6457 グローリー 2021-05-13 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 グローリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6457 URL https://www.glory.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)三和 元純
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 経理・財務本部長 (氏名)藤川 幸博 TEL 079-297-3131
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 217,423 △3.0 14,201 △20.8 14,115 △9.8 6,044 △32.5
2020年3月期 224,170 △4.9 17,927 △12.9 15,657 △23.9 8,961 △26.9
(注)包括利益 2021年3月期 17,315百万円 (218.4%) 2020年3月期 5,438百万円 (△60.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 100.00 - 3.2 4.4 6.5
2020年3月期 148.31 - 4.8 5.0 8.0
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 △700百万円 (-%) 2020年3月期 △1,217百万円 (-%)
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2021年3月期 29,410百万円 (△7.7%) 2020年3月期 31,865百万円 (△3.9%)
のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)
2021年3月期 10,547百万円 (△17.4%) 2020年3月期 12,767百万円 (△19.6%)
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 331,214 197,147 58.6 3,209.29
2020年3月期 308,763 187,143 60.0 3,064.61
(参考)自己資本 2021年3月期 194,015百万円 2020年3月期 185,196百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 28,753 △21,666 △12,131 66,875
2020年3月期 25,062 △13,032 △15,339 70,922
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 32.00 - 34.00 66.00 4,010 44.5 2.1
2021年3月期 - 30.00 - 36.00 66.00 4,010 66.0 2.1
2022年3月期(予想) - 34.00 - 34.00 68.00 91.3
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 106,000 19.6 3,000 88.7 2,500 30.7 1,000 - 16.54
通期 225,000 3.5 10,000 △29.6 9,500 △32.7 4,500 △25.6 74.44
(参考)EBITDA 2022年3月期第2四半期 10,700百万円 2022年3月期(通期) 25,400百万円
のれん償却前当期純利益 2022年3月期第2四半期 3,300百万円 2022年3月期(通期) 9,200百万円
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)Acrelec Group S.A.S. 、 除外 -社 (社名)-
(注)詳細は、添付資料P.15「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(当連結会
計年度における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 63,638,210株 2020年3月期 63,638,210株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,866,078株 2020年3月期 2,866,029株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 60,448,695株 2020年3月期 60,423,031株
(注)期末自己株式には、上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当
社株式があります(2021年3月期 317,905株、2020年3月期 341,500株)。
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 129,292 △5.6 7,399 △1.3 12,333 21.2 9,792 59.0
2020年3月期 136,939 △10.7 7,496 △36.5 10,180 △29.7 6,159 △45.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 162.00 -
2020年3月期 101.95 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 263,724 183,600 69.6 3,037.02
2020年3月期 249,759 176,514 70.7 2,920.95
(参考)自己資本 2021年3月期 183,600百万円 2020年3月期 176,514百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
グローリー㈱ (6457)2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(6)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることとなりまし
た。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、感染症の再拡大により、再び制限を余儀なくさ
れました。また、アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況で
ありました。一方、わが国経済につきましても、景気の先行きは予断を許さない状況でありましたが、第3四半期
以降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、当社グループは、特に海外において事業活動上の大きな制約を受けたものの、感染防止を
背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの急速な高まりを捉え、国内外においてセルフ型製品の販
売拡大に注力いたしました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えと
なり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び利益ともに第3四半期連結業績発表時点での通期予想を
上回る結果となりました。
市場別にみますと、海外市場につきましては、欧米で、感染症拡大の影響により金融市場で苦戦したものの、流
通市場ではセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。中国では、事業活動がほぼ平常レベルに回復し、前
期並みの販売となりました。また、2020年4月に買収したセルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開す
るAcrelecグループにおいては、各国での事業展開が当初計画より遅延したものの、業績は第3四半期以降徐々に
回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が
増加し、好調でありました。流通・交通市場では、飲食店やレジャー施設向け券売機等の販売は前期に比べ苦戦し
ましたが、人手不足や生活様式の変化に対応するセルフ型レジつり銭機や診療費支払機の商談が想定を上回るペー
スで進みました。
一方、新領域事業の拡大を目的に、流通小売店向けに独自開発のIoT端末(AIBeacon)を活用した顧客分析・行
動解析サービスを提供する株式会社アドインテや、モバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会社Showcase
Gigとの資本業務提携を行いました。これらの提携を通して、当社グループは、それぞれが保有する技術・ノウハ
ウを相互に活用し、流通業界における社会課題や経営課題を解決する新たなソリューションサービスの提供に注力
してまいります。
また、生体・画像認識技術の事業化にも注力し、エコナビスタ株式会社の「高齢者見守りサービス」に当社の顔
認証技術を搭載した「離院事故予防システム」の販売や大学キャンパスで手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実
験等を開始するなど、医療・介護・学校等、新たな市場での事業拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、217,423百万円(前期比 3.0%減)となりました。このうち、製品及
び商品売上高は、138,748百万円(前期比 9.4%減)、保守売上高は、78,675百万円(前期比 10.7%増)でありま
した。利益につきましては、営業利益は、14,201百万円(前期比 20.8%減)、経常利益は、14,115百万円(前期
比 9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,044百万円(前期比 32.5%減)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。ま
た、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、49,877百万円(前期比 18.0%増)、営業利益は、9,861百万円(前期
比 197.5%増)となりました。
(流通・交通市場)
新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」
の販売は大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も飲食店やレジャー施設における
需要が減少したことにより低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、48,789百万円(前期比 7.0%減)、営業利益は、2,883百万円(前期
比 44.5%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」や「賞品保管機」等の販売はホールの設備投資抑制により低調でありま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、11,020百万円(前期比 46.9%減)、営業損益は、290百万円の損失
(前期は営業利益 1,998百万円)となりました。
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グローリー㈱ (6457)2021年3月期決算短信
(海外市場)
米州及び欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融市場向け「紙幣入出金機<RBGシリ
ーズ>」の販売は低調でありましたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機<CIシリーズ>」の販売は順調であ
りました。一方、アジアでは、「紙幣入金整理機<UWシリーズ>」の販売が前期並みでありました。
この結果、当セグメントの売上高は、104,765百万円(前期比 1.1%増)、営業利益は、3,836百万円(前期
比 60.8%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めてお
ります。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,969百万円(前期比41.1%減)、営業損益は、2,089百
万円の損失(前期は営業損失 2,364百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ22,451百万
円増加し、331,214百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産6,772百万円、のれん6,553百万円、受
取手形及び売掛金6,056百万円、顧客関係資産4,504百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,447百万円増加し、134,067百万円となりました。主な要因は、長期借入金
3,893百万円、繰延税金負債2,701百万円、固定負債のその他3,781百万円の増加であります。なお、固定負債のそ
の他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に付与された売建プット・オプション負債の計上
により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,004百万円増加し、197,147百万円となりました。主な要因は、退職給付
に係る調整累計額5,264百万円、為替換算調整勘定3,859百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ4,047百万円減少し、66,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,753百万円の収入となりました(前年同期は25,062百万円の収
入)。これは、法人税等の支払により5,088百万円の資金の支出があった一方、税金等調整前当期純利益12,966
百万円、減価償却費10,706百万円、のれん償却額4,502百万円等による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,666百万円の支出となりました(前年同期は13,032百万円の支
出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,876百万円の支出、
及び、Acrelec Group S.A.S.の株式取得による13,729百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは
7,087百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の支出となりました(前年同期は15,339百万円の支
出)。これは、短期・長期借入れによる8,268百万円の収入があった一方で、短期借入金の返済14,144百万円、
配当金の支払い4,631百万円の支出等があったためであります。
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キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 60.1% 62.0% 59.5% 60.0% 58.6%
時価ベースの自己資本比率 74.6% 78.3 50.4% 52.8% 47.0%
債務償還年数 1.6年 2.4年 2.0年 2.0年 1.7年
インタレスト・カバレッ
48.8 25.7 38.0 33.6 52.0
ジ・レシオ
(注)自己資本比率:(株主資本+評価換算差額)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
海外市場においては、欧米等、海外主要市場における新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、設備投資意欲
の回復が予想されることから、金融市場、流通市場とも増収増益を見込んでおります。国内市場においては、新
500円硬貨発行に伴い増加した保守売上高の反動減等による減収減益を見込んでおりますが、感染症拡大を契機に
一段と高まった感染防止対策としてのコンタクトレス・セルフ化の流れは今後も継続すると予想しており、セルフ
型のレジつり銭機、診療費支払機、券売機等の販売は堅調となる見通しです。また、新たにスタートする『2023中
期経営計画』で目指す“コア事業と新領域事業のクロス成長”に向けた戦略投資を実施してまいります。
これらにより、次期の通期連結業績は、売上高 225,000百万円(前期比 3.5%増)、営業利益 10,000百万円
(前期比29.6%減)、経常利益 9,500百万円(前期比 32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 4,500百万
円(前期比 25.6%減)となる見通しです。
なお、次期の業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1ドル105円、1ユーロ125円としておりま
す。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・
強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、当期につきましては、連結配当性向30%以上を目
標に配当を実施することとしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の
年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき66円(中間配当30円、期末配当36円)を予定
しております。これにより、連結配当性向は66.0%となります。
なお、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度の配当につきましては、上記基本方針を維持しつつ、目
標値を変更し、当該3期間での“3期平均のれん償却前連結配当性向を30%以上”とすることといたしました。こ
れにより、2022年3月期の年間配当につきましては、1株につき68円(中間配当34円、期末配当34円)を予想して
おります。
<計算式>
目標とする配当性向(%) 3期累計配当総額
(3期平均のれん償却前連結配当性向)
= ×100
3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却費」
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(6)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジ
ョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第2ステップとして、2021年4月からの3ヶ年を計画期間とする
『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプト
に、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営
基盤の構築」の3つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて、「サステナビリティ方
針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。
なお、“コア事業と新領域事業のクロス成長”には、これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図り
ながらともに成長させるという意図を込めて設定しております。
方針1:次世代を切り拓く事業開発の加速
本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組ん
できたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム(DMP)、電子決済等、既存事業との親和性
の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。
また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大
と収益化を目指します。
方針2:コア事業の革新による収益の最大化
本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化等
の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構築します。こ
れらの施策により、海外市場では、流通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内市場では、これまで
メインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、
事業運営の効率化とコストダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。
また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業としての社会的使
命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。
方針3:持続的成長を支える経営基盤の構築
本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。また、スピー
ディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図るとともに、
ポートフォリオマネジメントの推進により経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
また、最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力
であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針:社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進
本方針では、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することにより、社会の持続的成長への貢献と企業
価値向上に取り組んでまいります。特に、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減や人権と多様性の尊
重、加えてコーポレート・ガバナンスの強化等を推進してまいります。
以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、“人と社会の「新たな信頼」を創造する”ソリュー
ションサービスの提供や社会の持続的成長に貢献する取組みを推進してまいります。
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グローリー㈱ (6457)2021年3月期決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準間の収斂が進む現在の状況を踏まえ、当面は日本基準の使用を継続する方針です。
ただし、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、導入を前提に準備を開始しており、導入時期が確定
次第、開示いたします。
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グローリー㈱ (6457)2021年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,532 67,005
受取手形及び売掛金 49,603 55,660
電子記録債権 1,617 684
リース投資資産 1,339 1,074
有価証券 2,051 50
商品及び製品 31,053 33,176
仕掛品 7,989 6,943
原材料及び貯蔵品 12,639 12,397
その他 4,238 4,635
貸倒引当金 △656 △1,032
流動資産合計 181,408 180,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,314 37,424
減価償却累計額 △22,449 △23,190
建物及び構築物(純額) 13,864 14,234
機械装置及び運搬具 14,206 13,817
減価償却累計額 △11,785 △11,529
機械装置及び運搬具(純額) 2,420 2,288
工具、器具及び備品 53,382 53,582
減価償却累計額 △47,408 △48,194
工具、器具及び備品(純額) 5,974 5,387
土地 11,816 11,843
使用権資産 4,332 8,408
減価償却累計額 △1,111 △3,344
使用権資産(純額) 3,220 5,063
建設仮勘定 1,207 366
有形固定資産合計 38,503 39,183
無形固定資産
顧客関係資産 17,968 22,473
ソフトウエア 5,793 7,178
のれん 43,246 49,800
その他 906 1,190
無形固定資産合計 67,915 80,642
投資その他の資産
投資有価証券 8,352 11,228
繰延税金資産 8,128 7,853
退職給付に係る資産 478 7,250
その他 4,000 4,506
貸倒引当金 △25 △47
投資その他の資産合計 20,935 30,792
固定資産合計 127,354 150,618
資産合計 308,763 331,214
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,346 10,506
電子記録債務 7,154 6,529
短期借入金 24,931 15,656
1年内返済予定の長期借入金 20 3,130
未払法人税等 1,520 2,480
賞与引当金 7,088 7,553
役員賞与引当金 109 91
株式付与引当金 39 -
その他 33,412 41,640
流動負債合計 85,623 87,588
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 46 3,939
リース債務 3,045 3,820
繰延税金負債 5,193 7,895
株式付与引当金 260 245
退職給付に係る負債 3,243 2,590
その他 4,206 7,987
固定負債合計 35,996 46,478
負債合計 121,620 134,067
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 15,961 12,294
利益剰余金 163,070 165,225
自己株式 △9,312 △9,241
株主資本合計 182,611 181,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △455 680
為替換算調整勘定 5,194 9,054
退職給付に係る調整累計額 △2,154 3,109
その他の包括利益累計額合計 2,584 12,843
非支配株主持分 1,946 3,131
純資産合計 187,143 197,147
負債純資産合計 308,763 331,214
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 224,170 217,423
売上原価 137,109 131,962
売上総利益 87,061 85,460
販売費及び一般管理費 69,134 71,259
営業利益 17,927 14,201
営業外収益
受取利息 189 271
受取配当金 147 146
補助金収入 77 488
投資事業組合運用益 149 357
その他 220 303
営業外収益合計 785 1,567
営業外費用
支払利息 734 559
為替差損 863 238
持分法による投資損失 1,217 700
その他 239 153
営業外費用合計 3,055 1,652
経常利益 15,657 14,115
特別利益
固定資産売却益 220 4
投資有価証券売却益 6 22
特別利益合計 226 27
特別損失
固定資産売却損 6 1
固定資産除却損 63 32
投資有価証券売却損 0 73
投資有価証券評価損 321 421
減損損失 - 648
特別損失合計 391 1,176
税金等調整前当期純利益 15,491 12,966
法人税、住民税及び事業税 5,885 6,959
法人税等調整額 △384 △849
法人税等合計 5,501 6,109
当期純利益 9,990 6,856
非支配株主に帰属する当期純利益 1,028 811
親会社株主に帰属する当期純利益 8,961 6,044
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,990 6,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △672 1,128
為替換算調整勘定 △2,542 4,059
退職給付に係る調整額 △1,333 5,264
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 6
その他の包括利益合計 △4,551 10,459
包括利益 5,438 17,315
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,473 16,340
非支配株主に係る包括利益 964 975
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 20,938 172,219 △23,884 182,166
当期変動額
剰余金の配当 △3,950 △3,950
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,961 8,961
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 119 119
自己株式の消却 △292 △14,160 14,452 -
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,684 △4,684
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 -
等
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △4,976 △9,148 14,571 445
当期末残高 12,892 15,961 163,070 △9,312 182,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 219 7,673 △820 7,072 4,018 193,257
当期変動額
剰余金の配当 - △1,154 △5,104
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 8,961
自己株式の取得 - △0
自己株式の処分 - 119
自己株式の消却 - -
連結範囲の変動 - -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
- △1,882 △6,567
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 - -
等
株主資本以外の項目の当期
△674 △2,478 △1,333 △4,487 964 △3,522
変動額(純額)
当期変動額合計 △674 △2,478 △1,333 △4,487 △2,072 △6,114
当期末残高 △455 5,194 △2,154 2,584 1,946 187,143
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 15,961 163,070 △9,312 182,611
当期変動額
剰余金の配当 △3,889 △3,889
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,044 6,044
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 71 71
自己株式の消却 -
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
-
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 △3,667 △3,667
等
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △3,667 2,155 71 △1,440
当期末残高 12,892 12,294 165,225 △9,241 181,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △455 5,194 △2,154 2,584 1,946 187,143
当期変動額
剰余金の配当 - △741 △4,631
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 6,044
自己株式の取得 - △0
自己株式の処分 - 71
自己株式の消却 - -
連結範囲の変動 - 951 951
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
- -
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動 - △3,667
等
株主資本以外の項目の当期
1,135 3,859 5,264 10,259 975 11,234
変動額(純額)
当期変動額合計 1,135 3,859 5,264 10,259 1,185 10,004
当期末残高 680 9,054 3,109 12,843 3,131 197,147
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,491 12,966
減価償却費 10,133 10,706
減損損失 - 648
のれん償却額 3,805 4,502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △186 306
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △192
賞与引当金の増減額(△は減少) △735 388
株式付与引当金の増減額(△は減少) △26 △54
投資有価証券売却損益(△は益) △5 51
受取利息及び受取配当金 △336 △417
補助金収入 △77 △488
支払利息 734 559
固定資産除却損 63 32
売上債権の増減額(△は増加) 5,920 △852
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,341 2,823
仕入債務の増減額(△は減少) 909 △3,834
リース債務の増減額(△は減少) △256 212
リース投資資産の増減額(△は増加) 499 264
未払金の増減額(△は減少) △31 853
未払又は未収消費税等の増減額 △885 1,328
その他 708 3,683
小計 32,390 33,487
利息及び配当金の受取額 339 419
補助金の受取額 77 488
利息の支払額 △746 △553
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △6,998 △5,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,062 28,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △560 △80
定期預金の払戻による収入 127 560
有形固定資産の取得による支出 △6,325 △4,876
有形固定資産の売却による収入 626 30
無形固定資産の取得による支出 △1,795 △3,588
投資有価証券の取得による支出 △1,216 △2,726
投資有価証券の売却及び償還による収入 109 2,273
投資事業組合からの分配による収入 367 464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△4,289 △13,729
支出
その他 △77 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,032 △21,666
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,984 △9,323
長期借入れによる収入 - 3,447
長期借入金の返済による支出 △4,493 △10
リース債務の返済による支出 △1,138 △1,613
配当金の支払額 △3,951 △3,889
非支配株主への配当金の支払額 △1,154 △741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△6,585 -
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,339 △12,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △918 997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,227 △4,047
現金及び現金同等物の期首残高 75,149 70,922
現金及び現金同等物の期末残高 70,922 66,875
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80%を取得したことに伴い、同社の子会社を含む
31社を連結の範囲に含め、2社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、当社の特定
子会社に該当しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、日本を含む全世界で収束時期が未だ不透明な状況にありますが、翌連
結会計年度はワクチンの普及を背景に徐々に景気が回復することを見込んでおり、重要性はないと判断しておりま
す。当社グループは、翌連結会計年度末までは当該感染症の影響が続くとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、株式
等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市
場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)1
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 - 224,170
セグメント間の内部売上高
- - - - - - - - -
又は振替高
計 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 - 224,170
セグメント損益 (注)2 3,314 5,198 1,998 9,780 20,291 △2,364 17,927 - 17,927
セグメント資産 (注)3 32,069 42,069 17,862 138,938 230,940 6,290 237,230 71,532 308,763
その他の項目
減価償却費 (注)4 1,852 1,605 841 5,602 9,901 231 10,133 - 10,133
のれんの償却額 - - - 3,805 3,805 - 3,805 - 3,805
持分法適用会社への投資額 - - - - - 1,705 1,705 - 1,705
有形固定資産及び無形固定
2,070 1,887 630 12,834 17,422 253 17,675 - 17,675
資産の増加額 (注)5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額71,532百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)1
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高 49,877 48,789 11,020 104,765 214,453 2,969 217,423 - 217,423
セグメント間の内部売上高
- - - - - - - - -
又は振替高
計 49,877 48,789 11,020 104,765 214,453 2,969 217,423 - 217,423
セグメント損益 (注)2 9,861 2,883 △290 3,836 16,290 △2,089 14,201 - 14,201
セグメント資産 (注)3 37,757 40,955 15,147 161,803 255,663 8,545 264,209 67,005 331,214
その他の項目
減価償却費 (注)4 1,758 1,546 674 6,530 10,510 195 10,706 - 10,706
のれんの償却額 - - - 4,502 4,502 - 4,502 - 4,502
持分法適用会社への投資額 - - - 11 11 1,062 1,073 - 1,073
有形固定資産及び無形固定
2,024 1,912 491 19,131 23,559 218 23,777 - 23,777
資産の増加額 (注)5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額67,005百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,064.61円 3,209.29円
1株当たり当期純利益金額 148.31円 100.00円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP
信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております(前連結会計年度341,500株、当連結会計年度317,905株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度349,210株、当連結会計年度323,458株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,961 6,044
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,961 6,044
金額(百万円)
期中平均株式数(株) 60,423,031 60,448,695
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グローリー㈱ (6457)2021年3月期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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