2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社モリタホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6455 URL https://www.morita119.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 尾形 和美
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経理・情報管理本部長 (氏名) 金岡 真一 (TEL) 06-6208-1915
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 91,524 7.0 9,483 11.8 10,104 11.9 6,391 11.3
2018年３月期 85,502 0.5 8,483 △12.1 9,030 △10.8 5,741 △4.9
(注) 包括利益 2019年３月期 6,223百万円( △14.7％) 2018年３月期 7,297百万円( 21.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 141.30 － 10.0 8.7 10.4
2018年３月期 126.93 － 9.8 8.2 9.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 198百万円 2018年３月期 204百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 117,218 67,607 56.8 1,470.94
2018年３月期 114,434 62,701 54.0 1,365.32
(参考) 自己資本 2019年３月期 66,539百万円 2018年３月期 61,763百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,389 △1,427 △2,966 13,182
2018年３月期 7,213 △2,372 △3,509 9,172
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00 1,176 20.5 2.0
2019年３月期 － 15.00 － 19.00 34.00 1,538 24.1 2.4
2020年３月期(予想) － 19.00 － 19.00 38.00 28.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,000 △9.2 1,200 9.7 1,400 1.5 800 9.8 17.69
通 期 88,000 △3.9 9,200 △3.0 9,600 △5.0 6,000 △6.1 132.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 46,918,542株 2018年３月期 46,918,542株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,682,601株 2018年３月期 1,681,342株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 45,236,519株 2018年３月期 45,237,925株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社モリタホールディングス(6455) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………20
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きまし
たものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、
企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度比6,021百
万円増加し、91,524百万円（7.0％増）、営業利益は前連結会計年度比999百万円増加し、9,483百万円（11.8％
増）、経常利益は前連結会計年度比1,074百万円増加し、10,104百万円（11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は前連結会計年度比650百万円増加し、6,391百万円（11.3％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当
期純利益において過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 消防車輌
消防車輌事業は、中国の制度変更による生産の混乱があったものの、国内外ともに好調に推移したため、前連
結会計年度比では売上高は4,845百万円増加し、54,626百万円(9.7％増)、セグメント利益は727百万円増加し、
6,255百万円（13.2％増）となりました。
② 防災
防災事業は、消火器及びパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」等の売上が概ね堅調に推移したため、
前連結会計年度比では売上高は364百万円増加し、21,626百万円(1.7％増)、セグメント利益は15百万円増加し、
2,117百万円（0.7％増）となりました。
③ 産業機械
産業機械事業は、製品の受注・売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比では売上高は582百万円増加
し、4,709百万円(14.1％増)、セグメント利益は189百万円増加し、381百万円（98.8％増）となりました。
④ 環境車輌
環境車輌事業は、前連結会計年度の工場移転による生産部門の混乱が解消されたことから、前連結会計年度比
では売上高は229百万円増加し、10,561百万円(2.2％増)、セグメント利益は169百万円増加し、781百万円（27.7
％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産は、117,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加いたしま
した。
流動資産は、62,344百万円となり3,644百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,094百万円、た
な卸資産が1,428百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,383百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,873百万円となり860百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、34,581百万円となり576
百万円減少いたしました。無形固定資産は、4,251百万円となり978百万円減少いたしました。投資その他の資産は、
16,040百万円となり693百万円増加いたしました。
流動負債は、33,191百万円となり1,649百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が
1,625百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,418百万円となり472百万円減少いたしました。
純資産は、67,607百万円となり4,906百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
6,391百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が
685百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から56.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加の13,182百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,389百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
9,974百万円の計上、減価償却費2,131百万円で資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額1,756百万円、法人税等
の支払額2,882百万円で資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,427百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出1,279百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,966百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出2,442百万円、配当金の支払額1,311百万円の一方で、短期借入金の純増加額797百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは2019年4月より新たな中期経営計画「Morita Reborn 2025」をスタートいたしました。グローバル
な総合防災ソリューション企業へと飛躍すべく、「既存事業の収益力強化」、「海外事業・新規事業の育成、拡
大」、「基礎研究力・新商品開発力の強化」、「革新力を持った人財の育成」、「ＣＳＲ活動の推進」の５つの基
本方針を確実に実行してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高88,000百万円、営業利益9,200百万円、経常利益9,600百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益6,000百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継
続及び向上」を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2019年４月26日開催の取締役会において、１株当たり19円とし、年間配当金
34円を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
で定めております。
また、このたび当社は2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Morita Reborn 2025」を策定し、この中
で上記基本方針に加え、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定いたしました。
次期の配当につきましては、変更後の配当方針に従いまして中間配当金・期末配当金ともに１株につき19円とし、
年間38円を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実
現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいりま
す。
企業理念
当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な
企業活動を通じて社会との調和を図ります
経営方針
・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する
・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す
・ 創造性と行動力のある人材を育成する
（２）中長期的な会社の経営戦略
2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」を策定し、以下の基本方針及び経営数値目標を
掲げ、着実な成長を目指してまいります。
基本方針
①既存事業の収益力強化
②海外事業・新規事業の育成、拡大
③基礎研究力・新商品開発力の強化
④革新力を持った人財の育成
⑤ＣＳＲ活動の推進
経営数値目標
①営業利益率 12%
②ＲＯＥ（自己資本利益率） 10%
③ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5%以上を目安
④営業利益の過去最高の更新
⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今
後の海外売上高比率及び外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、検討を行う予定で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232 13,326
受取手形及び売掛金 30,564 28,181
電子記録債権 657 1,599
商品及び製品 3,528 4,651
仕掛品 6,897 6,431
原材料及び貯蔵品 5,727 6,498
その他 2,203 1,925
貸倒引当金 △110 △269
流動資産合計 58,699 62,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,673 11,272
機械装置及び運搬具（純額） 3,341 3,398
土地 19,627 19,564
建設仮勘定 164 36
その他（純額） 350 308
有形固定資産合計 35,157 34,581
無形固定資産
のれん 3,768 3,103
その他 1,460 1,148
無形固定資産合計 5,229 4,251
投資その他の資産
投資有価証券 10,835 11,473
退職給付に係る資産 1,159 1,110
繰延税金資産 1,237 1,327
その他 2,676 2,682
貸倒引当金 △562 △553
投資その他の資産合計 15,346 16,040
固定資産合計 55,734 54,873
資産合計 114,434 117,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,335 10,078
電子記録債務 10,859 10,688
短期借入金 370 1,124
1年内返済予定の長期借入金 2,442 816
未払法人税等 2,080 2,596
賞与引当金 1,087 1,235
役員賞与引当金 157 162
製品保証引当金 563 488
その他 5,945 6,000
流動負債合計 34,841 33,191
固定負債
長期借入金 8,765 7,948
繰延税金負債 2,960 3,232
退職給付に係る負債 3,698 3,790
役員退職慰労引当金 146 136
再評価に係る繰延税金負債 537 520
その他 783 790
固定負債合計 16,890 16,418
負債合計 51,732 49,610
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,331 4,331
利益剰余金 52,665 57,782
自己株式 △1,499 △1,502
株主資本合計 60,243 65,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,900 4,283
繰延ヘッジ損益 △9 △1
土地再評価差額金 △2,619 △2,656
為替換算調整勘定 472 △212
退職給付に係る調整累計額 △224 △230
その他の包括利益累計額合計 1,520 1,181
非支配株主持分 938 1,068
純資産合計 62,701 67,607
負債純資産合計 114,434 117,218
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 85,502 91,524
売上原価 63,792 67,858
売上総利益 21,709 23,665
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 14 167
役員報酬及び給料手当 4,236 4,459
賞与引当金繰入額 496 554
役員賞与引当金繰入額 156 161
退職給付費用 275 215
役員退職慰労引当金繰入額 26 27
研究開発費 1,485 1,523
その他 6,535 7,072
販売費及び一般管理費合計 13,225 14,181
営業利益 8,483 9,483
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 190 196
受取賃貸料 84 84
持分法による投資利益 204 198
その他 249 372
営業外収益合計 736 858
営業外費用
支払利息 82 70
賃貸費用 7 7
為替差損 10 36
貸倒引当金繰入額 33 －
その他 55 122
営業外費用合計 189 237
経常利益 9,030 10,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3 6
投資有価証券売却益 20 －
退職給付制度改定益 － 5
特別利益合計 23 11
特別損失
固定資産除却損 25 3
固定資産売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 1
事務所移転費用 46 111
災害による損失 － 25
減損損失 29 －
特別損失合計 101 142
税金等調整前当期純利益 8,952 9,974
法人税、住民税及び事業税 3,006 3,463
法人税等調整額 76 △19
法人税等合計 3,082 3,444
当期純利益 5,869 6,529
非支配株主に帰属する当期純利益 127 138
親会社株主に帰属する当期純利益 5,741 6,391
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,869 6,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162 378
繰延ヘッジ損益 △8 6
為替換算調整勘定 879 △581
退職給付に係る調整額 356 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 37 △103
その他の包括利益合計 1,428 △306
包括利益 7,297 6,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,159 6,090
非支配株主に係る包括利益 137 132
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 4,331 48,220 △1,496 55,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,311 △1,311
親会社株主に帰属す
5,741 5,741
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 4,444 △2 4,441
当期末残高 4,746 4,331 52,665 △1,499 60,243
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,747 △0 △2,604 △445 △581 116 804 56,722
当期変動額
剰余金の配当 △1,311
親会社株主に帰属す
5,741
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 152 △8 △14 917 356 1,403 134 1,538
額）
当期変動額合計 152 △8 △14 917 356 1,403 134 5,979
当期末残高 3,900 △9 △2,619 472 △224 1,520 938 62,701
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 4,331 52,665 △1,499 60,243
当期変動額
剰余金の配当 △1,311 △1,311
親会社株主に帰属す
6,391 6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
37 37
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 5,117 △3 5,114
当期末残高 4,746 4,331 57,782 △1,502 65,357
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,900 △9 △2,619 472 △224 1,520 938 62,701
当期変動額
剰余金の配当 △1,311
親会社株主に帰属す
6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
37
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 383 7 △37 △685 △6 △338 129 △208
額）
当期変動額合計 383 7 △37 △685 △6 △338 129 4,906
当期末残高 4,283 △1 △2,656 △212 △230 1,181 1,068 67,607
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,952 9,974
減価償却費 2,101 2,131
減損損失 29 －
のれん償却額 443 455
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 158
受取利息及び受取配当金 △197 △203
支払利息 82 70
持分法による投資損益（△は益） △204 △198
有形固定資産除売却損益（△は益） 22 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △20 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,988 1,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,844 △1,756
仕入債務の増減額（△は減少） 4,653 △1,325
その他 △468 464
小計 10,619 11,138
利息及び配当金の受取額 200 204
利息の支払額 △81 △70
法人税等の支払額 △3,525 △2,882
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,213 8,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,124 △1,279
有形固定資産の売却による収入 3 8
有形固定資産の除却による支出 △17 △0
無形固定資産の取得による支出 △176 △94
投資有価証券の売却による収入 20 －
貸付けによる支出 △133 △83
貸付金の回収による収入 86 113
その他 △30 △91
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,372 △1,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156 797
長期借入金の返済による支出 △2,342 △2,442
配当金の支払額 △1,311 △1,311
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △9 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,509 △2,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,285 4,010
現金及び現金同等物の期首残高 7,886 9,172
現金及び現金同等物の期末残高 9,172 13,182
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、2018年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移
行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一
部終了の処理を行いました。
本移行に伴い当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益５百万円を計上しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サ
ービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、
「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 49,781 21,261 4,127 10,331 85,502
セグメント間の内部
343 366 3 217 931
売上高又は振替高
計 50,124 21,628 4,131 10,549 86,433
セグメント利益 5,527 2,101 191 611 8,433
セグメント資産 49,263 28,354 3,771 16,893 98,283
その他の項目
減価償却費 896 534 79 489 1,999
のれんの償却額 443 － － － 443
有形固定資産及び
560 435 13 279 1,288
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 54,626 21,626 4,709 10,561 91,524
セグメント間の内部
408 309 1 276 996
売上高又は振替高
計 55,035 21,935 4,711 10,837 92,520
セグメント利益 6,255 2,117 381 781 9,535
セグメント資産 48,841 26,903 3,755 16,997 96,497
その他の項目
減価償却費 1,004 507 67 450 2,029
のれんの償却額 455 － － － 455
有形固定資産及び
900 367 65 66 1,400
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,433 92,520
セグメント間取引消去 △931 △996
連結財務諸表の売上高 85,502 91,524
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,433 9,535
セグメント間取引消去 9 9
棚卸資産の調整額 41 △60
連結財務諸表の営業利益 8,483 9,483
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,283 96,497
セグメント間取引消去 △599 △518
全社資産(注) 16,750 21,239
連結財務諸表の資産合計 114,434 117,218
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,999 2,029 102 102 2,101 2,131
有形固定資産及び
1,288 1,400 751 94 2,040 1,495
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
減損損失 － － － － － 29 29
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 443 － － － 443 － 443
当期末残高 3,768 － － － 3,768 － 3,768
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 455 － － － 455 － 455
当期末残高 3,103 － － － 3,103 － 3,103
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,365円32銭 1,470円94銭
１株当たり当期純利益金額 126円93銭 141円30銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,741 6,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,741 6,391
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,237,925 45,236,519
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,701 67,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 938 1,068
(うち非支配株主持分)(百万円) (938) (1,068)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 61,763 66,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,237,200 45,235,941
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月21日付）
・新任取締役候補
常務取締役 森 本 邦 夫 （現 常務執行役員、グループ戦略本部長、モリタATIセンター長）
・退任予定取締役
取締役副社長 前 畠 幸 広
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（２）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
消防車輌 48,452 53,758
防災 19,648 18,919
産業機械 4,069 4,901
環境車輌 10,276 10,856
合計 82,446 88,436
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注高(百万円) 受注残高(百万円) 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
消防車輌 47,084 11,849 51,713 11,572
防災 10,107 3,927 10,008 3,575
産業機械 4,607 2,435 5,168 2,894
環境車輌 9,992 3,902 11,403 4,745
合計 71,792 22,115 78,294 22,787
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率(％)
セグメントの名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
消防車輌 49,781 54,626 ＋9.7
防災 21,261 21,626 ＋1.7
産業機械 4,127 4,709 ＋14.1
環境車輌 10,331 10,561 ＋2.2
合計 85,502 91,524 ＋7.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる
相手先がないため、記載を省略しております。
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