6457 グローリー 2021-05-13 15:00:00
「２０２３中期経営計画」の策定についてのお知らせ [pdf]
各 位 2021 年５月 13 日
会 社 名 グ ロ ー リ ー 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 三 和 元 純
本社所 在地 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
コード 番号 ６４５７
上場取 引所 東証第一部
決 算 期 ３月
問 合 せ 先 経営戦略本部 コーポレートコミュニ
ケーション部長 南 山 隆 敏
Ｔ Ｅ Ｌ （０７９）２９７－３１３１
「２０２３中期経営計画」の策定についてのお知らせ
当社は、2021 年度から 2023 年度までの３ヶ年を計画期間とする「２０２３中期経営計画」を策定いた
しましたので、お知らせいたします。
本計画では、 “コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、これまで取り組んできた「コア
事業」と「新領域事業」の連携を図りながら、両事業の成長を目指します。
記
１．業績目標（2023 年度）
・連 結 売 上 高：3,000 億円
・連 結 営 業 利 益： 300 億円 （のれん償却前：350 億円）
・Ｒ Ｏ Ｅ： 9.5％以上 （のれん償却前：12.0%以上）
*前提為替レート：1 ドル＝110 円、1 ユーロ＝120 円
２．基本方針
方針１ 次世代を切り拓く事業開発の加速
（１）コア事業と親和性の高い事業領域の拡大(キオスク･DMP･電子決済サービスなど）
（２）国内営業チャネルを活用した生体・画像認識事業、ロボット事業の収益化
本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、「２０２０中期経営計画」に
おいて取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、電子
決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。
また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、
事業拡大と収益化を目指します。
方針２ コア事業の革新による収益の最大化
（１）コンタクトレス、セルフ化ニーズを捉えた製品・サービスの拡大
（２）最新型製品(TCR（紙幣入出金機）･レジつり銭機など)の投入
（３）国内の新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・
セルフ化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネス
モデルを構築します。これらの施策により、海外市場では、流通市場・新興国での売上拡大を
目指します。国内市場では、これまでメインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧
客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、事業運営の効率化とさらなるコストダウン
を推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。
また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業とし
ての社会的使命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。
方針３ 持続的成長を支える経営基盤の構築
（１）成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化
（２）スピーディーな経営判断をサポートする新 ERP システム導入など DX の推進
（３）社員エンゲージメントの向上
本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。
また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体
制の強化を図るともに、ポートフォリオマネジメントの推進により経営資源を有効活用し、企
業価値の向上に取り組んでまいります。
また、最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業
成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
３．サステナビリティ方針
（１）脱炭素社会実現に向けて CO２排出量 15％削減（2013 年度比）
（２）人権と多様性の尊重
（３）コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
本方針では、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することにより、社会の持続的成長へ
の貢献と企業価値向上に取り組んでまいります。特に、脱炭素社会の実現に向けたCO２排出量の
削減や人権と多様性の尊重、加えてコーポレート・ガバナンスのさらなる強化等を推進してま
いります。
４．投資計画（２０２３中期経営期間の累計額）
（１）戦略的投資：450 億円（コア事業及び新領域事業拡大に向けた戦略的投資枠（Ｍ＆Ａ）
）
（２）設 備 投 資：300 億円
（３）開 発 投 資：450 億円
５．株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた
財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
2022年３月期から2024年３月期までの本中期経営計画期間中の配当につきましては、国際会計
基準への移行を視野に、のれん償却前連結配当性向を基準といたします。また、配当性向につき
ましては、安定配当を継続するため、当該３期間の“３期平均のれん償却前連結配当性向30％以
上”を目標といたします。
<計算式>
以 上
※ 本リリースは、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、多様なリスクと不確定要素が含ま
れております。今後様々な要素によって大きく異なる結果となる可能性がありますことをあらかじめご了承
ください。