2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 株式会社モリタホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6455 URL https://www.morita119.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 尾形 和美
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 金岡 真一 (TEL) 06-6208-1915
経理・情報管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,411 0.1 △721 － △623 － △601 －
2021年３月期第１四半期 10,404△7.7 △531 － △463 － △448 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △564百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 391百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △13.25 －
2021年３月期第１四半期 △9.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 115,628 77,937 66.3
2021年３月期 122,515 79,368 63.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 76,627百万円 2021年３月期 78,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 19.00 － 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 83,000 △2.0 8,100 △8.5 8,600 △9.3 5,500 △11.6 120.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 46,918,542株 2021年３月期 46,918,542株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,483,312株 2021年３月期 1,482,677株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 45,435,540株 2021年３月期１Ｑ 45,329,425株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社モリタホールディングス(6455) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言
の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会・経済活動は引き続き厳しい状況となり、依然として先行
きは不透明な状況であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹
患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,411百万円（前年同四半期比７百万円増、0.1
％増）、営業損失は721百万円（前年同四半期は531百万円の損失）、経常損失は623百万円（前年同四半期は463百
万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は601百万円（前年同四半期は448百万円の損失）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、海外売上の一部で第２四半期以降に延期となる案件もあり、売上高は3,412百万円(前年同四
半期比10.5％減)となりました。
②防災
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移し、売上高は3,776百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、部品及びメンテナンスの売上が堅調に推移し、売上高は1,091百万円(前年同四半期比34.8％
増)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品売上の一部で第２四半期以降に延期となる案件もあり、売上高は2,131百万円(前年同四
半期比5.4％減)となりました。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、第４四
半期に集中する傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間の総資産は115,628百万円（前連結会計年度末比6,887百万円の減少）となりました。
流動資産は、61,986百万円となり6,344百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が15,791百万円減
少した一方で、現金及び預金が2,926百万円、棚卸資産が5,213百万円増加したことによるものです。
固定資産は、53,641百万円となり542百万円減少しました。うち有形固定資産は、32,558百万円となり273百万円
減少し、無形固定資産は、2,928百万円となり65百万円減少し、投資その他の資産は、18,154百万円となり203百万
円減少しました。
流動負債は、22,495百万円となり5,293百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,286百万円、
未払法人税等が1,776百万円減少したことによるものです。
固定負債は、15,195百万円となり162百万円減少しました。
純資産は、77,937百万円となり1,431百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上601百万円、剰余金の配当863百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7％から66.3％となりました。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加の25,694百
万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,867百万円の収入（前年同四半期は3,773百万円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額16,247百万円で資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失621百万円
の計上、棚卸資産の増加額5,034百万円、仕入債務の減少額4,325百万円、法人税等の支払額2,659百万円で資金が
減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、298百万円の支出（前年同四半期は285百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出131百万円、貸付けによる支出160百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、738百万円の支出（前年同四半期は544百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額849百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績につきましては、2021年５月10日に公表いたしました予想から現時点では変更しておりません。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続くなか、連結業績予想は、事業活動
の中断や効率低下が発生しないことを前提として、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。今
後の動向によって事態が深刻化するなどして業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,319 26,246
受取手形及び売掛金 25,482 9,691
電子記録債権 1,724 1,902
商品及び製品 3,528 4,451
仕掛品 7,167 10,714
原材料及び貯蔵品 5,819 6,562
その他 1,557 2,674
貸倒引当金 △269 △256
流動資産合計 68,331 61,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,724 10,580
機械装置及び運搬具（純額） 2,513 2,453
土地 18,582 18,489
建設仮勘定 72 106
その他（純額） 939 928
有形固定資産合計 32,832 32,558
無形固定資産
のれん 2,199 2,153
その他 793 774
無形固定資産合計 2,993 2,928
投資その他の資産
投資有価証券 13,098 12,598
退職給付に係る資産 1,486 1,490
その他 4,320 4,710
貸倒引当金 △546 △644
投資その他の資産合計 18,358 18,154
固定資産合計 54,184 53,641
資産合計 122,515 115,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,622 6,335
電子記録債務 7,591 6,574
短期借入金 － 157
1年内返済予定の長期借入金 816 816
未払法人税等 1,953 177
賞与引当金 1,254 644
役員賞与引当金 123 26
製品保証引当金 392 363
その他 6,035 7,398
流動負債合計 27,789 22,495
固定負債
長期借入金 5,366 5,367
退職給付に係る負債 4,005 4,005
役員退職慰労引当金 12 9
その他 5,973 5,813
固定負債合計 15,357 15,195
負債合計 43,146 37,691
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,520 4,520
利益剰余金 67,568 66,103
自己株式 △1,318 △1,319
株主資本合計 75,517 74,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,496 5,149
繰延ヘッジ損益 4 3
土地再評価差額金 △2,691 △2,691
為替換算調整勘定 △289 98
退職給付に係る調整累計額 11 16
その他の包括利益累計額合計 2,532 2,576
非支配株主持分 1,319 1,309
純資産合計 79,368 77,937
負債純資産合計 122,515 115,628
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,404 10,411
売上原価 7,681 7,731
売上総利益 2,723 2,680
販売費及び一般管理費 3,254 3,401
営業損失（△） △531 △721
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 61 59
受取賃貸料 20 20
その他 39 81
営業外収益合計 123 162
営業外費用
支払利息 15 14
賃貸費用 1 1
為替差損 5 0
持分法による投資損失 21 43
その他 12 5
営業外費用合計 56 65
経常損失（△） △463 △623
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △462 △621
法人税等 △3 △13
四半期純損失（△） △459 △608
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △448 △601
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △459 △608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,031 △348
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 △160 283
退職給付に係る調整額 14 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △36 104
その他の包括利益合計 850 43
四半期包括利益 391 △564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400 △557
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 △6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △462 △621
減価償却費 483 455
のれん償却額 105 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 77
受取利息及び受取配当金 △62 △60
支払利息 15 14
持分法による投資損益（△は益） 21 43
有形固定資産除売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 17,684 16,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,781 △5,034
仕入債務の増減額（△は減少） △5,977 △4,325
その他 △613 △433
小計 6,393 6,475
利息及び配当金の受取額 62 60
利息の支払額 △8 △7
法人税等の支払額 △2,674 △2,659
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,773 3,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194 △131
有形固定資産の売却による収入 3 93
有形固定資産の除却による支出 △0 －
無形固定資産の取得による支出 △17 △35
貸付けによる支出 △0 △160
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △75 △64
投資活動によるキャッシュ・フロー △285 △298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 296 155
長期借入れによる収入 49 －
配当金の支払額 △849 △849
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △37 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △544 △738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,941 2,854
現金及び現金同等物の期首残高 15,426 22,839
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,367 25,694
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の一部の国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては
主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出
販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180百万円減少し、売上原価は137百万円減少し、販売費及び
一般管理費は０百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少して
おります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 3,812 3,529 809 2,252 10,404
セグメント間の内部売上高又は振替高 29 46 0 45 122
計 3,842 3,575 809 2,298 10,526
セグメント利益又は損失（△） △736 △5 66 97 △577
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △577
セグメント間取引消去 1
棚卸資産の調整額 45
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △531
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,412 3,776 1,091 2,131 10,411
その他の収益 － － － 0 0
外部顧客への売上高 3,412 3,776 1,091 2,131 10,411
セグメント間の内部売上高又は振替高 26 48 0 72 147
計 3,438 3,824 1,091 2,204 10,559
セグメント利益又は損失（△） △1,033 62 133 122 △714
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △714
セグメント間取引消去 1
棚卸資産の調整額 △7
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △721
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社モリタホールディングス(6455) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 6,578 △7.4
防災 3,479 +13.2
産業機械 1,237 +28.8
環境車輌 2,439 +1.0
合計 13,735 +1.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 26,321 △13.3 36,035 △5.9
防災 1,832 +6.8 4,735 +17.1
産業機械 1,421 +35.0 3,104 +34.4
環境車輌 2,843 +15.1 5,111 +2.6
合計 32,418 △8.9 48,987 △1.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
３ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 3,412 △10.5
防災 3,776 +7.0
産業機械 1,091 +34.8
環境車輌 2,131 △5.4
合計 10,411 +0.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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