2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 マックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6454 URL https://www.max-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒 沢 光 照
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部長 （氏名） 北 谷 明 雄 TEL 03-3669-8106
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 69,671 △0.6 7,586 6.1 7,405 2.1 5,510 8.8
2019年3月期 70,118 2.9 7,150 16.5 7,253 19.4 5,064 8.8
（注）包括利益 2020年3月期 4,176百万円 （△16.1％） 2019年3月期 4,978百万円 （△22.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 112.67 ― 7.4 7.5 10.9
2019年3月期 102.92 ― 7.0 7.5 10.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 99,378 75,972 76.3 1,551.34
2019年3月期 98,174 73,950 75.2 1,509.80
（参考） 自己資本 2020年3月期 75,871百万円 2019年3月期 73,840百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,196 △5,916 △2,411 21,849
2019年3月期 7,814 △6,384 △2,824 22,190
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 44.00 44.00 2,151 42.5 3.0
2020年3月期 ― ― ― 46.00 46.00 2,249 40.8 3.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注）2021年３月期の期末配当予想は、現時点では未定といたします。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としてお
ります。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 49,141,426 株 2019年3月期 49,141,426 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 234,263 株 2019年3月期 233,737 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 48,907,406 株 2019年3月期 49,207,126 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 61,115 △2.2 4,586 △16.2 5,161 △15.8 3,984 △13.2
2019年3月期 62,498 2.2 5,476 10.4 6,129 14.0 4,590 8.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 81.47 ―
2019年3月期 93.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 93,479 72,572 77.6 1,483.88
2019年3月期 93,433 71,798 76.8 1,468.04
（参考） 自己資本 2020年3月期 72,572百万円 2019年3月期 71,798百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
（1）当期の経営成績の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････2
（2）当期の財政状態の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
（3）今後の見通し･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････････9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････10
３．連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････････････11
（1）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････13
（3）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････････････17
（5）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････････････19
（6）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････19
（セグメント情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････19
（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････21
（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････････････････････････21
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
[定性的情報・財務諸表等]
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の全社業績 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2020 年３月期） （2019 年３月期） 増減額 増減率
売上高 69,671 70,118 △446 △0.6
営業利益 7,586 7,150 ＋435 ＋6.1
経常利益 7,405 7,253 ＋152 ＋2.1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,510 5,064 ＋446 ＋8.8
1 株当たり当期純利益 112.67 円 102.92 円 ＋9.75 円 －
営業利益率 10.9 10.2 ＋0.7 ポイント
ＲＯＥ 7.4 7.0 ＋0.4 ポイント
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、継続して個人消費の持ち直しがみられ
ましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により年度末にかけて急速に悪化しました。当社インダストリアル
部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は
前年に対して減少しました。海外経済は、米国は雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続、欧州
については、英国の EU 離脱直前の不透明感などから景気は弱い回復となり、アジアでは中国での通商問題を巡る
影響から緩やかな減速となっていましたが、新型コロナウイルスの感染が世界各国に拡大するなど、当社を取り
巻く環境は厳しさを増しつつあります。
このような状況の下で、当期はインダストリアル機器部門が増収となったものの、オフィス機器部門が減収と
なりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、国内外の機工品事業の収益性が改善し
たことにより増益となりました。
売上高は 696 億７千１百万円(前期比 0.6％の減収)、営業利益は 75 億８千６百万円(同 6.1％の増益)となりま
した。経常利益は 74 億５百万円(同 2.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は 55 億１千万円(同 8.8％
の増益)となりました。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
四半期売上高推移
四半期利益推移
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
②部門別業績
『オフィス機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2020 年３月期） （2019 年３月期） 増減額 増減率
売上高 21,515 22,606 △1,091 △4.8
セグメント利益 4,797 4,999 △202 △4.1
セグメント利益率 22.3 22.1 ＋0.2 ポイント
オフィス機器部門は、売上高215億１千５百万円（前期比4.8％の減収）
、セグメント利益は47億９千７百万円
（同4.1％の減益）
、セグメント利益率は22.3％となりました。
「国内オフィス事業」は、安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏ
ｐ） や食品表示制度の改正にあわせ食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、
」 文具関連製品やチュー
ブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では減収となりました。
「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により欧州市
場で増加したものの、アジア市場において文具関連製品の販売が減少し、事業全体では減収となりました。
「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルスの影響により、複写機メーカーの生産が減少し、販売が減
少しました。加えて、為替も円高に推移したことにより、減収となりました。
オフィス機器部門売上高推移
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『インダストリアル機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2020 年３月期） （2019 年３月期） 増減額 増減率
売上高 45,409 44,763 ＋646 ＋1.4
セグメント利益 5,262 4,684 ＋577 ＋12.3
セグメント利益率 11.6 10.5 ＋1.1 ポイント
インダストリアル機器部門は、売上高454億９百万円（前期比1.4％の増収）、セグメント利益は52億６千２百
万円（同12.3％の増益）、セグメント利益率は11.6％となりました。
「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の市場への導入が進み、それに伴い消耗品の販売が伸長
したことでコンクリート構造物向け工具の販売が増加したものの、木造建築物向け工具の販売が減少し、減収と
なりました。
「海外機工品事業」は、欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が、既存の建築市場や新製品に
より土木市場へ広がることで、機械・消耗品ともに順調に推移し、増収となりました。
「住環境機器事業」は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」がストック市場において伸長しましたが、換気
システムの販売が減少したことにより、事業全体では減収となりました。
インダストリアル機器部門売上高推移
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
『ＨＣＲ機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2020 年３月期） （2019 年３月期） 増減額 増減率
売上高 2,746 2,748 △1 △0.1
セグメント利益 △224 △310 ＋85 －
セグメント利益率 △8.2 △11.3 ＋3.1 ポイント
ＨＣＲ機器部門は、高単価車いすの販売は増加したものの、新製品の発売遅れや、新型コロナウイルスの影響
による生産工場の操業減があり、売上高 27 億４千６百万円（前期比 0.1％の減収）
、セグメント利益は△２億２
千４百万円となりました。
ＨＣＲ機器部門売上高推移
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
①連結貸借対照表の状況に関する分析 （単位：百万円、％）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末比
（2020年３月31日） （2019年３月31日） 増減額 増減率
総資産 99,378 98,174 ＋1,204 ＋1.2
純資産 75,972 73,950 ＋2,021 ＋2.7
自己資本比率 76.3 75.2 ＋1.1 ポイント
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、12 億４百万円増加し、993 億７千８百万円となりました。流動資
産については、有価証券が 21 億９百万円、受取手形及び売掛金が８億６千８百万円、現金及び預金が３億
４千万円減少したことなどにより、 億１千２百万円減少しました。
36 固定資産については、投資有価証券が
37 億６千７百万円増加したことなどにより、48 億１千６百万円の増加となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、８億１千７百万円減少し、234 億６百万円となりました。流動負
債については、買掛金が５億７千６百万円、未払金が２億７千７百万円減少したことなどにより、７億１千
５百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が１億３千７百万円減少したことなどに
より、１億２百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、20 億２千１百万円増加し、759 億７千２百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払 21 億５千１百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が 55
億１千万円あったため、33 億５千７百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が１億８千６百万円増加しましたが、そ
の他有価証券評価差額金が 10 億５千５百万円減少したことなどにより、13 億２千６百万円減少しました。
②連結キャッシュ・フローの状況の分析
連結キャッシュ・フロー計算書 要約 （単位：百万円）
区 分 2019 年３月期 2020 年３月期 増減
現金及び現金同等物の期首残高 23,722 22,190 △1,532
営業活動による収支（△は超過額） 7,814 8,196 ＋381
投資活動による収支（△は超過額） △6,384 △5,916 ＋467
財務活動による収支（△は超過額） △2,824 △2,411 ＋413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 △208 △70
現金及び現金同等物の増減額 △1,532 △340 ＋1,192
現金及び現金同等物の期末残高 22,190 21,849 △340
キャッシュ･フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という｡) の期末残高は、現金及び現金同等
物の増減額が３億４千万円減少したことにより、218 億４千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、81 億９千６百万円となりました。主な増加は税金
等調整前当期純利益が 74 億３千２百万円、減価償却費が 24 億６千６百万円、一方で主な減少は、法人税等
の支払額が 23 億１千万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、59 億１千６百万円となりました。主な減少は、有
価証券及び投資有価証券の取得による支出が 86 億２千万円、有形固定資産の取得による支出が 27 億２千２
百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が 54 億６千６百万円で
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、24 億１千１百万円となりました。主な減少は、配
当金の支払額が 21 億５千２百万円です。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
自己資本比率（％） 72.2 74.3 75.2 76.3
時価ベースの自己資本比率（％） 78.4 70.0 81.1 81.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.3 0.4 0.3 0.3
インタレスト カバレッジ レシオ(倍)
・ ・ 185.6 172.7 236.1 207.7
・自己資本比率・・・自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
（3）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況が続くことが見込
まれます。感染拡大防止に向けた経済活動の抑制が、企業活動や個人消費の減退により当社事業に影響をおよぼ
すことが想定されますが、現時点では影響の大きさや期間が不明のため業績予想の合理的な算定が困難な状況で
あります。
業績予想の開示が可能になった段階で、速やかに開示いたします。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事
業利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針とし、「配当性
向40％下限、純資産配当率3.0％を目指す」としております。
当期は、鉄筋結束機「ツインタイア」の国内外での拡販などインダストリアル機器部門が伸長し、全社の事
業収益は堅調な推移となりました。当期の配当につきましては、配当方針及び財務状況を勘案し、「１株当た
り年間配当金46円」を予定しております。
次期の配当見通し
現時点での業績予想が困難であることから、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段
階で、速やかに開示する予定です。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、海外での上場予定はなく、海外拠点数が少数のため、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,190 21,849
受取手形及び売掛金 14,394 13,526
有価証券 4,915 2,805
商品及び製品 6,095 6,091
仕掛品 782 858
原材料 1,097 1,025
その他 1,075 780
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 50,549 46,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,484 6,622
機械装置及び運搬具（純額） 3,413 3,606
土地 7,253 7,165
リース資産（純額） 451 567
建設仮勘定 541 585
その他（純額） 1,044 1,102
有形固定資産合計 19,188 19,649
無形固定資産
その他 228 316
無形固定資産合計 228 316
投資その他の資産
投資有価証券 23,552 27,319
長期貸付金 200 220
繰延税金資産 3,633 4,051
その他 827 889
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 28,208 32,474
固定資産合計 47,624 52,441
資産合計 98,174 99,378
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,713 3,136
短期借入金 1,850 1,850
リース債務 177 266
未払金 2,136 1,859
未払法人税等 1,082 841
未払消費税等 93 341
賞与引当金 1,753 1,730
役員賞与引当金 44 44
製品保証引当金 112 87
その他 1,315 1,407
流動負債合計 12,279 11,563
固定負債
長期借入金 150 150
リース債務 273 300
繰延税金負債 26 45
再評価に係る繰延税金負債 474 474
製品保証引当金 14 13
退職給付に係る負債 10,799 10,661
資産除去債務 29 30
その他 177 166
固定負債合計 11,945 11,842
負債合計 24,224 23,406
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,518
利益剰余金 51,533 54,891
自己株式 △319 △320
株主資本合計 74,099 77,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,417 361
土地再評価差額金 △339 △339
為替換算調整勘定 △82 △539
退職給付に係る調整累計額 △1,253 △1,066
その他の包括利益累計額合計 △258 △1,585
非支配株主持分 109 100
純資産合計 73,950 75,972
負債純資産合計 98,174 99,378
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 70,118 69,671
売上原価 42,387 40,544
売上総利益 27,731 29,127
販売費及び一般管理費 20,580 21,541
営業利益 7,150 7,586
営業外収益
受取利息 63 76
受取配当金 150 146
受取賃貸料 16 15
負ののれん償却額 7 －
その他 109 97
営業外収益合計 347 335
営業外費用
支払利息 38 39
租税公課 6 14
為替差損 116 412
減価償却費 26 8
その他 55 41
営業外費用合計 244 516
経常利益 7,253 7,405
特別利益
固定資産売却益 62 20
投資有価証券売却益 10 315
ゴルフ会員権売却益 5 －
過年度関税還付額 － 217
特別利益合計 77 553
特別損失
固定資産売却損 3 4
固定資産廃棄損 191 212
投資有価証券評価損 － 288
減損損失 11 21
特別損失合計 206 526
税金等調整前当期純利益 7,124 7,432
法人税、住民税及び事業税 2,107 2,009
法人税等調整額 △52 △88
法人税等合計 2,055 1,920
当期純利益 5,068 5,511
非支配株主に帰属する当期純利益 4 1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,064 5,510
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,068 5,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △529 △1,055
土地再評価差額金 △1 －
為替換算調整勘定 △143 △465
退職給付に係る調整額 583 186
その他の包括利益合計 △90 △1,334
包括利益 4,978 4,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,974 4,183
非支配株主に係る包括利益 3 △6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,518 49,029 △278 71,636
当期変動額
剰余金の配当 △2,069 △2,069
親会社株主に帰属す
5,064 5,064
る当期純利益
自己株式の取得 △532 △532
自己株式の消却 △0 △490 491 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △0 2,504 △40 2,462
当期末残高 12,367 10,517 51,533 △319 74,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,947 △338 59 △1,837 △169 106 71,574
当期変動額
剰余金の配当 △2,069
親会社株主に帰属す
5,064
る当期純利益
自己株式の取得 △532
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △529 △1 △142 583 △89 2 △86
額）
当期変動額合計 △529 △1 △142 583 △89 2 2,376
当期末残高 1,417 △339 △82 △1,253 △258 109 73,950
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,517 51,533 △319 74,099
当期変動額
剰余金の配当 △2,151 △2,151
親会社株主に帰属す
5,510 5,510
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 3,358 △1 3,357
当期末残高 12,367 10,518 54,891 △320 77,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,417 △339 △82 △1,253 △258 109 73,950
当期変動額
剰余金の配当 △2,151
親会社株主に帰属す
5,510
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,055 － △457 186 △1,326 △8 △1,335
額）
当期変動額合計 △1,055 － △457 186 △1,326 △8 2,021
当期末残高 361 △339 △539 △1,066 △1,585 100 75,972
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,124 7,432
減価償却費 2,262 2,466
負ののれん償却額 △7 －
減損損失 11 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
のれん償却額 138 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 △22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △0
製品保証引当金の増減額（△は減少） 83 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 201 130
受取利息及び受取配当金 △213 △222
支払利息 38 39
為替差損益（△は益） △4 △26
固定資産廃棄損 191 212
固定資産売却損益（△は益） △59 △16
過年度関税還付額 － △217
投資有価証券売却損益（△は益） △10 △315
投資有価証券評価損益（△は益） － 288
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △5 －
従業員預り金の増減額(△は減少) 68 △78
売上債権の増減額（△は増加） 441 701
たな卸資産の増減額（△は増加） △676 △94
仕入債務の増減額（△は減少） △23 △393
未払消費税等の増減額（△は減少） △18 246
その他の資産の増減額（△は増加） △92 110
その他の負債の増減額（△は減少） 2 △199
小計 9,444 10,037
利息及び配当金の受取額 304 290
利息の支払額 △33 △39
法人税等の支払額 △1,901 △2,310
過年度関税の還付額 － 217
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,814 8,196
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △9,182 △8,620
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
5,913 5,466
る収入
有形固定資産の取得による支出 △3,156 △2,722
有形固定資産の売却による収入 72 153
無形固定資産の取得による支出 △76 △177
貸付けによる支出 △14 △57
貸付金の回収による収入 53 42
ゴルフ会員権の売却による収入 6 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,384 △5,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △532 △1
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △2,068 △2,152
非支配株主への配当金の支払額 △0 △1
リース債務の返済による支出 △223 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,824 △2,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 △208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,532 △340
現金及び現金同等物の期首残高 23,722 22,190
現金及び現金同等物の期末残高 22,190 21,849
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「オフィス機
器」「インダストリアル機器」「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
、 、
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、
建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売を
しております。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント利益又は損失
4,999 4,684 △310 △2,223 7,150
(△)
セグメント資産 18,789 27,168 2,599 ― 48,557
その他の項目
減価償却費 636 1,505 110 ― 2,252
のれんの償却額 138 ― ― ― 138
負ののれん償却額 ― 7 ― ― 7
減損損失 ― 0 ― 10 11
有形固定資産及び
940 2,012 196 ― 3,149
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 21,515 45,409 2,746 ― 69,671
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 21,515 45,409 2,746 ― 69,671
セグメント利益又は損失
4,797 5,262 △224 △2,248 7,586
(△)
セグメント資産 18,785 28,150 2,472 ― 49,408
その他の項目
減価償却費 694 1,652 115 ― 2,461
減損損失 ― ― ― 21 21
有形固定資産及び
943 2,101 48 ― 3,093
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
④報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,557 49,408
全社資産(注) 49,616 49,970
連結財務諸表の資産合計 98,174 99,378
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
⑤固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピン
グを行っています。その結果、遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において計上した減損損失１千
1 百万円の対象資産は遊休資産であり、正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により
算出しております。
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マックス㈱ （6454） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピン
グを行っています。その結果、遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において計上した減損損失 2 千
1 百万円の対象資産は売却予定資産であり、正味売却価額は売却予定価額を合理的に見積り、算出しており
ます。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,509.80 円 1,551.34 円
１株当たり当期純利益金額 102.92 円 112.67 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,064 5,510
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,064 5,510
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,207,126 48,907,406
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年３月 31 日) (2020 年３月 31 日)
純資産の部の合計額(百万円) 73,950 75,972
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 109 100
（うち非支配株主持分(百万円)） (109) (100)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,840 75,871
1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
48,907,689 48,907,163
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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