2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社モリタホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6455 URL https://www.morita119.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 尾形 和美
取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 金岡 真一 (TEL) 06-6208-1915
経理・情報管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 86,922 △5.0 8,855 △6.6 9,326 △7.7 6,971 9.1
2019年３月期 91,524 7.0 9,483 11.8 10,104 11.9 6,391 11.3
(注) 包括利益 2020年３月期 5,267百万円( △15.4％) 2019年３月期 6,223百万円( △14.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 153.93 － 10.2 8.0 10.2
2019年３月期 141.30 － 10.0 8.7 10.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 195百万円 2019年３月期 198百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 115,753 71,334 60.6 1,547.57
2019年３月期 117,218 67,607 56.8 1,470.94
(参考) 自己資本 2020年３月期 70,150百万円 2019年３月期 66,539百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 5,075 940 △3,770 15,426
2019年３月期 8,389 △1,427 △2,966 13,182
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 19.00 34.00 1,538 24.1 2.4
2020年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 1,722 24.7 2.5
2021年３月期(予想)
－ 19.00 － 19.00 38.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 46,918,542株 2019年３月期 46,918,542株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,589,093株 2019年３月期 1,682,601株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 45,293,646株 2019年３月期 45,236,519株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
２．新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来開催しておりました機関投資家・アナリスト向け決算説
明会を中止することといたしました。決算説明資料につきましては、2020年５月11日（月）に当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18
─1─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米
中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞や社会不安が重なり、先行きに
対する不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上
に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから、売上高は前連結会
計年度比4,601百万円減少し、86,922百万円（5.0％減）、営業利益は前連結会計年度比628百万円減少し、8,855百
万円（6.6％減）、経常利益は前連結会計年度比778百万円減少し、9,326百万円（7.7％減）となりましたが、旧東
京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比580
百万円増加し、6,971百万円（9.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 消防車輌
消防車輌事業は、主に国内売上の減少により、前連結会計年度比では売上高は3,611百万円減少し、51,014百万
円(6.6％減)、セグメント利益は539百万円減少し、5,715百万円（8.6％減）となりました。
② 防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったことから、前連結会計年度
比では売上高は1,851百万円減少し、19,774百万円(8.6％減)、セグメント利益は398百万円減少し、1,718百万円
（18.8％減）となりました。
③ 産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比では売上高は666百万円増加し、
5,375百万円(14.1％増)、セグメント利益は127百万円増加し、508百万円（33.3％増）となりました。
④ 環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比では売上高は195百万円増加し、
10,756百万円(1.9％増)、セグメント利益は99百万円増加し、881百万円（12.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産は、115,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしま
した。
流動資産は、64,171百万円となり1,826百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円、た
な卸資産が737百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が876百万円減少したことによるものです。
固定資産は、51,582百万円となり3,290百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、33,965百万円となり
616百万円減少いたしました。無形固定資産は、3,468百万円となり782百万円減少いたしました。投資その他の資産
は、14,149百万円となり1,891百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,040百万円減少したことに
よるものです。
流動負債は、29,508百万円となり3,682百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が2,737百万円、短
期借入金が1,124百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加したことによるものです。
固定負債は、14,910百万円となり1,508百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,816百万円減少し
たことによるものです。
純資産は、71,334百万円となり3,726百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
6,971百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,720百万円減少したこと及びその他有価証券評価
差額金が1,241百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から60.6％となりました。
─2─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加の15,426百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,075百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
10,537百万円の計上、減価償却費2,112百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産除売却損益1,562百万円の計
上、仕入債務の減少額2,508百万円、法人税等の支払額3,856百万円で資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、940百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による
収入2,949百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出1,568百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,770百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額
1,084百万円、長期借入金の返済による支出816百万円、配当金の支払額1,717百万円によるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、現段階では収束時期の予測が立たない
状況であります。
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継
続及び向上」を基本方針として、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しておりま
す。
当期の期末配当金につきましては、2020年４月28日開催の取締役会において、１株当たり19円とし、年間配当金
38円を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
で定めております。
次期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当金・期末配当金ともに１株につき19円とし、年間38
円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今
後の海外売上高比率及び外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、検討を行う予定で
あります。
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,326 15,738
受取手形及び売掛金 28,181 27,304
電子記録債権 1,599 1,494
商品及び製品 4,651 4,822
仕掛品 6,431 6,671
原材料及び貯蔵品 6,498 6,824
その他 1,925 1,576
貸倒引当金 △269 △262
流動資産合計 62,344 64,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,272 11,224
機械装置及び運搬具（純額） 3,398 2,964
土地 19,564 18,741
建設仮勘定 36 34
その他（純額） 308 999
有形固定資産合計 34,581 33,965
無形固定資産
のれん 3,103 2,551
その他 1,148 916
無形固定資産合計 4,251 3,468
投資その他の資産
投資有価証券 11,473 9,432
退職給付に係る資産 1,110 981
繰延税金資産 1,327 1,482
その他 2,682 2,809
貸倒引当金 △553 △557
投資その他の資産合計 16,040 14,149
固定資産合計 54,873 51,582
資産合計 117,218 115,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,078 10,178
電子記録債務 10,688 7,951
短期借入金 1,124 －
1年内返済予定の長期借入金 816 1,816
未払法人税等 2,596 1,956
賞与引当金 1,235 1,207
役員賞与引当金 162 110
製品保証引当金 488 383
その他 6,000 5,904
流動負債合計 33,191 29,508
固定負債
長期借入金 7,948 6,132
繰延税金負債 3,232 2,827
退職給付に係る負債 3,790 3,991
役員退職慰労引当金 136 16
再評価に係る繰延税金負債 520 505
その他 790 1,436
固定負債合計 16,418 14,910
負債合計 49,610 44,419
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,331 4,429
利益剰余金 57,782 63,068
自己株式 △1,502 △1,417
株主資本合計 65,357 70,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,283 3,042
繰延ヘッジ損益 △1 △0
土地再評価差額金 △2,656 △2,691
為替換算調整勘定 △212 △616
退職給付に係る調整累計額 △230 △410
その他の包括利益累計額合計 1,181 △676
非支配株主持分 1,068 1,184
純資産合計 67,607 71,334
負債純資産合計 117,218 115,753
─5─
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 91,524 86,922
売上原価 67,858 64,202
売上総利益 23,665 22,719
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 167 8
役員報酬及び給料手当 4,459 4,572
賞与引当金繰入額 554 533
役員賞与引当金繰入額 161 110
退職給付費用 215 185
役員退職慰労引当金繰入額 27 8
研究開発費 1,523 1,373
その他 7,072 7,073
販売費及び一般管理費合計 14,181 13,864
営業利益 9,483 8,855
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 196 205
受取賃貸料 84 82
持分法による投資利益 198 195
その他 372 187
営業外収益合計 858 677
営業外費用
支払利息 70 64
賃貸費用 7 7
為替差損 36 40
その他 122 92
営業外費用合計 237 206
経常利益 10,104 9,326
─6─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6 1,925
退職給付制度改定益 5 －
特別利益合計 11 1,925
特別損失
固定資産除却損 3 363
投資有価証券売却損 － 49
投資有価証券評価損 1 49
会員権売却損 － 8
会員権評価損 － 1
事務所移転費用 111 46
災害による損失 25 195
特別損失合計 142 713
税金等調整前当期純利益 9,974 10,537
法人税、住民税及び事業税 3,463 3,349
法人税等調整額 △19 99
法人税等合計 3,444 3,448
当期純利益 6,529 7,089
非支配株主に帰属する当期純利益 138 117
親会社株主に帰属する当期純利益 6,391 6,971
─7─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,529 7,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378 △1,239
繰延ヘッジ損益 6 2
為替換算調整勘定 △581 △378
退職給付に係る調整額 △6 △179
持分法適用会社に対する持分相当額 △103 △25
その他の包括利益合計 △306 △1,821
包括利益 6,223 5,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,090 5,149
非支配株主に係る包括利益 132 118
─8─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 4,331 52,665 △1,499 60,243
当期変動額
剰余金の配当 △1,311 △1,311
親会社株主に帰属す
6,391 6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
37 37
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 5,117 △3 5,114
当期末残高 4,746 4,331 57,782 △1,502 65,357
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,900 △9 △2,619 472 △224 1,520 938 62,701
当期変動額
剰余金の配当 △1,311
親会社株主に帰属す
6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
37
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 383 7 △37 △685 △6 △338 129 △208
額）
当期変動額合計 383 7 △37 △685 △6 △338 129 4,906
当期末残高 4,283 △1 △2,656 △212 △230 1,181 1,068 67,607
─9─
株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 4,331 57,782 △1,502 65,357
当期変動額
剰余金の配当 △1,720 △1,720
親会社株主に帰属す
6,971 6,971
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 97 89 186
土地再評価差額金の
34 34
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 97 5,286 85 5,468
当期末残高 4,746 4,429 63,068 △1,417 70,826
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,283 △1 △2,656 △212 △230 1,181 1,068 67,607
当期変動額
剰余金の配当 △1,720
親会社株主に帰属す
6,971
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 186
土地再評価差額金の
34
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,241 1 △34 △404 △179 △1,857 115 △1,741
額）
当期変動額合計 △1,241 1 △34 △404 △179 △1,857 115 3,726
当期末残高 3,042 △0 △2,691 △616 △410 △676 1,184 71,334
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,974 10,537
減価償却費 2,131 2,112
のれん償却額 455 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 6
受取利息及び受取配当金 △203 △211
支払利息 70 64
持分法による投資損益（△は益） △198 △195
有形固定資産除売却損益（△は益） △3 △1,562
投資有価証券売却損益（△は益） － 49
投資有価証券評価損益（△は益） 1 49
売上債権の増減額（△は増加） 1,370 441
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,756 △1,105
仕入債務の増減額（△は減少） △1,325 △2,508
その他 462 674
小計 11,138 8,781
利息及び配当金の受取額 204 214
利息の支払額 △70 △64
法人税等の支払額 △2,882 △3,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,389 5,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,279 △1,568
有形固定資産の売却による収入 8 2,949
有形固定資産の除却による支出 △0 △357
無形固定資産の取得による支出 △94 △85
関係会社株式の売却による収入 － 82
貸付けによる支出 △83 △100
貸付金の回収による収入 113 151
その他 △91 △130
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,427 940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 797 △1,084
長期借入金の返済による支出 △2,442 △816
配当金の支払額 △1,311 △1,717
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △7 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,966 △3,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,010 2,243
現金及び現金同等物の期首残高 9,172 13,182
現金及び現金同等物の期末残高 13,182 15,426
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リー
スの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サ
ービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、
「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 54,626 21,626 4,709 10,561 91,524
セグメント間の内部
408 309 1 276 996
売上高又は振替高
計 55,035 21,935 4,711 10,837 92,520
セグメント利益 6,255 2,117 381 781 9,535
セグメント資産 48,841 26,903 3,755 16,997 96,497
その他の項目
減価償却費 1,004 507 67 450 2,029
のれんの償却額 455 － － － 455
有形固定資産及び
900 367 65 66 1,400
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 51,014 19,774 5,375 10,756 86,922
セグメント間の内部
155 337 2 204 698
売上高又は振替高
計 51,170 20,112 5,378 10,960 87,621
セグメント利益 5,715 1,718 508 881 8,823
セグメント資産 49,543 25,014 4,184 16,809 95,552
その他の項目
減価償却費 1,042 481 70 416 2,011
のれんの償却額 427 － － － 427
有形固定資産及び
781 384 163 186 1,516
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 92,520 87,621
セグメント間取引消去 △996 △698
連結財務諸表の売上高 91,524 86,922
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,535 8,823
セグメント間取引消去 9 11
棚卸資産の調整額 △60 20
連結財務諸表の営業利益 9,483 8,855
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 96,497 95,552
セグメント間取引消去 △518 △417
全社資産(注) 21,239 20,619
連結財務諸表の資産合計 117,218 115,753
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,029 2,011 102 101 2,131 2,112
有形固定資産及び
1,400 1,516 94 65 1,495 1,582
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
減損損失 － － － － － 24 24
（注）「全社・消去」の減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 455 － － － 455 － 455
当期末残高 3,103 － － － 3,103 － 3,103
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 427 － － － 427 － 427
当期末残高 2,551 － － － 2,551 － 2,551
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,470円94銭 1,547円57銭
１株当たり当期純利益金額 141円30銭 153円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,391 6,971
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,391 6,971
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,236,519 45,293,646
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 67,607 71,334
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,068 1,184
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,068) (1,184)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,539 70,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,235,941 45,329,449
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年６月25日付）
・新任取締役候補
取締役（社外取締役） 北 條 正 樹 （元 株式会社ダイフク 代表取締役社長）
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（２）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
消防車輌 53,758 50,017
防災 18,919 17,160
産業機械 4,901 5,223
環境車輌 10,856 11,046
合計 88,436 83,447
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受注高(百万円) 受注残高(百万円) 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
消防車輌 51,713 11,572 49,372 11,632
防災 10,008 3,575 9,073 3,677
産業機械 5,168 2,894 4,548 2,066
環境車輌 11,403 4,745 10,778 4,766
合計 78,294 22,787 73,773 22,142
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率(％)
セグメントの名称 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
消防車輌 54,626 51,014 △6.6
防災 21,626 19,774 △8.6
産業機械 4,709 5,375 ＋14.1
環境車輌 10,561 10,756 ＋1.9
合計 91,524 86,922 △5.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる
相手先がないため、記載を省略しております。
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