マックス株式会社
２０２１年３月期第２四半期
決算説明資料
２０２０年１０月２８日
目次
１．２０２１年３月期 第２四半期全社実績
２．２０２１年３月期 第２四半期セグメント実績
３．２０２１年３月期 通期見通し
２０２１年３月期 第２四半期
全社実績
1 ２０２１年３月期 第２四半期 全社実績
■為替レート
（当期） １ドル 106.83円 ／ １ユーロ 120.90円
（前期） １ドル 109.19円 ／ １ユーロ 121.99円
（計画） １ドル 110.00円 ／ １ユーロ 120.00円 （単位：百万円、％）
対前期 対計画
当期実績 前期実績 増減率 上期計画 達成率
売上高 30,040 34,885 △13.9 29,800 100.8
売上総利益 12,919 14,459 △10.7 — —
同率 43.0 41.4 (＋1.6P)
営業利益 3,004 4,065 △26.1 2,550 117.8
同率 10.0 11.7 (△1.7P) 8.6 (＋1.4P)
経常利益 2,919 3,913 △25.4 2,570 113.6
同率 9.7 11.2 (△1.5P) 8.6 (＋1.1P)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,265 2,858 △20.7 1,880 120.5
同率 7.5 8.2 (△0.7P) 6.3 (＋1.2P)
１株当たり四半期純利益 （円） 46.32 58.44 ー 38.44 ー
2 ２０１７～２０２１年３月期 第２四半期 全社実績推移
■２０１７年３月期２Ｑ ■２０１８年３月期２Ｑ ■２０１９年３月期２Ｑ
■２０２０年３月期２Ｑ ■２０２１年３月期２Ｑ —同率
（単位：百万円、％）
43.0
41.4
40.1 11.7
39.0 39.1 11.2
10.9
10.0 10.0
9.5 9.7
9.1
8.7 8.6
34,885
34,207 8.2
32,362 32,925 7.6
14,459 7.5
4,065 7.0
30,040 3,913 6.7
13,383 3,720
12,962 12,919
12,853 3,429
3,065 3,004 2,992 2,919
2,874 2,858
2,767
2,605
2,290 2,265
2,171
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 四半期純利益
3 四半期別 全社売上高推移
％
全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率
28,000 15
6.5 4.1 10
26,000 1.5 2.3 1.6
-0.1 5
24,000 -3.2 -3.1 0
22,000 -5
-12.3
百万円 -15.5 -10
20,000 -15
17,351 18,067 17,843 17,635 17,488
18,000 16,856 17,249 17,297 -20
15,466
-25
16,000 14,574 -30
14,000 -35
-40
12,000
-45
10,000 -50
8,000 -55
-60
6,000 -65
4,000 -70
-75
2,000
-80
0 -85
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
2019/3 2020/3 2021/3 期
4 営業利益の増減要因
（単位：百万円）
コスト △1,060百万円
5,000
為替差
4,000 179 248
販管費減 1,060
売上 コスト減
3,000 2,210 売価増
為替差 449
226
2,000 4,065 405
3,004
数量減
1,000
為替影響額
＋69百万円
0
2020/3 2021/3
２Q ２Q
5 その他の財務情報
■営業外収支と特別損益の実績
（単位：百万円）
２０２１年３月期２Ｑ ２０２０年３月期２Ｑ 前年差
営業外収支 △85 △152 ＋66
営業外収益（為替除き） 169 160 ＋8
営業外費用（為替除き） △44 △51 ＋6
為替差額 △210 △261 ＋51
特別損益 87 58 ＋29
特別利益 ※1 93 ※2 119 △26
特別損失 △5 △61 ＋55
※1 過年度関税還付額 93百万円
※2 投資有価証券売却益 118百万円など
■設備投資、減価償却費、研究開発費の実績
（単位：百万円、％）
２０２１年３月期２Ｑ ２０２０年３月期２Ｑ ２０２１年３月期 年間計画 進捗率
設備投資 2,314 1,472 6,193 37.4
減価償却費 1,237 1,220 2,713 45.3
研究開発費 1,529 1,538 3,136 48.8
6 ２０２１年３月期 第２四半期 環境認識
・新設住宅着工戸数・・・2020年1月～6月は前年比△11.2％
（持家着工 △13.7％、賃貸 △10.8％、分譲住宅 △8.9%）
⇒機工品事業（木造系）、住環境機器にマイナス影響。
国
内 ・非居住建築物の着工床面積・・・2019年10月～2020年3月は前年比△7.7％
（事務所 ＋15.4％、店舗 △20.5％、工場 △22.0％、倉庫 ＋9.5％）
・建設技能労働者 鉄筋工（建築）の需給は過不足なしの状態で推移。
⇒機工品事業（コンクリート系）への影響はニュートラル。
１ドル106.83円、１ユーロ120.90円
（前年：１ドル109.19円、１ユーロ121.99円 計画：ドル110.00円、ユーロ120.00円）
全社の為替感応度は、外貨での売上・仕入れ額のバランスがとれており、
営業利益での影響は少ない。
海 世界経済・・・経済活動は徐々に再開されているものの、一部の国や地域では新型コロナ
外 ウイルス感染症の再拡大がみられ、新たに移動制限が実施されるなど、
正常化には時間を要することが想定される。
米国の足元の新設住宅着工は増加している。
8月の年率換算値は138.8万戸、9月は141.5万戸（前年は8月137.7万戸、9月127.4万戸）
→海外機工品事業にプラス影響。
7 新型コロナウイルス感染症の影響
インダストリアル ・展示会等が中止になり、販売機会が減少。
国内機工品事業
機器部門 ・現場での提案活動が停滞。
・欧米の現地営業マンの活動範囲に一部制限。
・北米土木では第1四半期の行動制限の影響による工期遅れ等に
海外機工品事業 対応するため、第2四半期に一部地域で鉄筋結束機の需要が増加。
・欧州では一部の国で行動制限等が実施されるなど、
北米に比べて緩やかな回復。
・第１四半期は浴室暖房換気乾燥機のリフォーム向けの設置工事
住環境機器事業 において、一般顧客へのアポイントが難航し、遅延が生じていたも
のの、第２四半期以降は工事が進捗。
オフィス ・展示会等が中止になり、販売機会が減少。
国内オフィス事業
機器部門 ・工場への訪問活動が減少し、表示作成機の物件活動が停滞。
・東南アジア中心の文具関連製品は景気悪化の影響で引き続き、
海外オフィス事業 需要は低調。
・欧州中心の表示作成機は感染防止サインの需要がみられる。
オートステープラ事業 ・世界経済の悪化や在宅勤務の増加により、複写機市場が停滞。
ＨＣＲ機器部門 ・レンタル卸業者等へ十分な営業活動ができない状態が継続。
２０２１年３月期 第２四半期
セグメント実績
8 ２０２1年３月期 第２四半期 セグメント実績
対前期 対計画
（単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 上期計画 達成率
インダストリアル機器部門
報 売上高 20,888 22,516 △7.2 20,580 101.5
告 セグメント利益 3,103 2,910 ＋6.6 2,690 115.4
セグメント利益率 14.9 12.9 (＋2.0Ｐ) 13.1 (＋1.8Ｐ)
セ
オフィス機器部門
グ 売上高 7,922 10,970 △27.8 8,000 99.0
メ セグメント利益 1,154 2,551 △54.7 1,190 97.0
セグメント利益率 14.6 23.3 (△8.7Ｐ) 14.9 (△0.3Ｐ)
ン
ＨＣＲ機器部門
ト 売上高 1,229 1,397 △12.1 1,220 100.7
セグメント利益 0 △132 － △50 －
セグメント利益率 0.0 △9.5 (＋9.5Ｐ) △4.1 (＋4.1Ｐ)
調整額 △1,253 △1,264 — △1,280 —
全社計
売上高 30,040 34,885 △13.9 29,800 100.8
営業利益 3,004 4,065 △26.1 2,550 117.8
営業利益率 10.0 11.7 (△1.7Ｐ) 8.6 (＋1.4Ｐ)
当第１四半期より、「オフィス機器部門」及び「インダストリアル機器部門」に配分しておりました事業化が不確定な研究開発に係る費用
を、本社管理部門に係る費用と同様に調整額として計上する方法に変更しております。今回の資料の2020年3月期以降の実績について
は、同条件で算出したものに変更しております。
9 四半期別 セグメント売上高推移
インダストリアル機器部門 売上高 オフィス機器部門 売上高 ＨＣＲ機器部門 売上高
インダストリアル機器部門 セグメント利益率 オフィス機器部門 セグメント利益率 ＨＣＲ機器部門 セグメント利益率
％
22.0 22.1 24.2 22.3 22.0 22.5 30
22.1 22.2 17.6 30
15.9
20,000 12.3 13.5 20
20
9.9 10.4 11.8 9.6 13.2 9.1
13.7 11.2 10
10
-3.0 0
-7.4 3.4 10
-9.5 -10.3 -8.6
-14.0 -11.1
-14.8 -3.8 -10
-10
15,000
-20
-20
百万円 11,706 11,531 11,482
10,578 11,135 11,343 10,984 11,410
11,057 -30
9,831
10,000 -40
-50
-60
5,000 5,668 5,849 5,570 -70
5,531 5,556 5,400 5,363 5,180
4,156 -80
3,765
704 714 634
746 659 692 650 693 586 642 -90
0 -100
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
期
2019/3 2020/3 2021/3
10 インダストリアル機器部門 ２０２１年３月期第２四半期実績
■ 国内機工品事業 売上高 売上高 20,888百万円／セグメント利益 3,103百万円
■ 海外機工品事業 売上高 （前年同期比△7.2％ / 前年同期比＋6.6%）
■ 住環境機器事業 売上高
ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 国内機工品事業
・売上高 8,757百万円 前年同期比△11.8％
鉄筋結束機「ツインタイア」の普及に伴い専用消耗品の販売が伸長しまし
14.9
12.9 たが、国内新設住宅着工戸数の減少や営業活動の停滞が影響し、木造
10.2 建築物向け工具などの販売が減少し、事業全体では減収となりました。
22,516
21,713 海外機工品事業
20,888
5,366 ・売上高 7,402百万円 前年同期比＋2.6％
5,198 4,728 鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が北米で伸長したことに加え、
専用消耗品の販売も順調に推移したことで、
コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。
7,053 7,215
7,402
住環境機器事業
・売上高 4,728百万円 前年同期比△11.9％
9,933
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売がリフォーム・
9,462 8,757 リプレイス・点検のストック市場向けで増加したものの、
新築物件向けで減少し、換気システムの販売減少と合わせて、
期 事業全体では減収となりました。
2019/3 2020/3 2021/3
（単位：百万円、％）
11 インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
住環境機器事業 売上高 海外機工品事業 売上高
％
国内機工品事業 売上高 インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率
18,000 20
11.2 15
5.2 5.9 3.8 3.6 10
16,000 1.7 -2.5 1.2
5
-4.1 0
百万円
14,000 -10.5
-5
-10
12,000 -15
-20
3,074 2,662 2,792 2,742 2,477
-25
10,000 2,609 2,892 2,704
2,588 -30
2,251 -35
8,000 -40
3,194 3,100
3,470 3,548 3,615 -45
3,428 3,745
3,624 3,445
3,957 -50
6,000 -55
-60
4,000 -65
-70
5,437 5,350 5,398 5,124
4,364
5,097 4,534 5,069 4,623 -75
2,000 4,134
-80
-85
0 -90
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
2019/3 2021/3 期
2020/3
12 オフィス機器部門 ２０２１年３月期第２四半期実績
■ 国内オフィス事業 売上高 売上高 7,922百万円／セグメント利益 1,154百万円
■ 海外オフィス事業 売上高 （前年同期比△27.8％ / 前年同期比△54.7％）
■ オートステープラ事業 売上高
ー オフィス機器部門 セグメント利益率 国内オフィス事業
・売上高 3,354百万円 前年同期比△16.0％
経済活動停滞の影響を受け、表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」やチューブ
マーカー「レタツイン」の販売が減少したことに加え、文具関連製品の販売も
22.1 23.3 減少し、減収となりました。
14.6
海外オフィス事業
11,087 10,970 ・売上高 1,803百万円 前年同期比△26.8％
表示作成機「ビーポップ」の販売が欧州で増加したものの、東南アジア諸国
での経済停滞の影響で文具関連製品の販売減少が続き、事業全体では減
4,613 4,516 7,922 収となりました。
2,765
オートステープラ事業
2,589 2,463
1,803 ・売上高 2,765百万円 前年同期比△38.8％
複写機市場が低調に推移したことに加え、一部取引先の在庫調整により、
3,884 3,990 機械および消耗品の販売が減少し、減収となりました。
3,354
期
2019/3 2020/3 2021/3
（単位：百万円、％）
13 オフィス機器部門 四半期別売上高推移
オートステープラ事業 売上高 海外オフィス事業 売上高 ％
国内オフィス事業 売上高 オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率
10,000 20.0
15.0
9,000 2.9 10.0
1.4 -0.5 0.7 5.0
百万円 -2.8 -2.8
8,000 -5.4 0.0
-11.4 -5.0
-10.0
7,000 -15.0
-25.4 -20.0
6,000 -30.3 -25.0
-30.0
5,000 -35.0
2,248
2,290 2,323 2,307 2,289 -40.0
2,226 2,393 1,903
4,000 -45.0
-50.0
1,650 1,115 -55.0
3,000 1,266
1,015
1,283 1,306 1,280 1,315 1,148 -60.0
1,043
831 971 -65.0
2,000 -70.0
2,335 2,261
-75.0
1,000 1,957 1,926 2,080 1,965 2,025 1,927 -80.0
1,674 1,679
-85.0
0 -90.0
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
2019/3 2020/3 2021/3 期
14 ＨＣＲ機器部門 ２０２１年３月期第２四半期実績
生産性改善と円高による仕入れコストの減少により営業損失が縮小。
■ ＨＣＲ機器部門 売上高
ー ＨＣＲ機器部門 セグメント利益率 売上高 1,229百万円／セグメント利益 0百万円
（前年同期比△12.1％ / 前年同期比ー）
ＨＣＲ機器部門
多機能タイプの車いす「モダンシリーズ」の販売が伸長したものの、
0.0 レンタル卸業者等への営業活動が十分にできない状況が続き、
減収となりました。一方で、中国工場の固定費減少や円高に
-10.9 -9.5
推移した為替の影響により、収益性は改善しました。
1,405 1,397
1,229
2019/3 2020/3 2021/3 期
（単位：百万円、％）
15 ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移
％
HCR機器部門 売上高 HCR機器部門 売上高前年同期比伸率
1,800 20
6.8 15
1,600 3.1 10
-2.4 5
-7.0 0
1,400 -8.7 -5
-13.4 -11.9
-16.6 -20.6 -15.5 -10
百万円 -15
1,200
-20
-25
1,000 -30
-35
746 -40
800 659 692 704 714
650 693 -45
634 642
586 -50
600 -55
-60
400 -65
-70
-75
200 -80
-85
0 -90
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
2019/3 2020/3 2021/3 期
16 四半期別 海外売上高推移
北米 売上高 欧州 売上高 アジア 売上高 海外売上高合計 前年同期比伸率 ％
17.1
9,000 10.3 10.3 20
20
7.8
4.1 10
10
8,000 -0.6 -1.8 1.1
-4.1
百万円 00
7,000 -16.4
6,232 -10
5,984 5,944
5,818 5,838 5,875 5,904
6,000 5,579 -20
5,324
5,210 -30
5,000 2,028 2,147 1,591 1,599
2,167 2,075 1,968
2,039 1,324 -40
2,128
4,000
-50
2,129 1,938
3,000 2,003 2,044 1,909 1,646 -60
1,972 1,768 1,692
1,793 -70
2,000
-80
2,154 2,240 2,367
1,000 1,953 1,805 1,975 2,041 1,961 1,849
1,403 -90
0 -100
1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4
2019/3 2020/3 2021/3 期
海外 36.1 33.1 32.0 34.0 38.2
売上高 35.5 34.3 32.2 29.8 35.7
比率
（％） 32.9 33.8 37.0
※オートステープラ事業の海外売上高も含んでおります。
17 海外地域別セグメント売上高推移 ２０２１年３月期第２四半期実績
インダストリアル機器部門 オフィス機器部門 HCR機器部門
百万円
5,000
4,607
4,500
4,002 309 4,195 4,115
3,975 3,953
4,000 3,758 55
326 3,584 57
3,500 329 845 862
734 2,923
3,000
54
2,500
3,646 3,609
4,298
2,000
3,676
3,429
1,500 3,130 3,091 2,616
2,850
1,000
500
494 449
254
0
2019/3 2020/3 2021/3 2019/3 2020/3 2021/3 2019/3 2020/3 2021/3
北米 欧州 アジア(日本を除く)
18 鉄筋結束機「ツインタイア」の事業拡大
新製品 鉄筋結束機「 」ウォーカーモデル
鉄筋結束作業とは、鉄筋コンクリート造の骨組みを構築する際に、鉄筋と鉄筋の交点を
結束する作業のことです。新製品のツインタイアシリーズの新モデルは、立ち姿勢のまま、
歩きながらの結束作業を可能にしました。
■新モデル投入の狙い
・鉄筋結束作業の効率化と腰への負担をさらに軽減
特設サイトは
・現場のニーズに応える技術力の高さを市場に発信し、 こちら▼
ツインタイアの認知度向上による
競争力のさらなる強化を図る
https://www.twintier.global/jp/rb_400te/
■新モデルの概要
<ターゲット市場>
・道路や橋梁の床版
・物流倉庫や商業ビル等の大型施設の床面
<特長>※ハッカー(手作業工具)比
・腰部椎間板圧縮力 約40％低減
・作業者による消費カロリー 約85％低減
・作業時間 約40％低減
２０２１年３月期 通期見通し
19 ２０２１年３月期 全社計画
■想定為替レート
下期想定為替レート １ドル 110.00円 ／ １ユーロ 120.00円
前期（年間） １ドル 109.13円 ／ １ユーロ 121.26円
（単位：百万円、％）
当期計画 前期実績 増減率
売上高 63,500 69,671 △8.9
営業利益 5,700 7,586 △24.9
同率 9.0 10.9 (△1.9P)
経常利益 5,800 7,405 △21.7
同率 9.1 10.6 (△1.5P)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 5,510 △23.8
同率 6.6 7.9 (△1.3P)
１株当たり当期純利益 （円） 85.88 112.67 —
第２四半期累計期間の全社業績は、2020年7月29日公表の業績予想を上回る実績となったものの、一部の国や地域で
は新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど、当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な状況が想定され
ます。
このような状況を鑑み、2021年3月期通期の連結業績予想は、2020年7月29日公表の業績予想から変更はありません。
20 ２０２1年３月期 セグメント計画
（単位：百万円、％）
当期計画 前期実績 増減率
インダストリアル機器部門
報 売上高 42,850 45,409 △5.6
告 セグメント利益 5,550 5,454 ＋1.8
セグメント利益率 13.0 12.0 (＋1.0Ｐ)
セ
オフィス機器部門
グ 売上高 18,000 21,515 △16.3
メ セグメント利益 3,200 4,895 △34.6
セグメント利益率 17.8 22.8 (△5.0Ｐ)
ン
ＨＣＲ機器部門
ト 売上高 2,650 2,746 △3.5
セグメント利益 △50 △224 －
セグメント利益率 △1.9 △8.2 (＋6.3Ｐ)
調整額 △3,000 △2,538 —
全社計
売上高 63,500 69,671 △8.9
営業利益 5,700 7,586 △24.9
営業利益率 9.0 10.9 (△1.9Ｐ)
当第１四半期より、「オフィス機器部門」及び「インダストリアル機器部門」に配分しておりました事業化が不確定な研究
開発に係る費用を、本社管理部門に係る費用と同様に調整額として計上する方法に変更しております。今回の資料の
2020年3月期以降の実績については、同条件で算出したものに変更しております。
21 配当政策 配当性向と純資産配当率
<配当方針>
連結決算を基準に「配当性向４０％下限、純資産配当率３．０％目標」
％
20.0
161.3
18.0
— 配当性向（左軸）
150
— 純資産配当率（右軸） 16.0
14.0
111.1
101.8 12.0
100 91.6 配当性向40%下限
純資産配当率2.5%を目指す 配当性向40%下限
77.8 純資産配当率3.0%を目指す 10.0
配当性向30%下限 72.8
純資産配当率2.0%を目指す 70.5
71.8 63.3 8.0
59.9
56.6 54.7
53.6
43.9 45.7 45.3 6.0
50 31.7 31.1 43.8 44.5 42.5
30.3 30.7 38.8 40.3 40.8
40
4.0
31.7 37.6
3.0
3.2 3.0 3.0 3.0 2.9
2.0
2.2 2.2 2.2 2.2 2.1 2.2 2.1 2.2 2.3 2.7 2.9 2.9 2.9 2.9 3.0 3.0 2.9 2.9 2.8 3.0
1.8 2.0 2.1 2.2
0 0.0
93/3 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
※2005年3月期までは単独ベースです 計画
22 配当政策 １株当たり配当金
円
50
46 46
44
42 42
40 39
37
36 36 36 36 36 36 36
35
31
30
26
24
22 22 22 22 22 22 22
21
20 19
17
15
10
0
93/3 94/3 95/3 96/3 97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
計画
… 12
… 13
… 14
… 15
… 16
… 17
… 18
… 19
… 20
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいて作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がござ
います。予めご承知おきください。