の損失
（前年同期 279百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調
でありました。
また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社
の売上高は、8,470百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、54,850百万円（前年同期比 29.3％増）、営業利益は、1,354百万円（前
年同期 196百万円の損失）となりました。
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第２四半期決算短信
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,138百万円（前年同期比 7.7％増）、営業損益は、720百
万円の損失（前年同期 438百万円の損失）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、国内外ともに製品・サービスの需要は堅調でありますが、半導体等の部品入手難
や部材価格の高騰に加え、海上輸送逼迫など先行きに不透明感があるため、売上高、営業利益、経常利益につきま
しては、2021年８月６日の公表値を据え置くことといたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、viafintech GmbH の株式譲渡による売却益を計上予定であるため、公表値より変更しております。
詳細につきましては、2021年11月５日に公表の「2022年３月期 第２四半期累計期間連結業績予想と実績の差異
及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,005 63,904
受取手形及び売掛金 55,660 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 41,633
電子記録債権 684 708
有価証券 50 50
商品及び製品 33,176 34,261
仕掛品 6,943 10,141
原材料及び貯蔵品 12,397 13,586
その他 5,710 5,357
貸倒引当金 △1,032 △1,080
流動資産合計 180,595 168,563
固定資産
有形固定資産 39,183 38,471
無形固定資産
顧客関係資産 22,473 21,727
のれん 49,800 47,845
その他 8,369 8,794
無形固定資産合計 80,642 78,366
投資その他の資産
投資有価証券 11,228 11,660
その他 19,611 20,259
貸倒引当金 △47 △36
投資その他の資産合計 30,792 31,882
固定資産合計 150,618 148,721
資産合計 331,214 317,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,506 9,642
電子記録債務 6,529 5,956
短期借入金 15,656 16,012
１年内返済予定の長期借入金 3,130 2,156
未払法人税等 2,480 1,556
賞与引当金 7,553 6,240
役員賞与引当金 91 54
株式付与引当金 － 94
その他 41,640 35,153
流動負債合計 87,588 76,867
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 3,939 171
株式付与引当金 245 222
退職給付に係る負債 2,590 2,697
その他 19,703 19,219
固定負債合計 46,478 42,310
負債合計 134,067 119,177
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 12,294 12,294
利益剰余金 165,225 165,761
自己株式 △9,241 △9,202
株主資本合計 181,171 181,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 680 612
為替換算調整勘定 9,054 10,302
退職給付に係る調整累計額 3,109 2,844
その他の包括利益累計額合計 12,843 13,759
非支配株主持分 3,131 2,600
純資産合計 197,147 198,107
負債純資産合計 331,214 317,285
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 88,625 103,154
売上原価 53,684 60,553
売上総利益 34,941 42,600
販売費及び一般管理費 33,340 36,865
営業利益 1,600 5,735
営業外収益
受取利息 86 101
受取配当金 89 83
為替差益 88 6
持分法による投資利益 － 15
投資事業組合運用益 138 73
その他 461 154
営業外収益合計 864 435
営業外費用
支払利息 271 342
持分法による投資損失 165 －
その他 104 102
営業外費用合計 541 445
経常利益 1,924 5,725
特別利益
固定資産売却益 10 9
投資有価証券売却益 19 1
特別利益合計 30 10
特別損失
固定資産除却損 7 13
投資有価証券評価損 71 23
その他 0 0
特別損失合計 79 37
税金等調整前四半期純利益 1,876 5,698
法人税等 1,651 2,618
四半期純利益 224 3,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 277 355
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△52 2,724
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 224 3,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 528 △65
為替換算調整勘定 △2,132 1,370
退職給付に係る調整額 179 △264
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △2
その他の包括利益合計 △1,416 1,038
四半期包括利益 △1,192 4,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,425 3,676
非支配株主に係る四半期包括利益 233 441
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
流通・交通 （注）１ 計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,208 21,076 4,874 42,409 87,569 1,056 88,625 － 88,625
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 19,208 21,076 4,874 42,409 87,569 1,056 88,625 － 88,625
セグメント損益 1,893 622 △279 △196 2,039 △438 1,600 － 1,600
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント損益に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
流通・交通 （注）１ 計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,852 23,558 5,754 54,850 102,016 1,138 103,154 － 103,154
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 17,852 23,558 5,754 54,850 102,016 1,138 103,154 － 103,154
セグメント損益 3,196 2,010 △106 1,354 6,455 △720 5,735 － 5,735
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生
体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市
場」に区分変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）
当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市。以下
「viafintech 社」）の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH （ 以下「paysafecard 社」）
に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第３
四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。
１．株式譲渡の理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加
速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有する
viafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。
ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、
viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。
２．株式譲渡の相手先の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
３．株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年８月22日
(2)株式譲渡実行日 2021年11月１日
４．譲渡する子会社の概要
(1)名称 viafintech GmbH
(2)事業内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
(3)当社との取引関係 当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。
５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(2)譲渡株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(3)譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で
議論を重ねたうえで決定いたしました。
(4)譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個 所有割合：0％）
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円（概
算）を特別利益として計上する見込みであります。
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