平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月30日
上 場 会 社 名 株式会社モリタホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6455 URL https://www.morita119.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 尾形 和美
取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 金岡 真一 (TEL) 06-6208-1915
グループコーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 54,201 7.8 3,876 4.0 4,348 4.0 2,541 △1.4
30年３月期第３四半期 50,257 △4.8 3,727 △28.7 4,182 △24.6 2,578 △28.8
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,001百万円( △53.8％) 30年３月期第３四半期 4,333百万円( 48.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 56.19 －
30年３月期第３四半期 56.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 114,696 63,386 54.4
30年３月期 114,434 62,701 54.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 62,393百万円 30年３月期 61,763百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00
31年３月期 － 15.00 －
31年３月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 88,000 2.9 9,200 8.4 9,600 6.3 5,800 1.0 128.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 46,918,542株 30年３月期 46,918,542株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,682,385株 30年３月期 1,681,342株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 45,236,634株 30年３月期３Ｑ 45,238,116株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社モリタホールディングス(6455) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………11
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株式会社モリタホールディングス(6455) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改
善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦問題や世界経済の先行懸念を要因とした株
価や為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、
企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は54,201百万円（前年同四半期比3,944百万円増、
7.8％増）、営業利益は3,876百万円（前年同四半期比148百万円増、4.0％増）、経常利益は4,348百万円（前年同四
半期比165百万円増、4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,541百万円（前年同四半期比36百万円減、
1.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、制度変更による中国向けの出荷に遅れが生じたものの、国内売上が堅調に推移したことから、
売上高は29,510百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
②防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は
14,291百万円(前年同四半期比18.9％増)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品及び部品販売・メンテナンスの売上が順調に推移したことから、売上高は3,081百万円
(前年同四半期比26.4％増)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、部品販売が堅調に推移し、売上高は7,318百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、第４四
半期に集中する傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間の総資産は114,696百万円（前連結会計年度末比262百万円の増加）となりました。
流動資産は、60,326百万円となり1,626百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が11,629百万円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が9,713百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,370百万円となり1,364百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,807百万円となり350百万
円減少し、無形固定資産は、4,565百万円となり663百万円減少し、投資その他の資産は、14,997百万円となり349百
万円減少しました。
流動負債は、35,129百万円となり288百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,441百万円増加した一方
で、未払法人税等が1,164百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,180百万円となり710百万円減少しました。
純資産は、63,386百万円となり684百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,541
百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から54.4％となりました。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少の7,824百
万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、381百万円の収入（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益4,271百万円の計上、減価償却費1,580百万円、売上債権の減少額9,756百万
円の一方で、たな卸資産の増加額11,737百万円、法人税等の支払額2,900百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の支出（前年同四半期は1,958百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の支出（前年同四半期は1,202百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額1,305百万円の一方で、短期借入金の
純増加額1,442百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね当初予定通りに推移しており、通期の業績につきましても、現時点で
は、平成30年４月27日に公表いたしました業績予想と変更しておりません。なお、業績予想は現時点で入手可能な
情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232 7,896
受取手形及び売掛金 30,564 20,850
電子記録債権 657 1,311
商品及び製品 3,528 5,387
仕掛品 6,897 13,885
原材料及び貯蔵品 5,727 8,510
その他 2,203 2,699
貸倒引当金 △110 △213
流動資産合計 58,699 60,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,673 11,335
機械装置及び運搬具（純額） 3,341 3,498
土地 19,627 19,654
建設仮勘定 164 20
その他（純額） 350 299
有形固定資産合計 35,157 34,807
無形固定資産
のれん 3,768 3,347
その他 1,460 1,217
無形固定資産合計 5,229 4,565
投資その他の資産
投資有価証券 10,835 10,273
退職給付に係る資産 1,159 1,178
その他 3,914 4,131
貸倒引当金 △562 △586
投資その他の資産合計 15,346 14,997
固定資産合計 55,734 54,370
資産合計 114,434 114,696
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,335 11,891
電子記録債務 10,859 10,758
短期借入金 370 1,811
1年内返済予定の長期借入金 2,442 2,322
未払法人税等 2,080 915
賞与引当金 1,087 577
役員賞与引当金 157 119
製品保証引当金 563 472
災害損失引当金 － 19
その他 5,945 6,241
流動負債合計 34,841 35,129
固定負債
長期借入金 8,765 8,357
退職給付に係る負債 3,698 3,699
役員退職慰労引当金 146 129
その他 4,280 3,995
固定負債合計 16,890 16,180
負債合計 51,732 51,310
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,331 4,331
利益剰余金 52,665 53,895
自己株式 △1,499 △1,502
株主資本合計 60,243 61,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,900 3,505
繰延ヘッジ損益 △9 △2
土地再評価差額金 △2,619 △2,619
為替換算調整勘定 472 189
退職給付に係る調整累計額 △224 △151
その他の包括利益累計額合計 1,520 922
非支配株主持分 938 992
純資産合計 62,701 63,386
負債純資産合計 114,434 114,696
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 50,257 54,201
売上原価 36,934 39,911
売上総利益 13,323 14,289
販売費及び一般管理費 9,595 10,413
営業利益 3,727 3,876
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 128 133
受取賃貸料 63 63
持分法による投資利益 166 182
その他 200 252
営業外収益合計 563 638
営業外費用
支払利息 60 52
賃貸費用 7 7
為替差損 － 36
その他 39 70
営業外費用合計 107 166
経常利益 4,182 4,348
特別利益
固定資産売却益 3 6
退職給付制度改定益 － 5
特別利益合計 3 11
特別損失
固定資産除売却損 25 2
投資有価証券評価損 － 1
子会社移転費用 － 65
災害損失引当金繰入額 － 19
特別損失合計 25 88
税金等調整前四半期純利益 4,160 4,271
法人税等 1,511 1,666
四半期純利益 2,649 2,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,578 2,541
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,649 2,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 804 △400
繰延ヘッジ損益 15 6
為替換算調整勘定 758 △223
退職給付に係る調整額 94 73
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △59
その他の包括利益合計 1,684 △603
四半期包括利益 4,333 2,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,253 1,944
非支配株主に係る四半期包括利益 79 57
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,160 4,271
減価償却費 1,579 1,580
のれん償却額 327 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 127
受取利息及び受取配当金 △133 △139
支払利息 60 52
持分法による投資損益（△は益） △166 △182
有形固定資産除売却損益（△は益） 22 △4
売上債権の増減額（△は増加） 6,068 9,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,146 △11,737
仕入債務の増減額（△は減少） 3,605 471
その他 △1,982 △1,354
小計 3,403 3,183
利息及び配当金の受取額 136 140
利息の支払額 △45 △42
法人税等の支払額 △3,448 △2,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 45 381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,840 △1,115
有形固定資産の売却による収入 3 8
無形固定資産の取得による支出 △114 △69
貸付けによる支出 △132 △32
貸付金の回収による収入 33 13
その他 92 △113
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,958 △1,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,935 1,442
長期借入金の返済による支出 △427 △527
配当金の支払額 △1,294 △1,305
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,202 △399
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △704 △1,347
現金及び現金同等物の期首残高 7,886 9,172
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,181 7,824
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ
移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の
一部終了の処理を行いました。
本移行に伴い当第３四半期連結累計期間において、特別利益として退職給付制度改定益５百万円を計上してお
ります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 28,637 12,020 2,438 7,161 50,257
セグメント間の内部売上高又は振替高 224 222 1 110 559
計 28,861 12,243 2,439 7,272 50,816
セグメント利益 2,792 523 43 346 3,706
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,706
セグメント間取引消去 6
棚卸資産の調整額 14
四半期連結損益計算書の営業利益 3,727
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 29,510 14,291 3,081 7,318 54,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 310 186 1 134 632
計 29,821 14,477 3,082 7,452 54,833
セグメント利益 2,412 850 229 449 3,942
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,942
セグメント間取引消去 6
棚卸資産の調整額 △72
四半期連結損益計算書の営業利益 3,876
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 30,191 +6.7
防災 14,003 +7.8
産業機械 3,526 +19.8
環境車輌 7,920 +5.9
合計 55,642 +7.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 46,151 +9.9 30,209 +12.8
防災 8,250 +1.2 5,737 △11.4
産業機械 3,706 +24.0 3,070 +22.5
環境車輌 8,872 +21.8 5,456 +25.0
合計 66,981 +10.9 44,473 +10.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
３ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 29,510 +3.1
防災 14,291 +18.9
産業機械 3,081 +26.4
環境車輌 7,318 +2.2
合計 54,201 +7.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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