2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 グローリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6457 ＵＲＬ https://www.glory.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三和 元純
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経理・財務本部長 （氏名）藤川 幸博 ＴＥＬ 079-297-3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,215 26.6 2,030 － 2,097 － 789 －
2021年３月期第１四半期 38,077 △22.4 △972 － △919 － △1,555 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,248百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △1,796百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.06 －
2021年３月期第１四半期 △25.73 －
（参考）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2022年３月期第１四半期 5,972百万円 （ 159.3％） 2021年３月期第１四半期 2,303百万円 （△64.3％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
2022年３月期第１四半期 2,006百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △612百万円 （－％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 325,696 195,233 59.2 3,189.97
2021年３月期 331,214 197,147 58.6 3,209.29
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 192,886百万円 2021年３月期 194,015百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 36.00 66.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 34.00 － 34.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 106,000 19.6 4,000 149.8 4,000 107.8 1,800 － 29.77
通期 225,000 3.5 10,000 △29.6 9,500 △32.7 4,500 △25.6 74.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期 第２四半期累計期間
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考）EBITDA 2022年３月期第２四半期 11,700百万円 2022年３月期（通期） 25,400百万円
のれん償却前当期純利益 2022年３月期第２四半期 4,100百万円 2022年３月期（通期） 9,200百万円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 63,638,210株 2021年３月期 63,638,210株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,866,078株 2021年３月期 2,866,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 60,461,695株 2021年３月期１Ｑ 60,438,865株
（注）期末自己株式には、上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当
社株式があります（2022年３月期第１四半期 305,744株、2021年３月期 317,905株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
グローリー㈱（6457）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対
策の違いにより、経済回復にばらつきが見られました。米国では、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大
規模な財政政策を背景に、景気回復ペースが加速しました。欧州では、経済活動の制限はありましたが、ワクチン
接種の進展により景気持直しの動きが見られました。アジアでは、中国において景気回復の動きが継続しました
が、全体としては、感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。一方、わが国経済におき
ましては、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等において強い下押し圧力があったものの、全体として
は設備投資や企業収益が改善するなど景気の緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市
場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高
まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしまし
た。
また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近
くまで回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が
増加いたしました。流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レ
ジつり銭機等の販売が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,215百万円（前年同期比 26.6％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、28,933百万円（前年同期比 32.4％増）、保守売上高は、19,282百万円（前年同期
比 18.9％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、2,030百万円（前年同期 972
百万円の損失）、経常利益は、2,097百万円（前年同期 919百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、789百万円（前年同期 1,555百万円の損失）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により低調でありましたが、主要製品である「オープン
出納システム」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加
いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,252百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は、プロダクトミック
スの改善により、1,480百万円（前年同期比 737.1％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調でありました。警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能
式紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増
加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,573百万円（前年同期比 20.8％増）、営業利益は、844百万円（前年
同期 61百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」の販売は堅調
でした。
この結果、当セグメントの売上高は、2,592百万円（前年同期比 14.6％増）、営業損益は、78百万円の損失
（前年同期 316百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調
でありました。ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は、取引契約の見直し等もあり、前年
同期に比べ増加しました。
また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社
の売上高は、3,725百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,262百万円（前年同期比 41.4％増）、営業利益は、135百万円（前年
同期 529百万円の損失）となりました。
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第１四半期決算短信
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、533百万円（前年同期比 0.8％減）、営業損益は、351百万
円の損失（前年同期 242百万円の損失）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、利益において経費抑制やプロダクトミックスの改善及び新
500円硬貨発行に伴う改造作業による保守売上高の増加等が予想されることから前回予想を上回る見通しです。な
お、通期の連結業績予想につきましては、半導体等の部品入手難や海運輸送逼迫に加え、部材価格の高騰等先行き
に不透明感があるため、2021年５月13日の公表値を据え置くことといたします。
詳細につきましては、2021年８月６日に公表の「2022年３月期 第２四半期累計期間連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,005 70,840
受取手形及び売掛金 55,660 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,930
電子記録債権 684 1,109
有価証券 50 50
商品及び製品 33,176 36,670
仕掛品 6,943 7,600
原材料及び貯蔵品 12,397 12,944
その他 5,710 5,242
貸倒引当金 △1,032 △995
流動資産合計 180,595 176,393
固定資産
有形固定資産 39,183 39,132
無形固定資産
顧客関係資産 22,473 22,082
のれん 49,800 48,762
その他 8,369 8,451
無形固定資産合計 80,642 79,296
投資その他の資産
投資有価証券 11,228 11,163
その他 19,611 19,752
貸倒引当金 △47 △41
投資その他の資産合計 30,792 30,874
固定資産合計 150,618 149,302
資産合計 331,214 325,696
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,506 9,194
電子記録債務 6,529 6,604
短期借入金 15,656 18,161
１年内返済予定の長期借入金 3,130 4,080
未払法人税等 2,480 1,010
賞与引当金 7,553 3,204
役員賞与引当金 91 28
株式付与引当金 － 46
その他 41,640 44,787
流動負債合計 87,588 87,118
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 3,939 1,091
株式付与引当金 245 215
退職給付に係る負債 2,590 2,622
その他 19,703 19,415
固定負債合計 46,478 43,344
負債合計 134,067 130,463
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 12,294 12,294
利益剰余金 165,225 163,826
自己株式 △9,241 △9,205
株主資本合計 181,171 179,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 680 546
為替換算調整勘定 9,054 9,557
退職給付に係る調整累計額 3,109 2,973
その他の包括利益累計額合計 12,843 13,078
非支配株主持分 3,131 2,347
純資産合計 197,147 195,233
負債純資産合計 331,214 325,696
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,077 48,215
売上原価 23,364 27,889
売上総利益 14,712 20,326
販売費及び一般管理費 15,685 18,296
営業利益又は営業損失（△） △972 2,030
営業外収益
受取利息 56 58
受取配当金 86 78
為替差益 27 92
受取保険金 62 －
その他 61 73
営業外収益合計 295 303
営業外費用
支払利息 122 185
持分法による投資損失 70 34
その他 48 15
営業外費用合計 242 235
経常利益又は経常損失（△） △919 2,097
特別利益
固定資産売却益 1 5
投資有価証券売却益 1 0
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産除却損 4 12
投資有価証券評価損 178 9
特別損失合計 182 22
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,099 2,080
純損失（△）
法人税等 278 1,169
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,378 911
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,555 789
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,378 911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384 △132
為替換算調整勘定 △900 605
退職給付に係る調整額 87 △135
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △1
その他の包括利益合計 △418 336
四半期包括利益 △1,796 1,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,915 1,059
非支配株主に係る四半期包括利益 118 188
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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グローリー㈱（6457）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
流通・交通 （注）１ 計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,829 9,581 2,262 17,866 37,539 537 38,077 － 38,077
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 7,829 9,581 2,262 17,866 37,539 537 38,077 － 38,077
セグメント損益 176 △61 △316 △529 △730 △242 △972 － △972
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
流通・交通 （注）１ 計上額
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,252 11,573 2,592 25,262 47,682 533 48,215 － 48,215
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 8,252 11,573 2,592 25,262 47,682 533 48,215 － 48,215
セグメント損益 1,480 844 △78 135 2,381 △351 2,030 － 2,030
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生
体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市
場」に区分変更しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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