6457 グローリー 2021-08-23 08:45:00
連結子会社の異動(viafintech社の株式譲渡)及び paysafecard社とのパートナーシップ契約締結に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021 年8月 23 日
各      位
                                       会 社 名      グ ロ ー リ ー 株 式 会 社
                                       代 表 者      代表取締役社長   三 和 元 純
                                       本社所在地      兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号
                                       コード番号      6457
                                       上場取引所      東証第一部
                                       決 算 期      3月
                                       問 合 せ 先    経営戦略本部 コーポレートコミュニ
                                                  ケーション部長 南 山 隆 敏
                                       T    E   L (079)297-3131


                連結子会社の異動(viafintech 社の株式譲渡)及び
           paysafecard 社とのパートナーシップ契約締結に関するお知らせ

     当社は、当社の連結子会社である viafintech GmbH(本社:ドイツ・ベルリン市。以下
    「 viafintech 社 」 の 当 社 保 有 株 式 の 全 て を paysafecard.com Wertkarten GmbH ( 以 下
                    )
    「paysafecard 社」 )に譲渡し、paysafecard 社とパートナーシップ契約を締結することを決定
    しましたので、お知らせいたします。
     なお、viafintech 社は、今回の株式譲渡によって当社の連結子会社から除外されることにな
    ります。
                                       記
1.viafintech 社の株式譲渡及び paysafecard 社とのパートナーシップ契約締結の理由
      当社グループは、        「長期ビジョン 2028」において、新たに確立すべき事業ドメインとして
     「通貨流通の新たな管理スキームの構築」を掲げております。具体策として、世界中の流通
     店舗にキャッシュのアクセスポイントがある社会、                    「Cash4.0」*1 を実現するため、2020 年 1 月
     に Cash Payment Solutions GmbH(現 viafintech 社)を子会社化し、ペイメント市場の拡大
     に取り組んでまいりました。
      当社は、そのような環境下において本事業をさらに加速するため、ペイメント市場におけ
     るグローバルリーダーの一つである paysafecard 社に、当社が保有する viafintech 社の全株
     式を譲渡し、同時に paysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。ペイ
     メント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開する paysafecard 社
     との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと
     考えており、両社グループにとって多くのメリットが見込まれます。
      当社製の流通市場向け現金管理システム「CI シリーズ」を活用した流通店舗における
     キャッシュのアクセスポイントの拡大やフィービジネスの拡大等、これまで当社グループが
     「Cash 4.0」の実現に向け viafintech 社と進めてきた各施策は、今後、paysafecard 社と進
     めてまいります。*2

       *1 「Cash 4.0」とは、当社グループが構想する現金社会の新たな形です。
          世界中の流通店舗に誰もが利用できるキャッシュポイントを設け、誰もが手軽に現金
         にアクセスでき、消費者と流通店舗との間で現金がリサイクルされる社会をつくれば、
         流通店舗から先の銀行や中央銀行まで現金が循環する必要がなくなり、余分な紙幣印刷
         や無駄な現金運搬が削減でき、現金コストと CO2 排出を下げることができます。
          また、上記社会が実現すれば、急激な銀行支店の閉鎖やATM撤去、キャシュレスへ
         の移行等により、現金が必要にもかかわらず現金にアクセスできなかった人々が、銀行
         やATMよりも身近な流通店舗でキャッシュにアクセスすることが可能となります。

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     当社グループは、この「Cash 4.0」の世界を作り上げることを長期ビジョンに掲げ、現
    在取り組んでおります。

   *2 具体的には、paysafecard 社が提供する e-wallet への現金チャージや“Paysafecash”
      による現金支払いを当社製現金処理機で可能とすること等を予定しております。



2.異動する子会社の概要
  (1)名称              viafintech GmbH
  (2)所在地             Budapester Str. 50, 10787 Berlin
  (3)代表者の役職・氏名       Managing   Director   Sebastian Seifert
                     Managing   Director   Achim Bönsch
                     Managing   Director   Andreas Veller
                     Managing   Director   竹村純一
  (4)事業内容            オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
  (5)資本金             76,612 ユーロ
  (6)設立年月日           2011 年 8 月 1 日
  (7)大株主及び持株比率       当社 51.93%
  (8)上場会社と当該会社と      資本関係         当社の連結子会社であります。
     の間の関係           人的関係         当社の従業員 1 名が当該会社の取締役を兼務してお
                                  ります。
                     取引関係         当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託
                                  取引があります。
  (9)当該会社の最近3年       譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
     間の経営成績及び
     財務状況



3.株式譲渡及びパートナーシップ契約締結の相手先の概要
  (1)名称              paysafecard.com Wertkarten GmbH
  (2)所在地             Am Euro Platz 2, 1120 Vienna, Austria
  (3)代表者の役職・氏名       Managing Director Udo Müller
                     Managing Director Joze Rant
                     Managing Director Hartwig Gerhartinger
  (4)事業内容            オンライン電子マネー決済用プリペイドカード・バウチャーの
                     開発・提供
  (5)資本金             954,723 ユーロ
  (6)設立年月            2000 年3月
  (7)純資産             223 百万ユーロ
  (8)総資産             278 百万ユーロ
  (9)上場会社と当該会社と      当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係は
     の間の関係           ありません。




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4.譲渡価格および譲渡前後の所有株式の状況
  (1)異動前の所有株式数    39,792 株
                  (議決権の数:39,792 個)
                  (議決権所有割合:51.93%)
  (2)譲渡株式数        39,792 株
  (3)株式譲渡価額       譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせて
                  いただきます。なお、当該価格については、第三者機関であるア
                  ドバイザーの助言をもとに社内で議論を重ねたうえで決定いたし
                  ました。
  (4)異動後の所有株式数    0株
                  (議決権所有割合:0.0%)



5.日程
  (1)取締役会決議日     2021 年8月6日*
  (2)契約締結日       2021 年8月 22 日*
  (3)株式譲渡実行日     未定(関係各国の規制法令上の認可等の取得後)
   * 取締役会においては、本取引に係る承認決議を行ったうえで、当該決議の範囲内で、締結する契約内容を含
     む本取引に係る最終的な決裁権限を代表取締役社長の三和元純に授権いたしました。同氏は、上記契約締結
     日をもって、本取引に係る最終的な意思決定を行いました。




6.今後の見通し
   本件株式譲渡による影響は、2022 年3月期に計上される予定ですが、その額につきましては、
  現在精査中であります。開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。



                                              以   上




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