2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 グローリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6457 ＵＲＬ https://www.glory.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三和 元純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理・財務本部長 （氏名）藤川 幸博 ＴＥＬ 079-297-3131
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 224,170 △4.9 17,927 △12.9 15,657 △23.9 8,961 △26.9
2019年３月期 235,762 3.7 20,576 4.9 20,575 17.2 12,256 23.9
（注）包括利益 2020年３月期 5,438百万円 （△60.6％） 2019年３月期 13,820百万円 （31.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 148.31 － 4.8 5.0 8.0
2019年３月期 198.71 － 6.5 6.6 8.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △1,217百万円 （－％） 2019年３月期 △56百万円 （－％）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2020年３月期 31,865百万円 （△3.9％） 2019年３月期 33,143百万円 （0.5％）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2020年３月期 12,767百万円 （△19.6％） 2019年３月期 15,878百万円 （14.9％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 308,763 187,143 60.0 3,064.61
2019年３月期 318,228 193,257 59.5 3,133.54
（参考）自己資本 2020年３月期 185,196百万円 2019年３月期 189,238百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 25,062 △13,032 △15,339 70,922
2019年３月期 24,300 △11,388 △361 75,149
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 31.00 － 33.00 64.00 3,949 32.2 2.1
2020年３月期 － 32.00 － 34.00 66.00 4,010 44.5 2.1
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績予想の適正かつ合理
的な算定が困難であるため、未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開
示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 63,638,210株 2019年３月期 68,638,210株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,866,029株 2019年３月期 7,865,917株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 60,423,031株 2019年３月期 61,679,523株
（注）期末自己株式には、上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当
社株式があります（2020年３月期 341,500株、2019年３月期 380,898株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 136,939 △10.7 7,496 △36.5 10,180 △29.7 6,159 △45.1
2019年３月期 153,382 7.2 11,811 14.4 14,490 20.2 11,216 12.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 101.95 －
2019年３月期 181.86 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 249,759 176,514 70.7 2,920.95
2019年３月期 253,649 174,833 68.9 2,895.00
（参考）自己資本 2020年３月期 176,514百万円 2019年３月期 174,833百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では米中通商問題等が懸念されるなか回復の動きを持続し、欧州では
英国のＥＵ離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの景気は緩やかな回復基調を維持し、中国では経
済の減速がみられたもののアジア全体では堅調に推移いたしました。また、わが国におきましても、雇用・所得環
境や企業収益の改善を背景に個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたし
ました。しかしながら、第４四半期の後半以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに
事業活動に大きな制約を受けることとなりました。
こうした状況の中、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目
として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する
生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲
得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、直販・直メンテナンス網の拡大・
強化を目的に、メキシコの販売代理店 Grupo Sortek, S.A. de C.V.の買収や、オーストリア現地法人の設立を行
いました。加えて、連結子会社 Sitrade Italia S.p.A.の出資比率を51％から75.5％に引き上げ、イタリアにおけ
る販売体制の強化を図りました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の
更新需要の獲得に注力するとともに、税公金の処理をセルフ化する「税公金ステーション」や「重要物管理システ
ム」等、非現金分野製品の販売拡大に取り組みました。また、“次世代店舗”の導入・拡大ニーズに合わせた店舗
設計の提案強化も行ってまいりました。流通市場においては、セルフ化ニーズの高まりに対応する「レジつり銭
機」や「券売機」の販売に注力いたしました。
新事業においては、生体認識技術を用いた本人認証プラットフォームの開発やロボットシステムインテグレーシ
ョン事業の領域拡大など、新たなソリューションの創出に向けた取組みを推進してまいりました。また、新たなビ
ジネスモデルの構築に向け、現金決済プラットフォームを提供するドイツ Cash Payment Solutions GmbH（以下
「ＣＰＳ社」という。）の買収やキャッシュへのアクセスポイント拡大を企図するシンガポール SOCASH PTE.
LTD.（以下「soCash社」という。）への出資を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、224,170百万円（前期比 4.9％減）となりました。このうち、製品及び
商品売上高は、153,071百万円（前期比 8.6％減）、保守売上高は、71,099百万円（前期比 4.3％増）でありまし
た。利益につきましては、営業利益は、17,927百万円（前期比 12.9％減）、経常利益は、株式市場の低迷に伴う
持分法投資損失1,217百万円を計上したこと等より、15,657百万円（前期比 23.9％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は、8,961百万円（前期比 26.9％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、顕在化が第４四半期の後半に留まったことにより
軽微でありました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動によ
り低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、42,262百万円（前期比 25.4％減）、営業利益は、3,314百万円（前期
比 51.0％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金
入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、52,487百万円（前期比 1.0％増）、営業利益は、5,198百万円（前期
比 12.7％増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙
ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,753百万円（前期比 1.2％増）、営業利益は、1,998百万円（前期
比 2.0％増）となりました。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（海外市場）
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜ＲＢＧシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣
硬貨入出金機＜ＣＩシリーズ＞」の販売は好調でありました。欧州でも、金融市場向け「紙幣入出金機＜ＲＢ
Ｇシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜ＣＩシリーズ＞」の販売は順調で
ありました。また、アジアでは、「紙幣整理機＜ＵＳＦシリーズ＞」の販売が堅調でありました。一方、ＯＥ
Ｍ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、103,621百万円（前期比 0.3％増）、営業利益は、欧州における改刷
に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、9,780百万円（前期比 11.6％増）となりまし
た。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,045百万円（前期比51.0％増）、営業損益は、2,364百
万円の損失（前期は営業損失 1,521百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ9,465百万
円減少し、308,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金11,204百万円、たな卸資産3,155百万円の増
加、及び、有価証券13,505百万円、受取手形及び売掛金7,566百万円、投資有価証券3,949百万円の減少でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、121,620百万円となりました。主な要因は、短期借入金
1,562百万円の増加、及び、１年内返済予定の長期借入金4,455百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,114百万円減少し、187,143百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
9,148百万円、資本剰余金4,976百万円、為替換算調整勘定2,478百万円、非支配株主持分2,072百万円の減少、及
び、自己株式14,452百万円の消却による増加であります。
この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ4,227百万円減少し、70,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,062百万円の収入となりました（前連結会計年度は24,300百万円の
収入）。これは、法人税等の支払により6,998百万円等の資金の流出があった一方、運転資本の減少による3,488
百万円の資金の増加、及び、安定的な利益が確保できたこと等による資金の創出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,032百万円の支出となりました（前連結会計年度は11,388百万円の
支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,325百万円の支
出、及び、Cash Payment Solutions GmbH及びGrupo Sortek, S.A. de C.V.等の株式取得による4,289百万円の支
出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは
12,030百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,339百万円の支出となりました（前連結会計年度は361百万円の支
出）。これは、短期借入れによる23,486百万円の収入があった一方で、短期借入金の返済21,502百万円、配当金
の支払い5,105百万円、及びSitrade Italia S.p.A株式の追加取得による6,585百万円の支出等があったためであ
ります。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 60.6％ 60.1％ 62.0％ 59.5％ 60.0％
時価ベースの自己資本比率 78.1％ 74.6％ 78.3 50.4％ 52.8％
債務償還年数 1.7年 1.6年 2.4年 2.0年 2.0年
インタレスト・カバレッ
41.6 48.8 25.7 38.0 33.6
ジ・レシオ
（注）自己資本比率：（株主資本＋評価換算差額）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、その影響が長期化す
る可能性があります。
次期（2021年３月期）の連結業績予想につきましては、現時点では事業活動の本格的な再開時期を見通すことが
できず、当社グループ業績の合理的な算定が困難でありますので、未定としております。今後、予想の算定が可能
となった時点で速やかに公表する予定です。
（５）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジ
ョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画
期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”とし
て、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産
性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。
本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策
の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新
たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。
方針1：持続可能な事業運営の基盤づくり
本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関に
おけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいりま
す。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大し
てまいります。特に、本年４月に買収したフランス Acrelec Group S.A.S.と協働し、ファストフードチェー
ン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シ
ナジーの早期創出に取り組んでまいります。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進
してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製
品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等
でタブレットＰＯＳレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓に
よるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパ
ーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡
大が予想されます。また、本年５月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが保有するＩoＴハードウェ
ア端末とデータアナリティクス技術を活用し、流通店舗のニーズに応える新たなソリューションサービスの
創出を図るなど、様々な環境変化に対応した製品やサービスの提供に努めてまいります。
また、これらの事業戦略を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化
等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の拡充やグローバル調達の推進等を
加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。
方針２：社会課題解決に向けた協働の取組み強化
本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済
手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。
次期においては、ドイツのＣＰＳ社と現金決済プラットフォームを活用した新たなサービスの構築・提供
を進めるとともに、シンガポールのsoCash社とキャッシュのアクセスポイント拡大に向けた取組みを行って
まいります。また、画像認識と音声認識を連携させた高度なセキュリティを実現する個体認証技術の早期事
業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得を図ってまいります。
方針３：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化
本方針は、方針１及び２を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであります。
次期につきましては、本年６月開催の第74回定時株主総会において「監査等委員会設置会社」への移行に
つきお諮りすることとしておりますが、移行後は、経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を
さらに推し進め、より強靭な企業体質の確立に取り組んでまいります。
また、環境変化にも耐え得る経営基盤の構築、持続的な発展を可能とする組織風土づくりにも注力し、従
業員の働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションの推進を進めてまいります。特
に、新型コロナウイルス収束後の価値観・行動様式等の変化等も見据え、ＩＣＴ等を活用した新たな働き方
の追求や生産性向上の強化など、成長を支える基盤づくりを図ってまいります。
以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、通貨処理機及びサービスの提供という社会インフラの
一翼を担う企業として、その使命を果たしてまいります。
（新型コロナウイルス感染症が当社の連結業績や事業運営等に与える影響について）
当社の取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められ
る事業者に提供するものが多いため、本感染症の拡大が短期で収束した場合の影響は限定的であると考えておりま
す。しかしながら、状況が拡大・長期化した場合には、サプライヤーからの供給停滞、顧客との商談・納品の延伸
等が予想され、今後の事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループの事業環境・業績に大きな影響を及ぼす変化が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準間の収斂が進む現在の状況を踏まえ、当面は日本基準の使用を継続する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内他社の適用動向や当社グループの国際的な事業展
開等を踏まえ、導入に向けた準備を進めていく方針であります。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,328 71,532
受取手形及び売掛金 57,170 49,603
電子記録債権 917 1,617
リース投資資産 1,838 1,339
有価証券 15,556 2,051
商品及び製品 28,606 31,053
仕掛品 8,233 7,989
原材料及び貯蔵品 11,687 12,639
その他 4,380 4,238
貸倒引当金 △574 △656
流動資産合計 188,143 181,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,360 36,314
減価償却累計額 △21,816 △22,449
建物及び構築物（純額） 14,544 13,864
機械装置及び運搬具 13,935 14,206
減価償却累計額 △11,470 △11,785
機械装置及び運搬具（純額） 2,464 2,420
工具、器具及び備品 57,512 53,382
減価償却累計額 △51,612 △47,408
工具、器具及び備品（純額） 5,900 5,974
土地 11,717 11,816
使用権資産 － 4,332
減価償却累計額 － △1,111
使用権資産（純額） － 3,220
建設仮勘定 202 1,207
有形固定資産合計 34,829 38,503
無形固定資産
顧客関係資産 19,108 17,968
ソフトウエア 5,336 5,793
のれん 44,245 43,246
その他 1,101 906
無形固定資産合計 69,791 67,915
投資その他の資産
投資有価証券 12,302 8,352
繰延税金資産 7,965 8,128
退職給付に係る資産 1,466 478
その他 3,882 4,000
貸倒引当金 △152 △25
投資その他の資産合計 25,464 20,935
固定資産合計 130,084 127,354
資産合計 318,228 308,763
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,014 11,346
電子記録債務 7,461 7,154
短期借入金 23,369 24,931
1年内返済予定の長期借入金 4,476 20
未払法人税等 3,006 1,520
賞与引当金 7,852 7,088
役員賞与引当金 113 109
株式付与引当金 86 39
その他 33,087 33,412
流動負債合計 90,467 85,623
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 － 46
リース債務 1,085 3,045
繰延税金負債 6,075 5,193
退職給付に係る負債 3,031 3,243
株式付与引当金 240 260
その他 4,070 4,206
固定負債合計 34,503 35,996
負債合計 124,971 121,620
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 20,938 15,961
利益剰余金 172,219 163,070
自己株式 △23,884 △9,312
株主資本合計 182,166 182,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 219 △455
為替換算調整勘定 7,673 5,194
退職給付に係る調整累計額 △820 △2,154
その他の包括利益累計額合計 7,072 2,584
非支配株主持分 4,018 1,946
純資産合計 193,257 187,143
負債純資産合計 318,228 308,763
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 235,762 224,170
売上原価 147,274 137,109
売上総利益 88,488 87,061
販売費及び一般管理費 67,912 69,134
営業利益 20,576 17,927
営業外収益
受取利息 179 189
受取配当金 143 147
補助金収入 127 77
投資事業組合運用益 69 149
受取和解金 280 －
その他 252 220
営業外収益合計 1,052 785
営業外費用
支払利息 601 734
為替差損 17 863
持分法による投資損失 56 1,217
その他 377 239
営業外費用合計 1,053 3,055
経常利益 20,575 15,657
特別利益
固定資産売却益 5 220
投資有価証券売却益 61 6
特別利益合計 66 226
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 56 63
投資有価証券評価損 23 321
その他 － 0
特別損失合計 80 391
税金等調整前当期純利益 20,562 15,491
法人税、住民税及び事業税 6,854 5,885
法人税等調整額 152 △384
法人税等合計 7,007 5,501
当期純利益 13,554 9,990
非支配株主に帰属する当期純利益 1,298 1,028
親会社株主に帰属する当期純利益 12,256 8,961
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,554 9,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △692 △672
為替換算調整勘定 1,603 △2,542
退職給付に係る調整額 △650 △1,333
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △2
その他の包括利益合計 265 △4,551
包括利益 13,820 5,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,833 4,473
非支配株主に係る包括利益 987 964
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 20,991 165,380 △18,022 181,241
会計方針の変更による累積的
影響額
△345 △345
会計方針の変更を反映した当
12,892 20,991 165,034 △18,022 180,896
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,141 △5,141
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,256 12,256
自己株式の取得 △6,575 △6,575
自己株式の処分 △52 714 661
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 69 69
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △52 7,184 △5,861 1,270
当期末残高 12,892 20,938 172,219 △23,884 182,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 916 5,793 △170 6,538 4,385 192,165
会計方針の変更による累積的
影響額
－ △138 △483
会計方針の変更を反映した当
916 5,793 △170 6,538 4,246 191,681
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △1,227 △6,369
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 12,256
自己株式の取得 － △6,575
自己株式の処分 － 661
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 △33 △33 12 48
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
△696 1,914 △650 567 987 1,554
変動額（純額）
当期変動額合計 △696 1,880 △650 533 △227 1,575
当期末残高 219 7,673 △820 7,072 4,018 193,257
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 20,938 172,219 △23,884 182,166
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
12,892 20,938 172,219 △23,884 182,166
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,950 △3,950
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,961 8,961
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 119 119
自己株式の消却 △292 △14,160 14,452 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,684 △4,684
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,976 △9,148 14,571 445
当期末残高 12,892 15,961 163,070 △9,312 182,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 219 7,673 △820 7,072 4,018 193,257
会計方針の変更による累積的
影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当
219 7,673 △820 7,072 4,018 193,257
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △1,154 △5,104
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 8,961
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 119
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 － －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ △1,882 △6,567
株主資本以外の項目の当期
△674 △2,478 △1,333 △4,487 964 △3,522
変動額（純額）
当期変動額合計 △674 △2,478 △1,333 △4,487 △2,072 △6,114
当期末残高 △455 5,194 △2,154 2,584 1,946 187,143
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,562 15,491
減価償却費 8,945 10,133
のれん償却額 3,622 3,805
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60 △186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △555 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △735
株式付与引当金の増減額（△は減少） 63 △26
投資有価証券売却損益（△は益） △61 △5
受取利息及び受取配当金 △323 △336
支払利息 601 734
固定資産除却損 56 63
売上債権の増減額（△は増加） △2,317 5,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,808 △3,341
仕入債務の増減額（△は減少） △3,247 909
リース債務の増減額（△は減少） △297 △256
リース投資資産の増減額（△は増加） 437 499
未払金の増減額（△は減少） 683 △31
未払又は未収消費税等の増減額 657 △885
その他 △2,631 708
小計 29,974 32,468
利息及び配当金の受取額 323 339
利息の支払額 △639 △746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,357 △6,998
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,300 25,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △73 △560
定期預金の払戻による収入 678 127
有形固定資産の取得による支出 △5,424 △6,325
有形固定資産の売却による収入 6 626
無形固定資産の取得による支出 △2,147 △1,795
投資有価証券の取得による支出 △3,630 △1,216
投資有価証券の売却及び償還による収入 151 109
投資事業組合からの分配による収入 103 367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△999 △4,289
支出
その他 △53 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,388 △13,032
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,165 1,984
長期借入金の返済による支出 △9,059 △4,493
リース債務の返済による支出 － △1,138
社債の発行による収入 19,901 －
配当金の支払額 △5,140 △3,951
非支配株主への配当金の支払額 △1,227 △1,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △6,585
よる支出
自己株式の取得による支出 △6,575 △0
自己株式の処分による収入 575 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △361 △15,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 △918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,697 △4,227
現金及び現金同等物の期首残高 62,375 75,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77 －
現金及び現金同等物の期末残高 75,149 70,922
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市
場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、ＯＥＭ先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高 56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 － 235,762
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 － 235,762
セグメント利益 (注)２ 6,764 4,611 1,959 8,761 22,097 △1,521 20,576 － 20,576
セグメント資産 (注)３ 47,452 45,587 21,027 137,758 251,825 6,074 257,900 60,328 318,228
その他の項目
減価償却費 (注)４ 1,977 1,524 955 4,306 8,763 181 8,945 － 8,945
のれんの償却額 － － － 3,622 3,622 － 3,622 － 3,622
持分法適用会社への投資額 － － － － － 2,925 2,925 － 2,925
有形固定資産及び無形固定
2,270 1,817 737 3,320 8,145 178 8,324 － 8,324
資産の増加額 (注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 － 224,170
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 42,262 52,487 20,753 103,621 219,125 5,045 224,170 － 224,170
セグメント利益 (注)２ 3,314 5,198 1,998 9,780 20,291 △2,364 17,927 － 17,927
セグメント資産 (注)３ 32,069 42,069 17,862 138,938 230,940 6,290 237,230 71,532 308,763
その他の項目
減価償却費 (注)４ 1,852 1,605 841 5,602 9,901 231 10,133 － 10,133
のれんの償却額 － － － 3,805 3,805 － 3,805 － 3,805
持分法適用会社への投資額 － － － － － 1,705 1,705 － 1,705
有形固定資産及び無形固定
2,070 1,887 630 12,834 17,422 253 17,675 － 17,675
資産の増加額 (注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額71,532百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,133.54円 3,064.61円
１株当たり当期純利益金額 198.71円 148.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度380,898株、当連結会計年度341,500株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度240,898株、当連結会計年度349,210株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 12,256 8,961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,256 8,961
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 61,679,523 60,423,031
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年1月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions
(International) Ltd.（本社：イギリス ベージングストーク市）がセルフサービスキオスク機器（*）の製造・
販売会社であるAcrelec Group S.A.S.（本社：フランス サンティボデヴィーニュ市、以下「アクレレック社」）
の発行済株式を80％取得する契約を締結することにつき決議し、2020年２月24日付で株式売買契約を締結いたしま
した。なお、株式の取得手続きは2020年４月３日付で完了しております。
（*）セルフサービスキオスク機器とは、情報の受領や代金決済等の各種取引を店員に代わり利用者自身で行うこ
とができる一連の製品を指します。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Acrelec Group S.A.S.
事業の内容：セルフサービスキオスク、ドライブスルーキオスク、デジタルメニューボード、顧客インタラク
ションソフトウェアの製造・販売・保守ならびにその他飲食店及び小売店向け顧客体験ソリュー
ションの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』において“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカン
パニーへ”を掲げ、その実現に向けた最初のステップとして「2020中期経営計画」を推進しております。その
なかで、海外事業のさらなる拡大を重要な戦略と位置付け、積極的に経営資源を投入しております。
アクレレック社は、ヨーロッパを中心とする19か国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関するハード
ウェア・ソフトウェアの開発から生産、販売、保守、コンサルティングサービスまでを一貫して行っており、
15年以上にわたり、世界的なクイックサービスレストランや小売事業者等にサービスを提供しています。
当社グループは、アクレレック社を子会社化することにより、セルフサービスキオスク、モバイルオーダシ
ステム等を通じて利用者に最適なカスタマーエクスペリエンス等を提供し、さらに快適な自働化社会の実現に
向けた取り組みを加速したいと考えております。アクレレック社は、本分野におけるマーケットリーダーであ
り、同社が保有するソフトウェア技術やＡＩ（人工知能）の活用により今後拡大が期待できる“スマートスト
ア”マーケットの主要なプレーヤーになり得る企業であると考えております。
さらに、当社は、海外事業においては金融市場及びリテール市場にセルフサービス関連分野が加わることに
より海外事業の拡大も見込まれると判断し、子会社化することといたしました。
今後、期待される買収シナジーとしては、両社の販売網を相互活用することによる両社製品の販売拡大が期
待されます。また、アクレレック社においては、当社グループのグローバルな保守網を活用することによる保
守対応力の強化が想定されます。当社は、アクレレック社と協働し、当社グループの保有する世界各国の販売
網を通じて、飲食店等への販売拡大を目指します。
③企業結合日
2020年４月３日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金（140百万ユーロ）を対価として交付しております。取得の対価には条件付取得対価を含めておりませ
ん。条件付取得対価は、アーンアウト契約に基づき、アクレレック社の2024年12月期までの業績目標達成度に
応じて４年間にわたり支払を行うこととしており、現時点では確定しておりません。
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グローリー㈱ （6457）2020年３月期決算短信
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万ユーロ
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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