2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月30日
上場会社名 マックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6454 URL http://www.max-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒 沢 光 照
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 北 谷 明 雄 TEL 03-3669-8106
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、ファンドマネージャ向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 52,274 4.0 5,465 24.3 5,674 23.8 3,981 18.2
2018年3月期第3四半期 50,278 2.1 4,397 △5.1 4,584 △6.7 3,369 △8.5
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 3,570百万円 （△36.9％） 2018年3月期第3四半期 5,656百万円 （26.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 80.82 ―
2018年3月期第3四半期 68.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 96,708 73,074 75.5 1,481.08
2018年3月期 96,133 71,574 74.3 1,450.61
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 72,968百万円 2018年3月期 71,467百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― ― ― 42.00 42.00
2019年3月期 ― ― ―
2019年3月期（予想） 44.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 70,400 3.3 6,650 8.3 6,900 13.5 4,800 3.1 97.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 49,500,626 株 2018年3月期 49,500,626 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 233,711 株 2018年3月期 233,440 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 49,267,027 株 2018年3月期3Q 49,268,350 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付
資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････････2
(1)経営成績に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2
(2)財政状態に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････9
(1)四半期連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････9
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････････････････････11
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････13
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････15
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････････････････････15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････････････････････15
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）･･･････････････････････････････････････15
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･･････････････････････････････････････15
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････････････････････････15
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
[定性的情報・財務諸表等]
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①第３四半期連結累計期間の全社業績 （単位 百万円、
： ％）
当期 前期 前年同期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 52,274 50,278 ＋1,996 ＋4.0
営業利益 5,465 4,397 ＋1,068 ＋24.3
経常利益 5,674 4,584 ＋1,089 ＋23.8
親会社株主に帰属する
3,981 3,369 ＋611 ＋18.2
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 80.82 68.40 ＋12.42 円 ―
営業利益率 10.5 8.7 ＋1.8 ポイント
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや
設備投資の増加など緩やかな景気回復基調となりました。当社のインダストリアル機器部門の外部環境は、金融
機関の融資厳格化に伴う貸家着工の減少などにより国内新設住宅着工戸数が前年同期に対して減少しました。
海外経済では、米国経済は個人消費の増加や企業業況の改善による設備投資の増加など景気拡大が続いており、
欧州経済も緩やかな回復となりました。
一方で、鋼材や石油製品等の原材料価格の上昇や米国の通商政策による貿易摩擦の激化、世界経済の不確実性
の高まりなど当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当期は前期第３四半期に発売した鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が国内市場での
需要拡大と海外市場での市場開拓などにより増加し、増収となりました。また、利益面では鋼材や石油製品等の
原材料の値上げによるコスト上昇はありましたが、各利益とも増益となりました。
売上高は 522 億７千 4 百万円(前年同期比 4.0％の増収)、営業利益は 54 億６千５百万円(同 24.3％の増益)と
なりました。経常利益は 56 億７千４百万円(同 23.8％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39 億８千
１百万円(同 18.2％の増益)となりました。
16 ページの「③報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報
告セグメントの利益算定方法を、従来「オフィス機器」「インダストリアル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分し
、
ておりました本社管理部門に係る費用について、セグメント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方
法に変更しております。
この変更に伴い、４～６ページの部門別業績については、過去実績数値についても変更後の方法により作成し
たものを記載しております。
2
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期売上高推移
百万円 ％
30,000 前年同期比（右軸）
6.5 1010
3.0 4.1
2.5 2.8 5 5
25,000 0.6 0.4 0.7 1.5
-0.4 -0.1
0 0
20,000 -5-5
16,874
17,730
17,094 17,353
17,859
16,856 17,351 18,067
16,598 15,830
15,764 -10
15,000
-15
-20
10,000
-25
売上高（左軸） -30
5,000
-35
0 -40
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
四半期利益推移
営業利益
経常利益
百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 ％
3,000
売上高営業利益率
11.3
10.3
9.7 9.5 9.8 9.8
2,500 9.2 9.3 9.2 10
10
8.8
8.2
2,145
2,036
1,953
2,000 1,926
1,794 1,779
1,692 1,742
1,618 1,624 1,650
1,538 1,565 1,572 1,592 55
1,511 1,542 1,522 1,492
1,447
1,500 1,302 1,367 1,351 1,376
1,228 1,284 1,254
1,186
1,078 1,092 1,043 1,104 1,079
1,000
00
500
0 -5
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
3
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
②第３四半期連結累計期間の部門別業績
『オフィス機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前年同期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 16,756 16,684 ＋72 ＋0.4
営業利益 3,704 3,779 △74 △2.0
営業利益率 22.1 22.7 △0.6 ポイント
オフィス機器部門は、売上高167億５千６百万円（前年同期比0.4％の増収） 営業利益は37億４百万円
、 （同2.0％
の減益）、営業利益率は22.1％となりました。
「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少したものの、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」
や食品表示用ラベルプリンタなどの販売が増加し、微増収となりました。
「海外オフィス事業」は、チューブマーカー「レタツイン」の販売は減少したものの、表示作成機「Ｂｅ
－ｐｏｐ（ビーポップ）」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により欧州市場で伸長したことや、文
具関連製品の販売がアジア市場で持ち直したことにより、微増収となりました。
「オートステープラ事業」は、前年同水準となりました。
オフィス機器部門売上高推移
百万円 ％
10,000 前年同期比（％） 120
110
9,000
100
8,000 1.2 2.9
-0.9 -1.4 -2.8 -2.6 1.4 -2.8
-4.6 -3.7 -6.3 90
7,000
80
6,037 5,882
5,823 5,670 5,717
6,000 5,650 5,455 5,510 5,531 5,556 5,668 70
5,000 60
売上高（左軸）
50
4,000
40
3,000
23.2 21.3 21.1 23.2 23.5 21.3 22.0 22.1 22.0 22.2 30
30
20.8
2,000
20
20
1,000 売上高営業利益率（右軸） 10
10
0 0 0
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
4
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
『インダストリアル機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前年同期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 33,419 31,155 ＋2,264 ＋7.3
営業利益 3,592 2,300 ＋1,291 ＋56.1
営業利益率 10.8 7.4 ＋3.4 ポイント
インダストリアル機器部門は、売上高334億１千９百万円（前年同期比7.3％の増収）、営業利益は35億９千２百
万円（同56.1％の増益）、営業利益率は10.8％となりました。
「国内機工品事業」は、木造建築物用工具の販売が減少したものの、前期に発売した鉄筋結束機「ツインタイ
ア」の機能性が評価され、建築現場での用途拡大による導入や生産性を求める建設・土木などの市場開拓が進み、
コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧米市場で鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が既存機種からの置き換えや新規販売
網の構築による土木市場や現場建築市場での導入により加速し、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が戸建て向けやマンション向けで
増加したことに加え、リフォーム市場でも導入が進みました。一方で、換気システムや火災警報器の販売が減少
し、事業全体では微減収となりました。
インダストリアル機器部門売上高推移
百万円
％
20,000
前年同期比（％）
115
11.2
5.8 6.0 3.1 5.2 5.9 100
1.0 2.8 1.9 4.5 4.1
15,000
85
売上高（左軸）
11,706 70
10,818 11,056 11,158 10,578
11,135
10,585
10,171 10,433
10,000 9,512
9,105 55
40
売上高営業利益率（右軸）
5,000 20
25
9.5 9.4 9.3 9.9 10.4 11.8
7.8 7.2 8.4 9.2
6.4 10
10
0 -50
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
5
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
『ＨＣＲ機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前年同期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 2,098 2,438 △340 △14.0
営業利益 △219 33 △252 ―
営業利益率 △10.4 1.4 △11.8 ポイント
ＨＣＲ機器部門は、介護保険制度の一部見直しの影響や前期売上を牽引していた高単価車いすの販売が減少し、
売上高20億９千８百万円（前年同期比14.0％の減収）
、営業利益は△２億１千９百万円となりました。
ＨＣＲ機器部門売上高推移
百万円 ％
1,600 前年同期比（％） 120
110
1,400 8.1 100
3.2 2.0
-1.6 1.7 90
1,200 -3.3 -6.3
-10.5 -13.4 -16.6 -11.9 80
70
1,000
835 873 861 60
790 819
777 770 785
800 746 50
659 692
売上高（左軸） 40
600 30
売上高営業利益率（右軸）
20
400 6.4
3.5 1.3 10
10
-1.5 0.6 -0.3
-3.6 -4.1
200 -7.4 -9.5
0 0
-14.8 -10
-10
0 -20
-20
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
6
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
連結貸借対照表 要約 （単位：百万円、％）
当第３四半期連結会計期間 前連結会計年度 前連結会計年度末期比
(2018年12月31日) (2018年３月31日) 増減額 増減率
総資産 96,708 96,133 ＋574 ＋0.6
純資産 73,074 71,574 ＋1,500 ＋2.1
自己資本比率 75.5 74.3 ＋1.2ポイント
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、５億７千４百万円増加し、967 億８百万円となりました。流動資
産については、現金及び預金が 23 億４千１百万円減少したことなどにより、28 億円減少しました。固定資
産については、投資有価証券が 24 億３千８百万円、有形固定資産が８億８千６百万円増加したことなどに
より、33 億７千４百万円の増加となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、９億２千６百万円減少し、236 億３千３百万円となりました。流
動負債については、賞与引当金が８億２千４百万円減少したことなどにより、５億１千万円減少しました。
固定負債については、退職給付に係る負債が３億９千９百万円減少したことなどにより、４億１千５百万円
減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、 億円増加し、 億７千４百万円となりました。
15 730 株主資本は、
配当金の支払 20 億６千９百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が 39 億８千１百
万円あったため、19 億１千２百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が６億９千４百万円減少したことなどに
より、４億１千１百万円減少しました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、
「資金」という｡)の残高は、現金及び現金
同等物の増減額が 23 億４千１百万円減少したことにより、213 億８千１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 億８千８百万円となりました。
52 主な
増加は税金等調整前四半期純利益が 56 億６千４百万円、減価償却費が 16 億２千１百万円、売上債権の増減
額が７億９千９百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が 19 億２百万円、賞与引当金の増減額が８
億２千１百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 億２千６百万円となりました。
53 主な
増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が 45 億１千３百万円、一方で主な減少は、
有価証券及び投資有価証券の取得による支出が 73 億７千３百万円、有形固定資産の取得による支出が 24
億５千８百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 億３千６百万円となりました。
22 主な
減少は、配当金の支払額が 20 億６千７百万円です。
7
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年３月期連結業績予想につきましては、2018 年 10 月 26 日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
配当の状況
当期より配当方針の一部を変更し、純資産配当率の目標を 0.5％引き上げました。新しい配当方針は連結決算
を基準に｢配当性向 40％を下限とし、純資産配当率 3.0％を目指す｣としています。
当期は、先行き不透明な経済環境や為替動向などが当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現在のとこ
ろ事業収益は堅調に推移しており、前期 42 円から２円増配の「１株当たり年間配当金 44 円」とする予定です。
配当性向及び純資産配当率 1 株当たり配当金
％ ％ 円
100 10.0
10 50
9.0 45 44
9 42 42
80 8.0
8 40 39
7.0
7 35
配当性向実績
(左軸)
60 54.7 6.0
6 30
配当性向下限
43.8 44.5 45.2 5.0
5 25
４０％
40 4
4.0 20
3.0 3.2 3.0 3.0
3
3.0 15
20 2
2.0 10
純資産配当率実績
(右軸)
1
1.0 5
純資産配当率目標
２．５％から３．０％へ変更
0 0
0.0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 期
期
(計) (計)
8
マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,722 21,381
受取手形及び売掛金 14,855 14,020
有価証券 5,925 5,316
商品及び製品 5,280 6,011
仕掛品 812 873
原材料 1,189 1,194
その他 1,017 1,203
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 52,801 50,000
固定資産
有形固定資産 18,097 18,984
無形固定資産 403 271
投資その他の資産
投資有価証券 20,100 22,539
その他 4,736 4,918
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 24,831 27,451
固定資産合計 43,332 46,707
資産合計 96,133 96,708
負債の部
流動負債
買掛金 3,710 3,835
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 940 935
賞与引当金 1,770 946
役員賞与引当金 42 33
その他 3,610 3,812
流動負債合計 11,924 11,413
固定負債
長期借入金 150 150
製品保証引当金 43 47
退職給付に係る負債 11,437 11,038
資産除去債務 18 29
負ののれん 7 1
その他 978 953
固定負債合計 12,635 12,219
負債合計 24,559 23,633
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,518 10,518
利益剰余金 49,029 50,941
自己株式 △278 △279
株主資本合計 71,636 73,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,947 1,252
土地再評価差額金 △338 △338
為替換算調整勘定 59 △106
退職給付に係る調整累計額 △1,837 △1,387
その他の包括利益累計額合計 △169 △580
非支配株主持分 106 106
純資産合計 71,574 73,074
負債純資産合計 96,133 96,708
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 50,278 52,274
売上原価 30,806 31,626
売上総利益 19,472 20,647
販売費及び一般管理費
給料 4,196 4,271
賞与引当金繰入額 535 602
役員賞与引当金繰入額 30 33
退職給付費用 1,244 821
荷造及び発送費 1,594 1,710
販売促進費 989 990
減価償却費 467 475
その他 6,015 6,276
販売費及び一般管理費合計 15,074 15,181
営業利益 4,397 5,465
営業外収益
受取利息 55 49
受取配当金 133 140
負ののれん償却額 5 5
その他 109 107
営業外収益合計 304 303
営業外費用
支払利息 29 29
租税公課 3 4
為替差損 58 28
その他 25 32
営業外費用合計 116 95
経常利益 4,584 5,674
特別利益
固定資産売却益 32 －
投資有価証券売却益 0 10
特別利益合計 32 10
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産廃棄損 20 17
特別損失合計 20 20
税金等調整前四半期純利益 4,596 5,664
法人税等 1,333 1,678
過年度法人税等 △106 －
四半期純利益 3,369 3,985
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,369 3,981
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,369 3,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 907 △694
為替換算調整勘定 587 △170
退職給付に係る調整額 791 449
その他の包括利益合計 2,286 △414
四半期包括利益 5,656 3,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,647 3,570
非支配株主に係る四半期包括利益 8 0
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,596 5,664
減価償却費 1,603 1,621
のれん償却額 101 104
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △868 △821
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23 △8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 807 247
受取利息及び受取配当金 △188 △190
支払利息 29 29
為替差損益（△は益） △1 △2
固定資産廃棄損 20 17
固定資産売却損益（△は益） △32 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △10
売上債権の増減額（△は増加） 461 799
たな卸資産の増減額（△は増加） △302 △791
仕入債務の増減額（△は減少） △7 119
未払消費税等の増減額（△は減少） △173 15
その他の資産の増減額（△は増加） △115 △202
その他の負債の増減額（△は減少） 190 358
小計 6,090 6,951
利息及び配当金の受取額 253 260
利息の支払額 △29 △20
法人税等の支払額 △2,053 △1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,260 5,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,678 △7,373
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,900 4,513
る収入
有形固定資産の取得による支出 △2,019 △2,458
有形固定資産の売却による収入 45 9
無形固定資産の取得による支出 △55 △51
貸付けによる支出 △2 △12
貸付金の回収による収入 64 45
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,744 △5,326
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △6 △0
配当金の支払額 △2,069 △2,067
非支配株主への配当金の支払額 △1 △0
リース債務の返済による支出 △144 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,222 △2,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 305 △66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △401 △2,341
現金及び現金同等物の期首残高 21,965 23,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,564 21,381
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「 （企業会計基準第 28 号
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 2018 年２月 16 日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダスト ＨＣＲ機器
リアル機器
売上高
外部顧客への売上高 16,684 31,155 2,438 ― 50,278
セグメント間の内部 ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,684 31,155 2,438 ― 50,278
セグメント利益 3,779 2,300 33 △1,716 4,397
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
②報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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マックス㈱（6454） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダスト
オフィス機器 リアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 16,756 33,419 2,098 ― 52,274
セグメント間の内部 ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,756 33,419 2,098 ― 52,274
セグメント利益又は損
失（△） 3,704 3,592 △219 △1,612 5,465
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
②報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
③報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの損益算定方法について、従来「オフィス機器」「イン
、
ダストリアル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用については、セグ
メント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。
これは、第１四半期連結会計期間より、本社管理部門に係る費用を含まない純粋な事業損益でセグメン
トを管理する方法へ業績管理方法の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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