2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 マックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6454 URL https://www.max-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒 沢 光 照
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 北 谷 明 雄 TEL 03-3669-8106
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、ファンドマネージャ向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 70,118 2.9 7,150 16.5 7,253 19.4 5,064 8.8
2018年3月期 68,138 1.7 6,139 △2.9 6,076 △5.9 4,654 △1.5
（注）包括利益 2019年3月期 4,978百万円 （△22.7％） 2018年3月期 6,441百万円 （32.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 102.92 ― 7.0 7.5 10.2
2018年3月期 94.46 ― 6.7 6.4 9.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 98,174 73,950 75.2 1,509.80
2018年3月期 96,133 71,574 74.3 1,450.61
（参考） 自己資本 2019年3月期 73,840百万円 2018年3月期 71,467百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,814 △6,384 △2,824 22,190
2018年3月期 6,859 △2,931 △2,279 23,722
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 42.00 42.00 2,069 44.5 3.0
2019年3月期 ― ― ― 44.00 44.00 2,151 42.5 3.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 44.00 44.00 41.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 35,400 3.5 3,650 6.4 3,700 △0.6 2,650 1.7 54.18
通期 72,350 3.2 7,450 4.2 7,600 4.8 5,250 3.7 107.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 49,141,426 株 2018年3月期 49,500,626 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 233,737 株 2018年3月期 233,440 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 49,207,126 株 2018年3月期 49,268,070 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 62,498 2.2 5,476 10.4 6,129 14.0 4,590 8.1
2018年3月期 61,147 1.5 4,961 0.0 5,376 1.3 4,247 5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 93.29 ―
2018年3月期 86.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 93,433 71,798 76.8 1,468.04
2018年3月期 91,544 70,342 76.8 1,427.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 71,798百万円 2018年3月期 70,342百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料８
ページ「１．経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧ください。
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
（1）当期の経営成績の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････2
（2）当期の財政状態の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
（3）今後の見通し･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････････9
２．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
（1）会社の経営の基本方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････10
（2）目標とする経営指標････････････････････････････････････････････････････････････････････10
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題････････････････････････････････････････････11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････12
４．連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････････････13
（1）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････13
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････15
（3）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････17
（4）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････････････19
（5）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････････････21
（6）表示方法の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････････21
（7）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････21
（セグメント情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････21
（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････24
（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････････････････････････24
1
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
[定性的情報・財務諸表等]
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の全社業績 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 70,118 68,138 ＋1,980 ＋2.9
営業利益 7,150 6,139 ＋1,011 ＋16.5
経常利益 7,253 6,076 ＋1,176 ＋19.4
親会社株主に帰属する当期純利益 5,064 4,654 ＋410 ＋8.8
1 株当たり当期純利益 102.92 円 94.46 円 +8.46 ―
営業利益率 10.2 9.0 ＋1.2 ポイント
ＲＯＥ 7.0 6.7 ＋0.3 ポイント
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により継続して個人消費の持ち直しが見られる
など緩やかな景気回復基調となりました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、持家着工に回
復傾向が見られたものの、貸家着工は金融機関の融資厳格化に伴う影響により減少となり、国内新設住宅着工戸
数は前年に対して減少しました。海外経済では、米国経済は個人消費や設備投資の高まりなど景気拡大が続いた
ものの、欧州経済は景気の一部に弱さがみられ、回復が減速傾向となりました。
また、鋼材や石油製品等の原材料価格の上昇や米中貿易摩擦等による世界経済の不確実性などもあり、当社を
取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当期は鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が結束力アップや作業性の向上などにより
国内外で市場を拡大しており、コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。また、利益面
では製品の原材料である鋼材や石油製品等で値上がりもありましたが、各利益とも増益となりました。
売上高は 701 億１千８百万円(前期比 2.9％の増収)、
営業利益は 71 億５千万円(同 16.5％の増益)となりました。
経常利益は 72 億５千３百万円(同 19.4％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は 50 億６千４百万円(同
8.8％の増益)となりました。
21 ページの「③報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメン
トの利益算定方法を、従来「オフィス機器」「インダストリアル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分しておりまし
、
た本社管理部門に係る費用について、セグメント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更し
ております。
この変更に伴い、４～６ページの部門別業績については、過去実績数値についても変更後の方法により作成し
たものを記載しております。
2
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
四半期売上高推移
百万円 ％
30,000 前年同期比（右軸）
6.5 1010
3.0 4.1
2.5 2.8 5 5
25,000 0.6 0.4 0.7 1.5
-0.4 -0.1 -0.1
0 0
20,000 -5-5
17,730 17,859 18,067 17,843
16,598 16,874 17,094 17,353 16,856 17,351
15,764 15,830 -10
15,000
-15
-20
10,000
-25
売上高（左軸） -30
5,000
-35
0 -40
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
四半期利益推移
営業利益
経常利益
百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 ％
3,000
売上高営業利益率
11.3
10.3
9.7 9.5 9.8 9.8 9.4
2,500 9.2 9.3 9.2 10
10
8.8
8.2
2,145
2,036
1,953
2,000 1,926
1,794 1,779
1,692 1,742
1,618 1,624 1,650 1,684
1,565 1,572 1,592 1,578 55
1,538 1,511 1,542 1,522 1,492
1,447
1,500 1,302 1,367 1,376
1,284 1,351
1,228 1,254
1,186
1,078 1,092 1,043 1,104 1,079 1,082
1,000
00
500
0 -5
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
3
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
②部門別業績
『オフィス機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 22,606 22,566 +39 +0.2
営業利益 4,999 5,075 △76 △1.5
営業利益率 22.1 22.5 △0.4 ポイント
オフィス機器部門は、売上高226億６百万円（前期比0.2％の増収）
、営業利益は49億９千９百万円（同1.5％の
減益）
、営業利益率は22.1％となりました。
「国内オフィス事業」は文具関連製品の販売が減少したものの、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」や食
品表示用ラベルプリンタなどの販売が増加し、微増収となりました。
「海外オフィス事業」は欧州市場で新機種を投入した表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハ
ウス社の拡販により増加しました。加えて、文具関連製品の販売も増加し、増収となりました。
「オートステープラ事業」は一部取引先での在庫調整や為替の影響があり、減収となりました。
オフィス機器部門売上高推移
百万円 ％
10,000 前年同期比（％） 120
110
9,000
100
8,000 1.2 2.9 -0.5
-0.9 -1.4 -2.8 -2.6 1.4 -2.8
-4.6 -3.7 -6.3 90
7,000
80
6,037 5,882
5,823 5,670 5,717 5,849
6,000 5,650 5,455 5,510 5,531 5,556 5,668 70
5,000 60
売上高（左軸）
50
4,000
40
3,000
23.2 21.3 21.1 23.2 23.5 21.3 22.0 22.1 22.0 22.2 22.1 30
30
20.8
2,000
20
20
1,000 売上高営業利益率（右軸） 10
10
0 0 0
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
4
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
『インダストリアル機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 44,763 42,313 ＋2,450 ＋5.8
営業利益 4,684 3,328 ＋1,356 ＋40.8
営業利益率 10.5 7.9 ＋2.6 ポイント
インダストリアル機器部門は、売上高447億６千３百万円（前期比5.8％の増収）
、営業利益は46億８千４百万円
（同40.8％の増益）
、営業利益率は10.5％となりました。
「国内機工品事業」は木造建築物向け工具の販売が減少しましたが、コンクリート構造物向け工具の販売が鉄
筋結束機「ツインタイア」による用途拡大や新規市場での導入などにより伸長し、増収となりました。
「海外機工品事業」は欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」を軸に販売網の拡充を進めており、土木
市場や現場建築市場などへの導入が進み、増収となりました。
「住環境機器事業」は換気システムなどの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」
の販売がリフォーム・リプレイス・点検のストック市場向けで増加し、前期同水準となりました。
インダストリアル機器部門売上高推移
百万円
％
20,000
前年同期比（％）
115
11.2
5.8 4.5 4.1 6.0 3.1 5.2 5.9 100
1.0 2.8 1.9 1.7
15,000
85
売上高（左軸）
11,706 11,343 70
10,818 11,056 11,158 10,578 11,135
10,585
10,171 10,433
10,000 9,512
9,105 55
40
売上高営業利益率（右軸）
5,000 20
25
9.5 9.4 9.3 9.9 10.4 11.8 9.6
7.8 7.2 8.4 9.2
6.4 10
10
0 -50
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
5
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
『ＨＣＲ機器部門』 （単位：百万円、％）
当期 前期 前期比
（2019 年３月期） （2018 年３月期） 増減額 増減率
売上高 2,748 3,257 △509 △15.6
営業利益 △310 43 △354 －
営業利益率 △11.3 1.3 △12.6 ポイント
ＨＣＲ機器部門は、介護保険制度の一部見直しの影響や新製品の発売遅れ、高単価車いすの販売減少などによ
り、売上高 27 億４千８百万円（前期比 15.6％の減収）
、営業利益は△３億１千万円となりました。
ＨＣＲ機器部門売上高推移
百万円 ％
1,600 前年同期比（％） 120
110
1,400 8.1 100
3.2 2.0
-1.6 1.7 90
1,200 -3.3 -6.3
-10.5 -13.4 -16.6 -11.9 80
-20.6 70
1,000
835 873 861 60
790 819
777 770 785
800 746 50
659 692 650
売上高（左軸） 40
600 30
売上高営業利益率（右軸）
20
400 6.4 3.5 1.3 10
10
-1.5 0.6 -0.3
-3.6 -4.1
200 -7.4 -9.5
0 0
-14.8 -14.0
-10
-10
0 -20
-20
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4
2017/3 2018/3 2019/3 期
6
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
①連結貸借対照表の状況に関する分析 （単位：百万円、％）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末比
（2019年３月31日） （2018年３月31日） 増減額 増減率
総資産 98,174 96,133 ＋2,040 ＋2.1
純資産 73,950 71,574 ＋2,376 ＋3.3
自己資本比率 75.2 74.3 ＋0.9 ポイント
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、20 億４千万円増加し、981 億７千４百万円となりました。流動資
産については、現金及び預金が 15 億３千２百万円、有価証券が 10 億１千万円減少したことなどにより、22
億５千１百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が 34 億５千１百万円増加したことなど
により、42 億９千２百万円の増加となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、３億３千５百万円減少し、242 億２千４百万円となりました。流
動負債については、未払金が２億３千６百万円、未払法人税等が１億４千１百万円増加したことなどにより、
３億５千４百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が６億３千８百万円減少したこ
となどにより、６億９千万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、23 億７千６百万円増加し、739 億５千万円となりました。株主
資本は、配当金の支払 20 億６千９百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が 50 億６
千４百万円あったため、24 億６千２百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が５億８千３百万円増加しましたが、そ
の他有価証券評価差額金が５億２千９百万円減少したことなどにより、８千９百万円減少しました。
②連結キャッシュ・フローの状況の分析
連結キャッシュ・フロー計算書 要約 （単位：百万円）
区 分 2018 年３月期 2019 年３月期 増減
現金及び現金同等物の期首残高 21,965 23,722 1,757
営業活動による収支（△は超過額） 6,859 7,814 954
投資活動による収支（△は超過額） △2,931 △6,384 △3,452
財務活動による収支（△は超過額） △2,279 △2,824 △544
現金及び現金同等物に係る換算差額 109 △137 △246
現金及び現金同等物の増減額 1,757 △1,532 △3,289
現金及び現金同等物の期末残高 23,722 22,190 △1,532
キャッシュ･フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という｡) の期末残高は、現金及び現金同等
物の増減額が 15 億３千２百万円減少したことにより、221 億９千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
7
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78 億１千４百万円となりました。主な増加は税金
等調整前当期純利益が 71 億２千４百万円、減価償却費が 22 億６千２百万円、一方で主な減少は、法人税等
の支払額が 19 億１百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、63 億８千４百万円となりました。主な減少は、有
価証券及び投資有価証券の取得による支出が 91 億８千２百万円、有形固定資産の取得による支出が 31 億５
千６百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が 59 億１千３百万円
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、28 億２千４百万円となりました。主な減少は、配
当金の支払額が 20 億６千８百万円です。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
自己資本比率（％） 72.2 72.2 74.3 75.2
時価ベースの自己資本比率（％） 64.1 78.4 70.0 81.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.5 0.3 0.4 0.3
インタレスト カバレッジ レシオ(倍)
・ ・ 135.2 185.6 172.7 236.1
・自己資本比率・・・自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
（3）今後の見通し
当グループを取り巻く事業環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向にあるものの、
事務作業のＩＴ化や環境意識の向上により、ペーパーレス化は続くことが想定されます。海外経済においては米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による影響など、依然として予断を許さない状況となる見通しです。
次期の売上高は723億５千万円（前期比＋3.2％） 営業利益は74億５千万円
、 （同＋4.2％） 経常利益は76億円
、 （同
＋4.8％）
、親会社株主に帰属する当期純利益は52億５千万円(同＋3.7％)を計画しています。
今後の当社の取り組みにつきましては、２．経営方針(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題をご覧
ください。
8
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業
利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
当期は、コンクリート構造物向け工具の国内外での拡販などインダストリアル機器部門の伸長により、全社の
事業収益は堅調な推移となりました。当期の配当につきましては、前期から２円増配し「１株当たり年間配当金
44円」とする予定です。
次期の配当見通し
次期の業績見通し、中長期的な財務状況などを総合的に勘案して、当期と同様の「１株当たり年間配当金44円」
とする計画です。
配当性向及び純資産配当率 1 株当たり配当金
9
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
２．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は､社是を次のように定め､お客様が支持する存在であり続けることで､事業のさらなる成長と企業価値の
向上を図ることを目指しております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた
経営基本姿勢を次のように定めています。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
連結決算を重視し、一般に公正妥当な会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外
に公開してまいります。
２．全員参画の経営に徹する
社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。
３．成果配分の経営に徹する
結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。
(2)目標とする経営指標
次期計画、中期経営計画は以下のとおりです。
経営指標 （単位：百万円、％）
当期実績 次期計画 中期経営計画
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
実績 増減率 計画 増減率 計画 増減率
売上高 70,118 2.9 72,350 3.2 78,200 8.1
営業利益 7,150 16.5 7,450 4.2 8,340 11.9
親会社株主に帰属する
5,064 8.8 5,250 3.7 6,000 14.3
当期純利益
売上高営業利益率 10.2 10.3 10.7
ＲＯＥ 7.0 7.0 7.6
10
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2018 年に策定した中期経営計画は、
「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に
基づき、３年後に当社がありたい姿を具現化するための実行策を明らかにしたものです。計画初年度となる
当期は、国内新設住宅着工戸数の減少等の影響はあったものの、前期に発売した鉄筋結束機の新製品「ツイ
ンタイア」の市場開拓が計画を上回るスピードで進んだことで業績を牽引し、売上はほぼ計画通り、各利益
は計画を上回る実績となりました。2021 年３月期の全社業績計画については、中期経営計画の前提とした環
境認識や事業展開に大きな変化はなく、2018 年４月発表の数値を据え置いています。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
(a)セグメント管理の徹底
インダストリアル機器、オフィス機器、ＨＣＲ機器というセグメントでの管理を徹底していきます。セグ
メント内の国内、海外等の事業毎に成長や収益性などの優先課題、役割を明確にし、全社リソースの有効活
用、最適配分をより戦略的に行うことで、セグメント全体、ひいては会社全体の成長性、収益性の向上を加
速させていきます。
また、セグメントごとに事業の運営方向性を明らかにし、相互補完することで最重要課題を達成していき
ます。インダストリアル機器は、国内機工品と住環境機器は収益性向上を進め、海外機工品とＡＦは事業拡
大を目指します。オフィス機器は、オートステープラは収益性の維持、国内オフィスは収益性向上、海外オ
フィスは、事業拡大を図ります。ＨＣＲ機器は、グループ全体で国内事業の収益改善を進めるとともに、海
外事業は中国と東南アジアを中心に事業拡大を推進します。
(b)海外事業の拡大
本中期経営計画では、鉄筋結束機をはじめ、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」
など海外事業拡大を全社の成長エンジンと位置づけ、国内と海外の相乗効果を高めていくことを目指します。
(c)国内事業の収益構造の変革
国内においては、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定さ
れます。市場の変化に対応し、ビジネスモデルを変革することで収益構造を変革していきます。
住環境機器事業では、「ドライファン」を成長の軸とし、ハウスメーカーとのＢtoＢビジネスに加え、法
定点検・リフォーム・リプレイスのＢtoＣストックビジネスを展開します。
機工品事業では、新設住宅着工戸数が減少していくトレンドの中で、既存建築大工市場に加え、型枠大工
や土木市場など住宅着工戸数の変動に影響を受けにくい周辺市場を開拓していくことで収益性を高めます。
オフィス機器事業では、国内の人口減少やペーパーレス化などにより、文具フロービジネスの市場規模が
縮小していくことから、消耗品が付帯する「ビーポップ」や「レタツイン」「食品表示用ラベルプリンタ」
、
などを中心としたストックビジネスへシフトします。
(d)働き方と組織風土の改革
「健康で働きやすい企業」の実現を推進していきます。心身ともに健康な社員が能力を発揮しやすい環境
を整えることが重要と捉え、人事制度を柔軟に見直すとともに安全かつ快適に働く職場環境づくりへの投資
を行います。業務の生産性を向上させ、多様な働き方に対応した制度を整備することにより、各人の考える
時間を創り出し、新たなことにチャレンジする気概を醸成します。
また、失敗することを認め、チャレンジと失敗を繰り返すことで自分自身や組織が成長し、その結果とし
て、会社の持続的成長につなげていく組織風土をグループ全体に広めていきます。
11
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、海外での上場予定はなく、海外拠点数が少数のため、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
12
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,722 22,190
受取手形及び売掛金 14,855 14,394
有価証券 5,925 4,915
商品及び製品 5,280 6,095
仕掛品 812 782
原材料 1,189 1,097
その他 1,017 1,075
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 52,801 50,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,781 6,484
機械装置及び運搬具（純額） 2,848 3,413
土地 7,208 7,253
リース資産（純額） 484 451
建設仮勘定 819 541
その他（純額） 954 1,044
有形固定資産合計 18,097 19,188
無形固定資産
のれん 143 －
その他 259 228
無形固定資産合計 403 228
投資その他の資産
投資有価証券 20,100 23,552
長期貸付金 235 200
繰延税金資産 3,617 3,633
その他 883 827
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 24,831 28,208
固定資産合計 43,332 47,624
資産合計 96,133 98,174
13
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,710 3,713
短期借入金 1,850 1,850
リース債務 185 177
未払金 1,899 2,136
未払法人税等 940 1,082
未払消費税等 91 93
賞与引当金 1,770 1,753
役員賞与引当金 42 44
製品保証引当金 － 112
その他 1,433 1,315
流動負債合計 11,924 12,279
固定負債
長期借入金 150 150
リース債務 298 273
繰延税金負債 27 26
再評価に係る繰延税金負債 472 474
製品保証引当金 43 14
退職給付に係る負債 11,437 10,799
資産除去債務 18 29
負ののれん 7 －
その他 179 177
固定負債合計 12,635 11,945
負債合計 24,559 24,224
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,518 10,517
利益剰余金 49,029 51,533
自己株式 △278 △319
株主資本合計 71,636 74,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,947 1,417
土地再評価差額金 △338 △339
為替換算調整勘定 59 △82
退職給付に係る調整累計額 △1,837 △1,253
その他の包括利益累計額合計 △169 △258
非支配株主持分 106 109
純資産合計 71,574 73,950
負債純資産合計 96,133 98,174
14
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 68,138 70,118
売上原価 41,683 42,387
売上総利益 26,454 27,731
販売費及び一般管理費 20,314 20,580
営業利益 6,139 7,150
営業外収益
受取利息 73 63
受取配当金 140 150
受取賃貸料 16 16
負ののれん償却額 7 7
受取和解金 39 －
その他 97 109
営業外収益合計 375 347
営業外費用
支払利息 39 38
租税公課 5 6
為替差損 361 116
減価償却費 0 26
その他 30 55
営業外費用合計 438 244
経常利益 6,076 7,253
特別利益
固定資産売却益 32 62
投資有価証券売却益 0 10
ゴルフ会員権売却益 － 5
特別利益合計 32 77
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産廃棄損 22 191
減損損失 13 11
特別損失合計 36 206
税金等調整前当期純利益 6,072 7,124
法人税、住民税及び事業税 1,751 2,107
過年度法人税等 △106 －
法人税等調整額 △224 △52
法人税等合計 1,419 2,055
当期純利益 4,653 5,068
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 4
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,654 5,064
15
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,653 5,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 311 △529
土地再評価差額金 △10 △1
為替換算調整勘定 375 △143
退職給付に係る調整額 1,111 583
その他の包括利益合計 1,788 △90
包括利益 6,441 4,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,433 4,974
非支配株主に係る包括利益 7 3
16
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,518 46,444 △271 69,059
当期変動額
剰余金の配当 △2,069 △2,069
親会社株主に帰属す
4,654 4,654
る当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 2,584 △7 2,577
当期末残高 12,367 10,518 49,029 △278 71,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,635 △328 △306 △2,949 △1,948 100 67,210
当期変動額
剰余金の配当 △2,069
親会社株主に帰属す
4,654
る当期純利益
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311 △10 366 1,111 1,779 6 1,786
額）
当期変動額合計 311 △10 366 1,111 1,779 6 4,363
当期末残高 1,947 △338 59 △1,837 △169 106 71,574
17
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,518 49,029 △278 71,636
当期変動額
剰余金の配当 △2,069 △2,069
親会社株主に帰属す
5,064 5,064
る当期純利益
自己株式の取得 △532 △532
自己株式の消却 △0 △490 491 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △0 2,504 △40 2,462
当期末残高 12,367 10,517 51,533 △319 74,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,947 △338 59 △1,837 △169 106 71,574
当期変動額
剰余金の配当 △2,069
親会社株主に帰属す
5,064
る当期純利益
自己株式の取得 △532
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △529 △1 △142 583 △89 2 △86
額）
当期変動額合計 △529 △1 △142 583 △89 2 2,376
当期末残高 1,417 △339 △82 △1,253 △258 109 73,950
18
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,072 7,124
減価償却費 2,169 2,262
負ののれん償却額 △7 △7
減損損失 13 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
のれん償却額 137 138
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 931 201
受取利息及び受取配当金 △213 △213
支払利息 39 38
為替差損益（△は益） 38 △4
固定資産廃棄損 22 191
固定資産売却損益（△は益） △32 △59
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △10
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △5
受取和解金 △39 －
売上債権の増減額（△は増加） △27 441
たな卸資産の増減額（△は増加） △98 △676
仕入債務の増減額（△は減少） △165 △23
未払消費税等の増減額（△は減少） △138 △18
その他の資産の増減額（△は増加） △90 △92
その他の負債の増減額（△は減少） △27 71
小計 8,618 9,444
利息及び配当金の受取額 298 304
利息の支払額 △39 △33
法人税等の支払額 △2,057 △1,901
和解金の受取額 39 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,859 7,814
19
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,592 △9,182
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,200 5,913
る収入
有形固定資産の取得による支出 △2,546 △3,156
有形固定資産の売却による収入 45 72
無形固定資産の取得による支出 △110 △76
貸付けによる支出 △2 △14
貸付金の回収による収入 74 53
ゴルフ会員権の売却による収入 － 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,931 △6,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 150 －
借入金の返済による支出 △150 －
自己株式の取得による支出 △7 △532
配当金の支払額 △2,070 △2,068
非支配株主への配当金の支払額 △1 △0
リース債務の返済による支出 △201 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,279 △2,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 109 △137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,757 △1,532
現金及び現金同等物の期首残高 21,965 23,722
現金及び現金同等物の期末残高 23,722 22,190
20
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「 （企業会計基準第 28 号
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 2018 年２月 16 日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
「流動資産」の「繰延税金資産」885 百万円は、
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,617 百万円に含めて表示しており、
「流動負債」の「繰延税金負債」27
百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」27 百万円に含めて表示しております。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「オフィス機
器」「インダストリアル機器」「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
、 、
「オフィス機器」は、事務機械・文具関係製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、
建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売を
しております。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
③報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの損益算定方法について、従来「オフィス機器」「インダストリア
、
ル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用については、セグメント利益又
は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。
これは、当連結会計年度より、本社管理部門に係る費用を含まない純粋な事業損益でセグメントを管理す
る方法へ業績管理方法の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
21
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
④報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 22,566 42,313 3,257 ― 68,138
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 22,566 42,313 3,257 ― 68,138
セグメント利益 5,075 3,328 43 △2,308 6,139
セグメント資産 18,493 26,358 2,545 ― 47,398
その他の項目
減価償却費 632 1,420 110 ― 2,163
のれんの償却額 137 ― ― ― 137
負ののれん償却額 ― 7 ― ― 7
減損損失 ― 13 ― ― 13
有形固定資産及び
858 1,714 65 ― 2,639
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
22
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント利益又は損失
4,999 4,684 △310 △2,223 7,150
(△)
セグメント資産 18,789 27,168 2,599 ― 48,557
その他の項目
減価償却費 636 1,505 110 ― 2,252
のれんの償却額 138 ― ― ― 138
負ののれん償却額 ― 7 ― ― 7
減損損失 ― 0 ― 10 11
有形固定資産及び
940 2,012 196 ― 3,149
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
④報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,398 48,557
全社資産(注) 48,735 49,616
連結財務諸表の資産合計 96,133 98,174
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
⑤固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピン
グを行っています。その結果、遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において計上した減損損失１千
３百万円の対象資産は遊休資産であり、正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により
算出しております。
23
マックス㈱ （6454）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピン
グを行っています。その結果、遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において計上した減損損失１千
１百万円の対象資産は遊休資産であり、正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により
算出しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,450.61 円 1,509.80 円
１株当たり当期純利益金額 94.46 円 102.92 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,654 5,064
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,654 5,064
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,268,070 49,207,126
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
純資産の部の合計額(百万円) 71,574 73,950
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 106 109
（うち非支配株主持分(百万円)） (106) (109)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,467 73,840
1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
49,267,186 48,907,689
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
24