グローリーグループ
2023中期経営計画
（2021年度 ～ 2023年度）
2020中期経営計画 総括
（2018年度 ～ 2020年度）
2020中期経営計画
2020中期経営計画の総括
【新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中期経営計画の連結業績目標は未達】
・国内市場：保守売上の下支えとコンタクトレス・セルフ化ニーズの拡大を受け、金融・流通は売上計画達成
・海外市場：商談の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画は未達
・新事業 ：成長に向けた事業基盤の整備を実行
連結 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 （億円） 8.7% 9.6%
差異 8.0%
業績目標 （実績） （実績） （実績） 目標 6.5%
■海外売上高 営業利益率
■国内売上高
売上高 2,357 2,241 2,174 2,600 -426
■営業利益
億円 億円 億円 億円 億円 2,600
2,357
2,241 2,174
営業利益 205 179 142 250 -108
億円 億円 億円 億円 億円 1,320
1,032
1,036 1,047
営業 8.7 8.0 6.5 9.6 -3.1
利益率
% % % % pt
1,325 1,205 1,280
ＲＯＥ 6.5 4.8 3.2 8.0 -4.8 1,127
205 179 250
% % % % pt 142
基準 ド ル 111円(実績) 109円(実績) 106円(実績) 110円(計画) -4 円 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
レート ユーロ 128円(実績) 121円(実績) 124円(実績) 120円(計画) +4 円 （実績） （実績） （実績） 中計目標
3
2020中期経営計画 総括（事業戦略）
【国内事業】 市場の変化に柔軟に対応したソリューション提案の推進ー 次世代店舗スタイルの実現、⾮現金事業分野の拡大 ー
（単位：億円）
重点施策 総括
金融 流通・交通 遊技 その他
1,325 1,280 ・次世代店舗構想に対応したセルフ型製品などを拡充
33 1,205 1,127 金融
・次世代店舗スタイルを実現する製品の販売拡大
・WAVEやRBなど主力製品の大口需要の獲得
205 50 70 ・主要製品の裾野拡大
30 240 ・新500円硬貨発行に伴う改造作業等による保守売上高の増加
207 110
519 ・レジつり銭機(セルフレジ)・券売機などセルフ機の
524 487 470 ・コンタクトレス、セルフ化ニーズの拡大を捉え、レジつり銭機や券売機など
流通・ 販売強化
セルフ型製品の販売拡大
交通 ・⾮現金事業分野の販売拡大 ・決済手数料ビジネス、医療費後払いシステムの展開
566 498 500 →電子決済、帳票処理、生体認証
422
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 遊技 ソリューション提案の強化による収益拡大 コロナの影響による設備投資抑制により販売減少
（実績） （実績） （実績） （中計目標）
【海外事業】 セルフオペレーション化による金融事業の再成長とリテール事業のさらなる加速
（単位：億円）
地域 重点施策 総括
米州 欧州 アジア ＯＥＭ 1,320
110 （金 融）
1,032 1,036 1,047 （金 融） 米国：コロナ影響により、新規、更新需要の商談が延伸
210 ※ TCRの浸透率向上及びセルフ市場の開拓
86 73 63 欧州：コロナ影響により、TCR販売は苦戦したが、セルフ型製品は販売拡大
147 148 141 欧米 （リテール）
460 バックオフィス市場の拡販強化とフロント市場への （リテール)
433 494 参入 米国：セルフ型ニーズを受け、フロント市場の販売拡大
431
※TCR：窓口用紙幣入出金機 欧州：バックオフィス、フロント市場とも拡販
540 （金 融）
367 381 347 （金 融） 主要国でのTCRの販売拡大 コロナ影響により、シンガポール、中国などの主要国でTCRの販売は低調
アジア （リテール）
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 （リテール）高度成長期待国への投資
シンガポール、オーストラリアなどの主要国でリテール製品の販売拡大
（実績） （実績） （実績） （中計目標）
4
2020中期経営計画 総括（成長に向けた基盤整備）
【戦略投資総額】 2018年度～2020年度：約455億円
１）直販・直メンテナンス網の拡大・強化（約100億円） 3）新事業領域の創出・推進（約35億円）
・Sitrade Italia S.p.A.出資比率を75%に
BIC ・既存事業に対する付加価値の創出（短期・中期）
・新しいビジネスモデルの創出（中期・長期）
ビジネス・イノベーション・センター
・CTS Solutions S.r.l.を子会社化
（イタリア） ロボットSI事業 ・自働化の推進（短期・中期）
販売代理店(Sortek社)を子会社化 オーストリアに現地法人を設立
（メキシコ） （オーストリア）
２）リテール市場の拡大（約320億円）
viafintech GmbH
企業名
買収/提携 Acrelec Group S.A.S フュートレック アドインテ ショーケース・ギグ
SOCASH PTE. LTD
金 額 242億円 ⾮公開 26億円 ⾮公開 ⾮公開
・店舗運営プラットフォーム ・キャッシュ・アクセスポイントの拡大 ・音声認識技術を活用した ・小売店および飲食店の来店客
ソリューション ・ノンキャッシュ決済 ・eコマースの現金決済プラットフォームの
ソリューション 分析を通じた集客力の向上 ・飲食店への多様な注文方法の
提供による集客力の向上
・ユーザーエクスペリエンス 提供 ・CRM(顧客管理ｼｽﾃﾑ)の提供 ・Webターゲティング広告
・グローバルファストフードチェーンへの ・レジつり銭機の販売拡大 ・多様な決済手段の提供 ・店舗におけるCS改善や業務フロー ・集客・創客につながる顧客・店舗
レジつり銭機の販売拡大 改善のための分析・施策の提案 分析・施策の提案
・入出金機の販売拡大 ・画像認識技術と音声認識技術の
・両社の販路を活用した製品のクロスセル 融合による高度な個⼈認証システ ・当社製品データとアドインテの ・グローリーとショーケース・ギグ社
シナジー効果 ・グローリー保有技術との融合による
・顧客基盤の裾野拡大
ムの提供 データ活用によるサービス提供 のデータ活用によるサービス提供
・低コストキャッシュサイクルの実現
新たなサービスの創造
など など など など など
5
2023中期経営計画
（2021年度 ～ 2023年度）
コンセプトについて
コンセプト
コア事業と新領域事業のクロス成長
⚫ コア事業 : 売上の維持・拡大、業務プロセスの革新により安定的な収益基盤を構築する
趣旨／想い
⚫ 新領域事業：新領域の拡大および事業化を目指す
⚫ クロス成長 ：これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図りながら、共に成長する
コア事業 新領域事業
これまで取り組んできた コア事業からの拡張
＋
通貨流通や決済を
培ってきた技術・ノウハウを活用し
支える事業 新たな分野で取り組む事業
7
成長戦略の方向性
コア事業、新領域事業のクロス成長により事業拡大・企業価値の持続的向上を目指す
新規事業
黒文字：現金関連製品・サービス 技術・ノウハウを活用した
新たな領域へのチャレンジ
赤文字：⾮現金製品・サービス
BioCheck･BioPay
ロボット事業 （本⼈認証プラットフォム
/手ぶら決済サービス）
コア事業領域からの拡張
コア事業と親和性の高い事業領域への拡大
通貨流通の信頼 モニタリング 生体・画像
/ASPサービス 認識事業
製品のIoT化 （医療・介護）
オンライン現金決済 生体・画像認識事業
プラットフォーム （セキュリティ）
デジタルバンキング
コア事業の拡大
市場拡大・商品開発による事業拡大 次世代店舗 DMP事業
プラットフォーム
デジタルサービス ソリューション
電子決済事業
キオスク事業 フロント・ロビー市場の拡大
リテール市場の開拓 モノからコトへの転換
店舗スタッフ向け
診療費後払いシステム 業務支援アプリ
ピックアップ 新興国の市場拡大 マーケットの裾野拡大
ロッカー CI TCR WAVE
新領域事業 コア事業 新領域事業 8
基本方針／連結業績目標
コンセプト コア事業と新領域事業のクロス成長
次世代を切り拓く事業開発の加速
事業戦略
コア事業の革新による収益の最大化
基本方針
経営基盤 持続的成長を支える経営基盤の構築
サステナビリティ
方針 社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取り組みの推進
売上高 営業利益 ROE
連結 のれん償却前 のれん償却前
業績目標
新領域事業 350 億円 12.0 ％以上
3,000
2023年度
億円
400 のれん償却後 のれん償却後
300 9.5
億円
億円 ％以上
9
基本方針／重点実施事項
基本方針 重点実施事項 主な製品／サービス
次世代を切り拓く ⚫ コア事業と親和性の高い事業領域の拡大(キオスク･ＤＭＰ･電子決済サービスなど）
Ⅰ 事業開発の加速
⚫ 国内営業チャネルを活用した生体・画像認識事業、ロボット事業の収益化
事 キオスク
業
戦
略 ⚫ コンタクトレス、セルフ化ニーズを捉えた製品・サービスの拡大
コア事業の革新に
Ⅱ よる収益の最大化 ⚫ 最新型製品(※TCR、レジつり銭機など)の投入
⚫ 国内の新紙幣発行に伴う更新需要の獲得 ※TCR：紙幣入出金機 レジつり銭機 オープン CIシリーズ GLRシリーズ
出納システム機
経 ⚫ 成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化
持続的成長を
営 Ⅲ 支える経営基盤の ⚫ スピーディーな経営判断をサポートする新ERPシステム導入などDXの推進
基
盤 構築
⚫ 社員エンゲージメントの向上
サステナビリティ方針
⚫ 脱炭素社会実現に向けてＣＯ２排出量１５％削減（2013年度比）
社会の持続的成長への
貢献と企業価値向上を ⚫ ⼈権と多様性の尊重
目指した取り組みの推進
⚫ コーポレートガバナンスのさらなる強化
10
セグメント別連結業績目標
営業 10.0% 営業利益率
利益率 6.5% (2020年度比)
+3.5ポイント
売上高 （億円）
3,000
海外事業
2,174 1,500 (2020年度比)
1,047 +43.3%
国内事業
1,500 (2020年度比)
1,127
+33.1%
2020年度(実績) 2023年度(目標)
11
海外事業戦略
Expanding Beyond Cash !!
地域別
（億円） リテール市場 重点施策 金融市場 重点施策
売上高
1,500
新領域 ・セルフ化ニーズを捉えた
320 事業 レジつり銭機の拡販 ・最新型TCRの販売拡大
新領域事業
コ
ア ・バックオフィス向け製品の
50
OEM
1,047 160
事 さらなるグローバル展開
・セルフ型製品・サービスの販売強化
アジア 94 業 （G200シリーズ、Teller Infinityなど)
・キオスクやデジタルサービス(UBIQULAR）
欧州 63 との連携によるCIシリーズの拡張
137
米州 470 ・Acrelecとのシナジーの早期実現
新
コア 領 ・ATMに代わる現金インフラ（viacashなど)の提供
415 事業 域
事 ・クラウドを用いた新デジタルサービスソリューションの拡販
業 （モニタリング・業務分析・資金管理などのクラウドサービスの展開）
(億円)
500 キオスク市場の成長予想 6,000
336 今後5年間の平均市場成長率
は14%以上（2018年時点） 4,000
2020年度(実績) 2023年度(目標)
2,000
ド ル 106円(実績) 110円(計画)
ユーロ 124円(実績) 120円(計画)
0
FY2018 FY2022
12
国内事業戦略
顧客基盤を軸とした付加価値創造と事業領域の拡大
市場別 セグメント 重点施策
（億円）
売上高 ■新紙幣発行への対応■
1,500 共 通 ・社会インフラを支える企業としての使命を遂行
・新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
80 新領域
新領域事業 40 事業 ・セルフ型製品による次世代店舗の提案強化
180 金 融
その他 1,127 コ
ア
・B-LINKを活用した製品のIoT化による付加価値の創造
（B-LINK：クラウドサービスを活用した金融店舗の見える化）
遊技 23 6 事
110 業 流通・ ・コンタクトレス・セルフ化などの市場ニーズを捉えたセルフ型製品の拡販
流通・交通 交通 ・製品ラインナップの拡充、新たなビジネスモデルによる未導入市場の開拓
570
金融
487 コア事業 遊技 ・スマート遊技機に対応した製品の販売強化
■DMP事業■
IoT製品とDMPを組み合わせることにより、金融機関・小売店・飲食店などの
630 店舗DXの推進を支援
498 新
領 ■電子決済分野■
域 決済手数料ビジネス、医療費後払いシステムの拡販
事 ■生体・画像認識事業■
2020年度(実績) 2023年度(目標) 業 生体・画像認識技術を活用した新たな分野(医療・介護、鉄道、物流等)に展開
*DMP（=Data Management Platform）
■ロボット事業■
資本業務提携したアドインテ社のAIビーコンを活用し、自社や外部などの様々なデータを コア事業で培った顧客基盤を活用したトータルソリューションの提供
抱合、 分割・正規化し、それらを保存・管理するプラットフォーム
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新領域事業
売上高
目標 新領域事業 400億円
新領域事業 ■生体・画像認識事業 コア事業領域からの拡張
400億円 国内 ■電子決済分野
■ロボット事業
新規事業
■DMP事業
コア事業
2,600億円
■キオスク事業(Acrelec) コア事業領域からの拡張
海外 ■ATMに代わる
現金インフラの提供(viacashなど)
■クラウドを用いた新デジタルサービス
ソリューション(UBIQULAR)の拡販
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資本・財務戦略／投資計画
■資本・財務戦略■ ■投資計画■
・将来のIFRSへの移行を前提
・成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化 コア事業及び新領域事業への戦略的投資（Ｍ＆Ａ）
施策① 信用格付Ａ格の維持
• 自己資本比率：50％以上
• D/Eレシオ : 0.6以下
戦略投資額
（3年間累計） 450億円
• 調達上限額 : 500億円を目処 455 450
01
2020中期経営計画実績 3年間の投資額 約455億円
健全性
確保 2020中期経営計画 2023中期経営計画
設備投資計画
設備投資額
（3年間累計） 300億円
03 300
株主還元 290
2020中期経営計画実績 3年間の設備投資額 290億円
強化 02
成長投資 2020中期経営計画 2023中期経営計画
継続
開発投資計画
バランスよく実現
施策② 配当方針
• 安定配当の継続
施策④ 戦略投資
• 2020中期経営計画実績を目処
開発投資額
（3年間累計） 450億円
• のれん償却前配当性向30％以上（期間平均） 419 450
2020中期経営計画実績 3年間の研究開発費 419億円
施策③ 機動的な還元施策 施策⑤ 設備投資
2020中期経営計画 2023中期経営計画
・CFをベースに成長投資とのバランスを鑑み実施 • 2020中期経営計画実績を目処
15
株主還元
【株主還元方針の変更】
変更理由
・IFRSへの移行を見据え、のれん償却前連結配当性向に変更
・2023中期経営計画期間中の安定配当を継続
配当目標
のれん償却前連結配当性向30％以上(2023中期経営計画期間平均*)
*2023中期経営計画期間中の累計配当総額÷累計のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益
年間配当金・配当性向の推移 66.0
52.6
43.4 39.0 44.2 42.0 41.7 44.5
36.5 32.4 37.4 32.2
27.5
82
創業100周年
配当性向（％）
記念配当 20
１株当たり年間配当金（円）
66 (66) (68)
62 64
60
54 56
49
42 44
37
30 33
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
予定 予想
16