2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 マックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6454 URL https://www.max-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒 沢 光 照
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名） 北 谷 明 雄 TEL 03-3669-8106
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・ファンドマネージャ向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,163 17.8 1,791 24.5 1,813 24.0 1,323 20.7
2021年3月期第1四半期 14,574 △15.5 1,439 △27.3 1,461 △22.7 1,096 △22.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,347百万円 （△4.6％） 2021年3月期第1四半期 1,412百万円 （66.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 27.75 ―
2021年3月期第1四半期 22.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 101,049 77,714 76.8 1,627.12
2021年3月期 102,538 78,696 76.7 1,647.68
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 77,618百万円 2021年3月期 78,599百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 48.00 48.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 32,800 9.2 3,350 11.5 3,350 14.8 2,500 10.4 52.41
通期 67,400 5.3 7,100 6.2 7,100 4.0 5,250 1.9 110.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 47,937,426 株 2021年3月期 47,937,426 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 234,571 株 2021年3月期 234,490 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 47,702,860 株 2021年3月期1Q 48,907,152 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、決算説明会資料及び決算補足説明資料につきましては、当社ホームページ（https://www.max-ltd.co.jp/ir/kes_
title.html）に掲載する予定です。
マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････････2
(1)経営成績に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2
(2)財政状態に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････6
(1)四半期連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････12
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････････････････････12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････････････････････12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）･･･････････････････････････････････････12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）･･･････････････････････････････････････12
（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12
（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････････････････････････13
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
[定性的情報・財務諸表等]
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①第１四半期連結累計期間の全社業績 （単位 百万円、
： ％）
当期 前期 前年同期比
（2022 年３月期） （2021 年３月期） 増減額 増減率
売上高 17,163 14,574 ＋2,589 ＋17.8
営業利益 1,791 1,439 ＋352 ＋24.5
経常利益 1,813 1,461 ＋351 ＋24.0
親会社株主に帰属する
1,323 1,096 ＋226 ＋20.7
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 27.75 22.43 ＋5.32 円 ―
営業利益率 10.4 9.9 ＋0.5 ポイント
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い経済活動が制限さ
れたことで、個人消費に弱さがみられるなど不透明な状況が続きました。一方で、当社インダストリアル機器部
門に関連する住宅市場では、持家や貸家で持ち直しの動きがみられるなど、国内新設住宅着工戸数は前年に対し
て増加しました。
世界経済では、欧州は経済活動の抑制が継続したものの、一部で持ち直しの動きがみられました。また、米国
は個人消費や新設住宅着工戸数の増加を背景に景気回復ペースが加速しました。
このような状況の下で、売上高は 171 億６千３百万円(前年同期比 17.8％の増収)、営業利益は 17 億９千１百
万円(同 24.5％の増益)となりました。経常利益は 18 億１千３百万円(同 24.0％の増益)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 13 億２千３百万円(同 20.7％の増益)となりました。
②第１四半期連結累計期間の部門別業績
（単位：百万円、％）
当期 前期 前年同期比
（2022 年３月期） （2021 年３月期） 増減額 増減率
オフィス機器部門 売上高 4,396 4,156 ＋239 ＋5.8
セグメント利益 691 732 △41 △5.6
セグメント利益率 15.7 17.6 △1.9 ポイント
インダストリアル 売上高 12,080 9,831 ＋2,248 ＋22.9
機器部門 セグメント利益 1,813 1,349 ＋463 ＋34.4
セグメント利益率 15.0 13.7 ＋1.3 ポイント
ＨＣＲ機器部門 売上高 687 586 ＋101 ＋17.2
セグメント利益 △20 △22 ＋1 ―
セグメント利益率 △3.0 △3.8 ＋0.8 ポイント
調整額（全社費用） △692 △620 △72 ―
全社 売上高 17,163 14,574 ＋2,589 ＋17.8
営業利益 1,791 1,439 ＋352 ＋24.5
営業利益率 10.4 9.9 ＋0.5 ポイント
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
『オフィス機器部門』
オフィス機器部門は、売上高43億９千６百万円（前年同期比5.8％の増収）、セグメント利益は６億９千１百万
円（同5.6％の減益）、セグメント利益率は15.7％となりました。
「国内オフィス事業」は、売上高 17 億９千６百万円（前年同期比 7.3％の増収）となりました。
６月に新製品を発売したチューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）
」など文字
表示機器の販売が増加したことで、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、売上高 11 億２千２百万円（前年同期比 34.9％の増収）となりました。
中国でのチューブマーカー「レタツイン」の拡販など文字表示機器の販売が増加したことに加え、東南アジア
で文具関連製品の販売にも回復がみられたことで、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、売上高 14 億７千７百万円（前年同期比 10.5％の減収）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が続くなか、前年第２四半期を底に回復傾向がみられるもの
の、前年同期比では減収となりました。
『インダストリアル機器部門』
インダストリアル機器部門は、売上高120億８千万円（前年同期比22.9％の増収）、セグメント利益は18億１千
３百万円（同34.4％の増益）、セグメント利益率は15.0％となりました。
「国内機工品事業」は、売上高43億８千５百万円（前年同期比6.1％の増収）となりました。
新設住宅着工戸数の回復基調を背景に木造建築物向け工具やその消耗品の販売が増加したことに加え、コンク
リート構造物向け工具の販売も鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品を中心に増加し、増収となりました。
「海外機工品事業」は、売上高52億３千２百万円（前年同期比51.9％の増収）となりました。
鉄筋結束機「ツインタイア」などコンクリート構造物向け工具の販売が、欧米の公共工事での需要増により土
木市場向けなどで加速しました。また、米国の新設住宅着工戸数の堅調な推移に伴い、木造建築物向け工具の販
売も増加しました。
「住環境機器事業」は、売上高 24 億６千１百万円（前年同期比 9.3％の増収）となりました。
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が新築住宅市場向け及びリフォーム・リプレイスのストッ
ク市場向けでともに増加したことにより、増収となりました。
『ＨＣＲ機器部門』
ＨＣＲ機器部門は、売上高６億８千７百万円（前年同期比17.2％の増収）
、セグメント利益は△２千万円となり
ました。
前期から継続して営業活動は制限されているものの、介護市場に向けて新製品車いすを切り口に提案活動を進
めたことで高付加価値車いすを中心に販売が増加し、増収となりました。
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
連結貸借対照表 要約 （単位：百万円、％）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度 前連結会計年度末比
(2021年６月30日) (2021年３月31日) 増減額 増減率
総資産 101,049 102,538 △1,489 △1.5
純資産 77,714 78,696 △982 △1.2
自己資本比率 76.8 76.7 ＋0.1ポイント
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、14 億８千９百万円減少し、1,010 億４千９百万円となりました。
流動資産については、有価証券が５億９千９百万円増加しましたが、現金及び預金が 33 億４百万円減少し
たことなどにより、23 億８千８百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が７億９千万円
減少しましたが、有形固定資産が 14 億５千６百万円増加したことなどにより、８億９千８百万円増加しま
した。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、５億７百万円減少し、233 億３千５百万円となりました。流動負
債については、賞与引当金が９億７千４百万円減少したことなどにより、３億２千５百万円減少しました。
固定負債については、退職給付に係る負債が９千８百万円減少したことなどにより、１億８千１百万円減少
しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、９億８千２百万円減少し、777 億１千４百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が 13 億２千３百万円ありましたが、配当金の支払 22 億８
千９百万円などがあったため、10 億５百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が１億８千３百万円減少しましたが、為
替換算調整勘定が１億３千２百万円増加したことなどにより、２千５百万円増加しました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、
「資金」という｡)の残高は、現金及び現金
同等物の増減額が 33 億４百万円減少したことにより、181 億１千７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 億３百万円となりました。
11 主な増加
は税金等調整前四半期純利益が 18 億６百万円、減価償却費が６億３千３百万円、売上債権の増減額が６億
１千５百万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が９億７千５百万円、法人税等の支払額が５億５千
７百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 億８千９百万円となりました。
21 主な
減少は、有形固定資産の取得による支出が 20 億４千５百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支
出が６億１百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が５億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 億５千３百万円となりました。
23 主な
減少は、配当金の支払額が 22 億８千８百万円です。
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021 年４月 28 日に公表いたしま
した業績予想に変更はありません。
配当の状況
当社の配当方針は、連結決算を基準に｢配当性向 40％を下限とし、純資産配当率 3.0％を目指す｣を基本方針と
しています。
当期は、先行き不透明な経済環境や為替動向などが当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現在のとこ
ろ事業収益は堅調に推移しており、2021 年４月 28 日に公表いたしました、前期 48 円から２円増配の「１株当た
り年間配当金 50 円」に変更はありません。
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,421 18,117
受取手形及び売掛金 12,628 12,032
有価証券 3,908 4,507
商品及び製品 6,616 6,943
仕掛品 798 841
原材料 1,090 1,191
その他 785 1,226
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 47,246 44,858
固定資産
有形固定資産 22,727 24,184
無形固定資産 332 362
投資その他の資産
投資有価証券 27,589 26,799
その他 4,651 4,854
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 32,231 31,644
固定資産合計 55,292 56,191
資産合計 102,538 101,049
負債の部
流動負債
買掛金 3,561 3,547
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 565 647
賞与引当金 1,834 860
役員賞与引当金 58 13
製品保証引当金 68 121
その他 3,862 4,435
流動負債合計 11,800 11,475
固定負債
長期借入金 150 150
製品保証引当金 13 12
退職給付に係る負債 10,789 10,691
資産除去債務 41 41
その他 1,046 964
固定負債合計 12,041 11,860
負債合計 23,842 23,335
6
マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,517
利益剰余金 55,872 54,866
自己株式 △373 △374
株主資本合計 78,384 77,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,259 1,075
土地再評価差額金 △339 △339
為替換算調整勘定 236 368
退職給付に係る調整累計額 △940 △864
その他の包括利益累計額合計 215 240
非支配株主持分 97 95
純資産合計 78,696 77,714
負債純資産合計 102,538 101,049
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,574 17,163
売上原価 8,343 9,943
売上総利益 6,231 7,220
販売費及び一般管理費
給料 1,407 1,472
賞与引当金繰入額 447 506
役員賞与引当金繰入額 10 13
退職給付費用 276 186
荷造及び発送費 578 908
販売促進費 199 223
減価償却費 182 205
その他 1,688 1,912
販売費及び一般管理費合計 4,791 5,428
営業利益 1,439 1,791
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 47 42
その他 21 48
営業外収益合計 89 104
営業外費用
支払利息 10 17
租税公課 2 6
為替差損 49 50
その他 4 8
営業外費用合計 66 83
経常利益 1,461 1,813
特別利益
固定資産売却益 － 1
過年度関税還付額 59 －
特別利益合計 59 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産廃棄損 4 8
特別損失合計 4 8
税金等調整前四半期純利益 1,516 1,806
法人税等 422 484
四半期純利益 1,093 1,322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096 1,323
8
マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,093 1,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159 △183
為替換算調整勘定 △2 131
退職給付に係る調整額 162 76
その他の包括利益合計 318 24
四半期包括利益 1,412 1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,416 1,348
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △1
9
マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,516 1,806
減価償却費 621 633
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △944 △975
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △33 △44
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 11
受取利息及び受取配当金 △68 △56
支払利息 10 17
為替差損益（△は益） △26 15
固定資産廃棄損 4 8
固定資産売却損益（△は益） － △1
過年度関税還付額 △59 －
従業員預り金の増減額(△は減少) 374 420
売上債権の増減額（△は増加） 2,207 615
棚卸資産の増減額（△は増加） △643 △446
仕入債務の増減額（△は減少） △300 △17
未払消費税等の増減額（△は減少） △154 △107
その他の資産の増減額（△は増加） △163 △398
その他の負債の増減額（△は減少） 10 134
小計 2,468 1,613
利息及び配当金の受取額 82 66
利息の支払額 △13 △19
法人税等の支払額 △368 △557
過年度関税の還付額 59 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,228 1,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △0 △601
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
500 500
る収入
有形固定資産の取得による支出 △1,348 △2,045
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △48 △53
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 19 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △878 △2,189
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,248 △2,288
リース債務の返済による支出 △65 △64
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,313 △2,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △996 △3,304
現金及び現金同等物の期首残高 21,849 21,421
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,864 18,117
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、
「収益認識会計基準」と
いう。 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
） 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益及び 1 株当たり情報に与える影
響は軽微であります。
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マックス㈱（6454） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020 年４月１日 至 2020 年 6 月 30 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダスト ＨＣＲ機器
リアル機器
売上高
外部顧客への売上高 4,156 9,831 586 ― 14,574
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 4,156 9,831 586 ― 14,574
セグメント利益又は 732 1,349 △22 △620 1,439
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△620 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620 百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021 年４月１日 至 2021 年 6 月 30 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダスト
オフィス機器 リアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 4,396 12,080 687 ― 17,163
セグメント間の内部 ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,396 12,080 687 ― 17,163
セグメント利益又は 691 1,813 △20 △692 1,791
損失（△）
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△692 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△692 百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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