マックス株式会社
２０２０年３月期決算説明
２０２１年３月期事業計画
2020年5月19日
目次
１．２０２０年３月期 全社およびセグメント実績
２．２０２１年３月期 事業計画
２０２０年３月期
全社およびセグメント実績
1 ２０２０年３月期 全社実績
■為替レート
（当期） １ドル 109.13円 ／ １ユーロ 121.26円
（前年） １ドル 110.67円 ／ １ユーロ 128.74円
（計画） １ドル 109.30円 ／ １ユーロ 121.00円
（単位：百万円、％）
対前年 対計画
※
当期実績 前年実績 増減率 通期計画 達成率
売上高 69,671 70,118 △0.6 70,500 98.8
売上総利益 29,127 27,731 5.0 ー ー
同率 41.8 39.5
営業利益 7,586 7,150 6.1 7,900 96.0
同率 10.9 10.2 11.2
経常利益 7,405 7,253 2.1 7,800 94.9
同率 10.6 10.3 11.1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,510 5,064 8.8 5,400 102.0
同率 7.9 7.2 7.7
１株当たり当期純利益 （円） 1１2.67 102.92 ー 110.41 ー
※2019年10月30日発表の修正計画
2 ２０１６年３月期～２０２０年３月期 全社実績推移
■２０１６年３月期 ■２０１７年３月期 ■２０１８年３月期 ■２０１９年３月期 ■２０２０年３月期 —同率
（単位：百万円、％）
41.8
10.9
39.7 10.3 10.6
38.8 39.5 10.2
70,118
69,671 38.2 9.4 9.6
8.8 9.0 8.7 8.9
68,138
66,510 66,967 7.1 7.9
29,127
6.8 7.2
27,731
7,586 7,253 7,405 5.3
26,582 7,150
26,454
6,455
25,426 6,076
6,323 5,510
6,139 5,792
5,883 5,064
4,726 4,654
3,512
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 当期純利益
3 四半期別 全社売上高推移
％
全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率
6.5 10
10
4.1
25,000 3.0 2.8 1.5 2.3 55
0.7 1.6
0.4 -0.1
-3.2 -3.1 00
百万円
20,000 -5
18,067 17,843 -5
17,094 17,353
17,859 17,249 17,635 17,488 17,297
16,856 17,351
15,830 -10
15,000
-15
-20
10,000
-25
-30
5,000
-35
0 -40
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2018/3 2019/3 2020/3 期
4 ２０２０年３月期 営業利益の増減要因
＋436百万円
（単位：百万円）
コスト減
売価増
9,000
コスト 数量増
386 7,586
8,000 為替差 502 1,003
782 436
7,000 703 474 販管費増
6,000
売上
5,000
為替差
4,000
7,150 7,150
3,000 為替影響額
△229百万円
2,000
1,000
0
2019/3 2020/3
5 その他の財務情報
■営業外収支と特別損益の実績
（単位：百万円）
２０２０年３月期 ２０１９年３月期 前年差
営業外収支 △180 102 △283
営業外収益（為替除き） 335 347 △11
営業外費用（為替除き） △103 △128 ＋24
為替差額 △412 △116 △296
特別損益 26 △129 ＋155
特別利益 ※１ 553 77 ＋475
特別損失 ※２ △526 △206 △319
※１ 投資有価証券売却益315、過年度関税還付額217
※２ 投資有価証券評価損△289
■設備投資、減価償却費、研究開発費の実績
（単位：百万円、％）
２０２０年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 年間計画 実行率
設備投資 2,853 3,102 5,177 55.1
減価償却費 2,350 2,230 2,552 92.1
研究開発費 3,120 2,929 3,106 100.5
6 ２０２０年３月期 環境認識
新設住宅着工戸数・・・2019年1月～12月は前年比△4.0％
（持家着工 ＋1.9％、賃貸 △13.7％、分譲住宅 ＋4.9%）
→機工品事業、住環境機器事業にマイナス影響
国 非居住建築物の着工床面積・・・2018年10月～2019年9月は前年比△4.9％
内 （事務所 △9.6％、店舗 △14.5％、工場 △13.6％、倉庫 ＋5.4％）
→機工品事業（コンクリート系）にはマイナス影響
建設技能労働者 鉄筋工（建築）は年度後半より過剰状態に転換している
→機工品事業（コンクリート系）にはマイナス傾向
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国で行動制限等があり、
2020年第４四半期は販売およびサプライチェーンが停滞
→アジア地域の売上ボリュームが大きいオフィス機器セグメントにマイナス影響
→中国子会社を含むアジア地域からの仕入れ等にマイナス影響
１ドル109.13円、１ユーロ121.26円
（前年：ドル110.67円、ユーロ128.74円 計画：ドル109.30円、ユーロ121.00円）
海 全社の為替感応度は、外貨での売上・仕入れ額のバランスがとれており、
外 営業利益での影響は少ない。
世界経済・・・米国経済は雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が続いていたものの、
感染症の影響により、足下で景気は下押し。
欧州経済については、英国のEU離脱前後の不透明感などから景気は弱い回復
7 ２０２０年３月期 セグメント実績
（単位：百万円、％）
対前年 対計画
当期実績 前年実績 増減率 通期計画 達成率
インダストリアル機器部門
報 売上高 45,409 44,763 ＋1.4 45,300 100.2
セグメント利益 5,262 4,684 ＋12.3 5,400 97.5
告 セグメント利益率 11.6 10.5 (＋1.1Ｐ) 11.9
セ
オフィス機器部門
グ 売上高 21,515 22,606 △4.8 22,300 96.5
メ セグメント利益 4,797 4,999 △4.1 5,000 95.9
セグメント利益率 22.3 22.1 (＋0.2Ｐ) 22.4
ン
ＨＣＲ機器部門
ト 売上高 2,746 2,748 △0.1 2,900 94.7
セグメント利益 △224 △310 － △180 —
セグメント利益率 △8.2 △11.3 (＋3.1Ｐ) △6.2
調整額 △2,248 △2,223 — △2,320 —
全社計
売上高 69,671 70,118 △0.6 70,500 98.8
営業利益 7,586 7,150 ＋6.1 7,900 96.0
営業利益率 10.9 10.2 (＋0.7Ｐ) 11.2
8 四半期別 セグメント売上高推移
インダストリアル機器部門 売上高 オフィス機器部門 売上高 ＨＣＲ機器部門 売上高
インダストリアル機器部門 セグメント利益率 オフィス機器部門 セグメント利益率 ＨＣＲ機器部門 セグメント利益率
％
23.2 23.5 22.0 22.1 22.2 22.1 23.7 21.8 30
21.3 22.0 21.7 21.9 30
10.4 11.9 13.1 12.8
20
20
8.4 9.2 9.9 11.8 9.6 8.5
6.4 7.2
20,000 10
10
1.3
0
10
3.5 0.6 -0.3
-3.0 -10
-10
-7.4 -9.5 -8.6
百万円 -10.3 -11.1
15,000 -14.8 -14.0 -20
-20
11,706 11,343 -30
10,585 11,056 11,158 10,578 11,135 10,984 11,531 11,410 11,482
9,512 -40
10,000
-50
-60
-70
5,000 5,882 5,531 5,556 5,363
5,455 5,717 5,510 5,668 5,849 5,570 5,400 5,180
-80
790 785 659 692 650 693 704 -90
861 819 746 714 634
0 -100
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2018/3 2019/3 2020/3 期
9 インダストリアル機器部門（２０２０年３月期実績）
■ 国内機工品事業 売上高
売上高 45,409百万円／セグメント利益 5,262百万円
■ 海外機工品事業 売上高
（前年比＋1.4％ / 前年比＋12.3％）
■ 住環境機器事業 売上高
ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率
国内機工品事業
・売上高 20,127百万円 前年比△0.6％
鉄筋結束機「ツインタイア」の市場への導入が進み、それに伴い消耗品の
販売が伸長したことでコンクリート構造物向け工具の販売が増加した
11.6 ものの、 木造建築物向け工具の販売が減少し、減収となりました。
10.5
7.9
海外機工品事業
・売上高 14,380百万円 前年比＋7.7％
44,763 45,409 鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が、既存の建築市場に加え土木市場へ
42,313 広がることで、機械・消耗品ともに順調に推移し、増収となりました。
11,164 10,901
11,158 住環境機器事業
・売上高 10,901百万円 前年比△2.4％
11,351 13,347 14,380 浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」がストック市場において
伸長しましたが、換気システムの販売が減少したことにより、
事業全体では減収となりました。
19,803 20,250 20,127
2018/3 2019/3 2020/3 期
（単位：百万円、％）
10 オフィス機器部門 （２０２０年３月期実績）
■ 国内オフィス事業 売上高
売上高 21,515百万円／セグメント利益 4,797百万円
■ 海外オフィス事業 売上高 （前年比△4.8％ / 前年比△4.1％）
■ オートステープラ事業 売上高
ー オフィス機器部門 セグメント利益率
国内オフィス事業
・売上高 8,179百万円 前年比△1.5％
安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機
「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」や、食品表示制度の改正にあわせ、
22.5 22.1 22.3 食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、
文具関連製品やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、
事業全体では減収となりました。
22,566 22,606 海外オフィス事業
21,515
・売上高 4,521百万円 前年比△12.0％
表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の
9,281 9,168
8,813 拡販により欧州市場で増加したものの、アジア市場において
文具関連製品の販売が減少し、事業全体では減収となりました。
5,030 5,137 4,521 オートステープラ事業
・売上高 8,813百万円 前年比△3.9％
8,254 8,300 8,179
新型コロナウイルスの影響により、複写機メーカーの生産が減少し、
販売が減少しました。加えて、為替も円高に推移したことにより、
減収となりました。
2018/3 2019/3 2020/3
期
（単位：百万円、％）
11 ＨＣＲ機器部門 （２０２０年３月期実績）
■ ＨＣＲ機器部門 売上高
売上高 2,746百万円／セグメント利益 △224百万円
ー ＨＣＲ機器部門 セグメント利益率 （前年比△0.1％ / 前年比ー）
1.3 ＨＣＲ機器部門
-8.2
-11.3 高単価車いすの販売は増加したものの、新製品の発売遅れや、
新型コロナウイルスの影響による生産工場の操業減があり、
前年同水準の売上高となりました。
3,257
2,748 2,746
2018/3 2019/3 2020/3 期
（単位：百万円、％）
12 四半期別 海外売上高推移
北米 売上高 欧州 売上高 アジア 売上高 海外売上高合計 前年同期比伸率
％
17.1
8,000 11.7 10.7 20
20
8.3 7.8 10.3 10.3
4.1 10
10
0.8 -0.6 -1.8
7,000 -4.1
00
5,984 6,232
百万円 5,944 5,818 5,875
6,000 5,512 5,838 -10
5,273 5,356 5,579
5,111 5,324
2,147
-20
5,000 2,028 1,591
2,167 2,075 1,968
2,039 -30
2,314 2,090 2,058 2,128
4,000 2,056 -40
2,129 -50
3,000 2,003 2,044
1,972 1,768 1,909
1,692 -60
1,573 1,743 1,740 1,818 1,793
2,000 -70
-80
1,000 1,953 1,975 2,041 1,961 2,154
1,805 1,849
1,482 1,455 1,443 1,480 1,403 -90
0 -100
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2018/3 2019/3 2020/3 期
海外 32.3 32.2 30.4 30.0 36.1 33.1 32.0 34.0
売上高 35.5 34.3 32.2 29.8
比率
（％） 31.2 32.9 33.8
※オートステープラ事業の海外売上高も含んでおります。
13 海外地域別 セグメント売上高推移
インダストリアル機器部門 オフィス機器部門 HCR機器部門
百万円
10,000
9,000 8,518 8,398
8,005 7,745
8,000
7,774 87
7,536 95
628
7,136 6,874 101
7,000 1,661
649 1,587
6,000
5,860 1,586
711
5,000
7,514 7,391
6,754
4,000
7,377
6,487 6,113
3,000 5,949
5,150 5,287
2,000
1,000
917 912 890
0
2018/3 2019/3 2020/3 2018/3 2019/3 2020/3 2018/3 2019/3 2020/3
北米 欧州 アジア(日本を除く)
２０２１年３月期事業計画
14 新型コロナウイルス感染症による影響
生産部門への影響
・マレーシア工場は、３／１８から操業停止が続いていたが、５／１１週より再開
・中国３工場は２月中旬より操業再開、国内及びタイ工場は通常生産
・販売状況に応じ、操業調整を実施（国内工場の稼働日減など）
販売部門への影響
・国内経済は、企業の経費削減や消費意欲の低下
・事業はイベント・展示会の中止・延期により、販売活動が減速
⇒全セグメントへマイナス影響
・欧米地域の外出制限により販売活動が停滞
⇒海外機工品事業へマイナス影響
・アジア地域も政府からの外出規制や行動制限を受け、販売活動が停滞
⇒海外オフィス事業へマイナス影響
・オートステープラ、住環境機器事業は、出荷先メーカーの生産が減少
15 ２０２１年３月期の連結業績予想について
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）による影響を
現段階において合理的に算定することが困難であるこ
とから、未定としております。
業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表
いたします。
16 ２０２１年３月期 インダストリアル機器部門重点課題
鉄筋結束機を中心に新規市場の開拓を進め
さらなる事業成長を目指す
国内機工品事業
• 鉄筋結束機「ツインタイア」の普及拡大
• 建築周辺市場（ビル内装、型枠、板金）の開拓による新規純増売上の獲得
海外機工品事業
• 鉄筋結束機「ツインタイア」は欧米の現場建築、土木市場で普及拡大
• 高圧工具は北米建築市場と欧州木造市場で普及促進
• 海外農産市場を開拓し、園芸結束機「テープナー」の売上・事業規模を拡大させる
住環境機器事業
• 浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」のリプレイス活動の促進によるストックビジネスを拡大
9
17 ２０２１年３月期 オフィス機器部門事業計画
表示作成機の事業成長と文具関連製品等の
市場競争力の強化により、収益性の維持・向上を目指す
国内オフィス事業
• 大手企業と連携し、表示作成機Bepopを活用した安全表示活動を推進
• 食品表示用ラベルプリンタは菓子市場への拡販と食材管理用途での新規市場開拓
• 文具関連製品は新製品投入によりブランド力を維持・向上
海外オフィス事業
• 表示作成機Bepopはライトハウス社を中心に欧米市場での販売力強化
• 文具関連製品はアジア諸国でのホッチキス＋消耗品のボリューム拡大
オートステープラ事業
• 高付加価値製品の投入による収益性の維持と新規市場の探索
18 ２０２１年３月期 ＨＣＲ機器部門重点課題
高付加価値製品を軸に事業拡大を進め、
収益性の改善を目指す
ＨＣＲ機器部門
• 高付加価値製品の販売拡大
• 国内大手レンタル卸業者と全国広域卸への採用を拡大
• 設備投資による省人化と需要変動に応じたフレキシブルな生産体制の構築
19 「健康で働きやすい企業」の実現
働きやすい職場づくりと人材の育成により
パフォーマンスの最大化を実現
人事制度設計と 多様な働き方への
社員の健康増進
人材育成 対応
• 年間総実労働時間 • ライフサイクルに応じた • 社内ＩＴインフラの整備
1,900時間 人事制度の設計 • フレックスタイム制の
• 心の健康づくりや職場 • ジョブローテーションの 活用
環境の改善 推進 • テレワーク、サテライト
• 生活習慣病予防に • 外部研修等による オフィスの検証
向けた対策の実施 スキルアップ
社員がいきいきと楽しく働く環境を整備し、
人財の確保と生産性の向上により
会社の持続的成長につなげる。
20 株主還元方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位
置づけ、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏づけさ
れた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
連結決算を基準に「配当性向４０％下限、純資産配当率３．０％を目指す」
２０２０年３月期の配当は２円増配の４６円を予定。
株主還元指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1株当たり配当金（円） 42 44 46
配当性向 44.5 42.5 40.8
純資産配当率 3.0 3.0 3.0
ＲＯＥ 6.7 7.0 7.4
１株当たり純利益（円） 94.46 102.92 112.67
１株当たり純資産（円） 1,450.61 1,509.80 1,551.34
21 配当政策 配当性向と純資産配当率
<配当方針>
連結決算を基準に「配当性向４０％下限、純資産配当率３．０％目標」
％ ％
20
161.3
18
— 配当性向（左軸）
150
— 純資産配当率（右軸） 16
14
111.1
101.8 12
配当性向40%下限
100 91.6 配当性向40%下限 純資産配当率3.0%を目指す
純資産配当率2.5%を目指す 77.8 10
配当性向30%下限 72.8
純資産配当率2.0%を目指す 70.5
71.8 63.3 8
59.9
56.6 54.7
43.9 45.7 45.3 6
50 31.7 31.1 43.8 44.5 42.5
30.3 30.7 38.8 40.3 40.8
40 4
31.7 37.6
3.0
3.2 3.0 3.0 3.0 2
2.2 2.2 2.2 2.2 2.1 2.2 2.1 2.2 2.3 2.7 2.9 2.9 2.9 2.9 3.0 3.0 2.9 2.9 2.8 3.0
1.8 2.0 2.1 2.2
0 0
93/3 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
予定 未定
※2005年3月期までは単独ベースです
22 配当政策 １株当たり配当金
円
50
46
44
42 42
40 39
37
36 36 36 36 36 36 36
35
31
30
26
24
22 22 22 22 22 22 22
21
20 19
17
15
10
0
93/3 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
予定 未定
… 12
… 13
… 14
… 15
… 16
… 17
… 18
… 19
… 20
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がござ
います。予めご承知おきください。