2019年度 決算説明会
2020年5月11日
財務担当執行役員 伊藤 敏宏
当資料に掲載されている情報のうち歴史的事実以外のものは、発表時点で入手可能な情
報に基づく当社の経営陣の判断による将来の業績に関する見通しであり、当社としてその実
現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経済動向、為替レート、市場需
要、税制や諸制度等に関するさまざまなリスクや不確実要素により大きく異なる結果となる
可能性があることをご承知おきください。
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19年度業績概要
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2019年度 実績ハイライト
2019年度実績
主に産業機器の需要低迷により、減収減益
・通信・プリンティング機器は、消耗品がグローバルで堅調に推移。
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅ワーク拡大での需要増、
販管費抑制効果もあり増益
・工業用ミシンは、中国、アジアを中心に需要が低迷
・産業機器は、自動車・一般向け、IT向けとも需要が低迷
・N&C事業は、通信カラオケ機器の新モデル販売は堅調も、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗事業の需要は急激に冷え込む
・ドミノ事業では、消耗品がグローバルで堅調に推移
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2019年度通期 連結業績概要
・厳しい事業環境を受け、通期業績は減収・減益に
・コロナ影響を受けたQ4業績は一時的要因により増益となる
単位：億円
増減率 増減率
18年度 19年度
18年度 19年度 増減 （）は為替影響 増減 （）は為替影響
除く増減率 Q4 Q4 除く増減率
-6.8% -6.0%
売上収益 6,840 6,373 -467 1,622 1,524 -98
(-3.7%) (-3.5%)
事業セグメント利益 720 669 -50 -7.0% 116 124 9 7.7%
事業セグメント利益率 10.5% 10.5% 7.1% 8.2%
その他の収益・費用 0 4 4 -13 -5 8
営業利益 719 673 -46 -6.4% 103 119 17 16.1%
営業利益率 10.5% 10.6% 6.3% 7.8%
税引前利益 723 670 -52 -7.2% 102 114 11 11.2%
親会社当期利益 539 496 -43 -8.0% 74 80 6 8.2%
USD 110.69 109.10 110.46 109.22
EUR 128.43 121.14 125.70 120.68
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2019年度通期 事業セグメント別実績
単位：億円
18年度 19年度 増減 18Q4 19Q4 増減
売上収益 4,030 3,907 -123 957 935 -22
プリンティング＆ソリュ―ションズ 事業セグメント利益 522 571 49 88 113 25
営業利益 529 571 42 90 109 19
売上収益 454 409 -46 100 94 -6
パーソナル＆ホーム 事業セグメント利益 40 31 -9 7 8 1
営業利益 40 32 -9 7 7 0
売上収益 1,041 748 -293 224 169 -55
マシナリー 事業セグメント利益 98 7 -91 10 -9 -19
営業利益 99 6 -93 10 -10 -20
売上収益 479 491 12 123 114 -8
ネットワーク＆コンテンツ 事業セグメント利益 18 21 3 5 1 -4
営業利益 16 19 3 4 -1 -5
売上収益 712 675 -37 187 168 -19
ドミノ 事業セグメント利益 39 38 -2 9 11 2
営業利益 29 39 11 -5 13 18
売上収益 122 142 20 32 44 11
その他 事業セグメント利益 4 4 0 -3 1 4
営業利益 8 9 2 -1 2 3
売上収益 6,840 6,373 -467 1,622 1,524 -98
合計 事業セグメント利益 720 669 -50 116 124 9
営業利益 719 673 -46 103 119 17
※セグメント間取引消去額は含めておりません。
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売上収益の増減要因（19年度通期）
単位：億円
主に産業機器を中心としたマシナリー事業の低迷と
為替のマイナス影響により減収となる
※増減額は為替影響を除いた実質ベース
18年度 6,840
P&S +25 グローバルでインク本体、および消耗品が堅調に推移
期末のコロナ影響による需要低迷の影響はあるものの、
N&C +12 カラオケ機器の新モデルが好調で通期では増収確保
ドミノ ▲5 中国でのC&M本体需要低迷により通期で実質減収
昨年大ヒットした最高級刺しゅうミシンの新製品効果
P&H ▲30 が一巡したことにより減収に
顧客の設備投資需要の低迷を受け、産業機器
マシナリー ▲277 を中心に大幅減収に
為替影響額 ▲213 ユーロ▲74億、USD▲28億、GBP▲40億
その他 +20 主に国内における産業用印刷の拡大による効果
19年度 6,373
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事業セグメント利益の増減要因（ 19年度通期）
単位：億円
P&Sの収益性改善が進んだものの、マシナリー事業の低迷と
為替のマイナス影響により減益となる
18年度 720
P&S：+115 / マシナリー：▲95 / N&C：+14
売上増減 +24
ドミノ：+0 / P&H： ▲7
価格変動 ▲19 P&S：▲16 / マシナリー：▲4
コスト変動 +26 P&S：＋24 / P&H：+4 / マシナリー：▲3
為替影響額 ▲86 P&S：▲75 / P&H：▲6 / マシナリー：▲3
+0 P&S：▲10 / マシナリー：+17 / ドミノ：▲1
販管費増減
N&C：▲7
研究開発費 +3 P&S：+11 / マシナリー：▲3 / N&C：▲4
19年度 669
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新型コロナウイルス感染症の影響（Q4利益影響）
単位：億円
コロナ影響（チャネルの在庫積み増しや固定費減の影響）で
P&S事業を中心にQ4の事業セグメント利益を+47億円押し上げ
18年度Q4実績 116
P&S : ▲21/ P&H :▲2 / マシナリー：▲6
売上増減 ▲27
N&C : ▲4 / ドミノ：+1
価格変動 +4 P&S：+4
コスト変動 +13 P&S：＋13
為替影響額 ▲12 P&S：▲10 / P&H: ▲1
P&S：▲15 / P&H：+1 / マシナリー：▲2 /
販管費増減 ▲24
N&C: ▲2 / ドミノ：▲3
研究開発費 +8 P&S：+10 / マシナリー:▲3
コロナ影響額 +47
19年度Q4実績 124
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業績予想・配当金予想
通期業績予想: 公表を見送る
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しがつかず、
業績への影響を現段階において合理的に算出することが
困難であるため未定とする
配当予想: 未定とする
通期業績予想を未定とすることにともない、
配当予想も未定とする
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財務の状況
単位：億円
18年度末 19年度末 増減
流動資産 3,849 4,088 239 ネット・キャッシュ
現預金 1,312 1,684 373 18年度末：＋ 343億円
19年度末：＋ 614億円
棚卸資産 1,285 1,179 -107
有利子負債増減
非流動資産 3,237 3,227 -10
ドミノ買収資金返済：▲189億円
負債合計 2,670 2,863 193 コロナ対応資金 ：＋300億円
有利子負債 968 1,070 102
株主資本比率
株主資本 4,248 4,285 38
18年度末：59.9%
総資産 7,086 7,315 229 19年度末：58.6％
棚卸資産推移 棚卸資産 棚卸資産回転月数（月）
（億円）
1,347 1,312 1,285 1,301
1,240 1,285 1,271
1,170 1,179
4.2 4.4 4.4 4.2
3.8 4.0 3.9 4.0
3.4
18年3月末 18年6月末 18年9月末18年12月末19年3月末 19年6月末 19年9月末19年12月末20年3月末
※棚卸資産回転月数＝棚卸資産÷（１ヶ月平均売上原価）
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キャッシュ・フロー分析
単位：億円
19年度は598億円のフリーキャッシュフローを創出
FCF：598億円
＊
・ネット資金残高 現金及び現金同等物-有利子負債残高
・償却費 減価償却費及び償却費（IFRS16号（リースに関する基準）適用に伴う「使用権資産の償却費89億円を含む）
・運転資金の増減 営業債権及びその他の債権の増減核＋棚卸資産の増減額＋営業債務及びその他の債務の増減額
・その他 IFRS16号（リースに関する基準）の適用に伴いオンバランスとなった「リース債務」の返済額88億円を含む
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設備投資・減価償却費/研究開発費
設備投資・減価償却費（億円） 研究開発費（億円）
設備投資
減価償却費
456
340 341 337 433 428
313
270 261
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
事業別設備投資内訳 事業別研究開発費内訳
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
P&S 152 95 109 P&S 315 290 277
P&H 9 9 5 P&H 29 22 22
マシナリー 36 40 24 マシナリー 48 50 54
N&C 65 52 49 N&C 9 5 9
ドミノ 46 31 21 ドミノ 35 38 38
その他 33 44 52 その他 21 27 29
計 340 270 261 計 456 433 428
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セグメント業績概要
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プリンティング&ソリューションズ事業
地域別売上収益･事業セグメント利益・営業利益
為替影響 FY19 対前年 為替影響
単位：億円
18Q4 19Q4 増減率 FY18 FY19
除く増減率 前回予想 増減率 除く増減率
売上収益 957 935 -2.3% 0.9% 4,030 3,873 3,907 -3.1% 0.6%
通信・プリンティング機器 826 814 -1.4% 1.8% 3,531 3,386 3,417 -3.2% 0.5%
米州 316 296 -6.3% -3.3% 1,300 1,252 1,256 -3.4% -0.2%
欧州 281 303 8.1% 12.1% 1,162 1,101 1,133 -2.6% 2.9%
アジア他 130 123 -5.2% -0.7% 620 599 591 -4.7% -0.4%
*
日本 99 92 -7.7% -7.7% 448 433 437 -2.5% -2.5%
電子文具 131 121 -7.6% -5.1% 499 487 490 -1.9% 1.7%
米州 55 54 -1.9% 0.4% 225 223 226 0.5% 3.3%
欧州 39 39 -1.4% 2.2% 145 143 144 -0.3% 5.2%
アジア他 17 13 -22.2% -18.3% 79 74 72 -9.2% -4.6%
日本 20 15 -22.9% -22.9% 50 48 47 -5.5% -5.5%
*OEM販売による売上を含む
事業セグメント利益 88 113 28.3% - 522 504 571 9.4% -
営業利益 90 109 21.6% - 529 508 571 7.9% -
＜売上収益＞ ＜営業利益＞
通信・プリンティング機器 電子文具
3,531
3,386 3,417
571
529 508
499 487 490
11.7%
826 814 9.4%
131 121 13.1% 14.6%
13.1%
90 109
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19 18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19 18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
前回予想 前回予想 前回予想
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プリンティング&ソリューションズ事業
主要製品別売上伸び率・構成比
17Q1 17Q2 17Q3 17Q4 18Q1 18Q2 18Q3 18Q4 19Q1 19Q2 19Q3 19Q4 17通期 18通期 19通期
LBP
売上伸び率（円ベース/前年比）
本体 13% 24% 23% 11% 1% -3% -5% -17% -9% -8% -7% -2% 17% -6% -7%
消耗品 -1% 2% 9% 1% 1% 1% -1% -4% 2% -6% -2% -3% 3% -1% -2%
売上伸び率（現地通貨ベース/前年比）
本体 12% 15% 15% 10% 2% 0% -1% -12% -6% -4% -3% 2% 13% -2% -3%
消耗品 -2% -8% 2% -1% 1% 3% 2% -1% 4% -1% 3% 0% -2% 1% 1%
IJP
売上伸び率（円ベース/前年比）
本体 3% 15% 3% -1% -6% -6% 2% -6% -2% 8% -7% -3% 4% -4% -1%
消耗品 4% 3% 13% 3% 1% -1% -3% -5% 1% -2% -8% 4% 6% -2% -2%
売上伸び率（現地通貨ベース/前年比）
本体 3% 6% -3% -2% -3% -2% 6% -1% 1% 13% -4% 0% 1% -1% 2%
消耗品 4% -5% 6% 1% 1% 1% 0% -2% 3% 3% -5% 7% 1% 0% 2%
消耗品比率 57% 57% 56% 58% 58% 58% 57% 61% 60% 58% 57% 59% 57% 58% 58%
販売台数伸び率（実績のみ/前年比）
LBP 13% 9% 10% 3% -1% -8% -7% -16% -13% -4% -2% 3% 9% -8% -5%
IJP -7% -5% -9% 3% -1% -2% -1% -4% 0% 13% 1% 7% -5% -2% 5%
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パーソナル&ホーム事業
地域別売上収益･事業セグメント利益・営業利益
単位：億円
為替影響 FY19 対前年 為替影響
18Q4 19Q4 増減率 FY18 FY19
除く増減率 前回予想 増減率 除く増減率
売上収益 100 94 -5.8% -2.9% 454 418 409 -10.1% -6.6%
米州 52 45 -13.1% -10.4% 258 234 223 -13.6% -10.8%
欧州 24 27 12.4% 17.1% 111 101 108 -3.0% 3.0%
アジア他 11 11 -1.3% 2.5% 50 49 46 -6.5% -2.7%
日本 12 11 -14.3% -14.3% 36 33 32 -11.4% -11.4%
事業セグメント利益 7 8 11.4% - 40 27 31 -22.5% -
営業利益 7 7 7.0% - 40 27 32 -21.2% -
＜売上収益＞ 454 ＜営業利益＞
418 409
40
32
27
7.5%
100 94 6.6%
8.9%
7 6.5% 7.8%
7
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
前回予想 前回予想
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マシナリー事業
売上収益･事業セグメント利益・営業利益
FY19
単位：億円
為替影響 対前年 為替影響
18Q4 19Q4 増減率
除く増減率 FY18 前回予想
FY19 増減率 除く増減率
売上収益 224 169 -24.4% -23.1% 1,041 798 748 -28.2% -26.6%
工業用ミシン 77 58 -24.2% -22.3% 326 296 276 -15.3% -12.3%
産業機器 98 68 -30.5% -29.3% 518 319 298 -42.4% -41.5%
工業用部品 48 42 -12.6% -12.0% 197 183 173 -12.1% -11.3%
事業セグメント利益 10 -9 ー ー 98 15 7 -92.9% ー
営業利益 10 -10 ー ー 99 14 6 -93.8% ー
＜売上収益＞ ＜営業利益＞
1,041
工業用部品
197
産業機器
798
工業用ミシン 748
183
173
518
319
298
224
48
169
42 326 296
98 276
68
77 58
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
前回予想
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マシナリー事業
地域別売上収益
単位：億円
為替影響 FY19 対前年 為替影響
18Q4 19Q4 増減率
除く増減率
FY18 FY19 増減率 除く増減率
前回予想
売上収益 224 169 -24.4% -23.1% 1,041 798 748 -28.2% -26.6%
工業用ミシン 77 58 -24.2% -22.3% 326 296 276 -15.3% -12.3%
米州 13 14 5.3% 6.6% 65 73 70 7.9% 10.3%
欧州 18 17 -5.0% -1.0% 71 71 68 -5.4% 0.3%
アジア他 44 26 -41.7% -40.3% 181 143 129 -28.8% -26.6%
日本 2 2 2.2% 2.2% 8 9 9 13.1% 13.1%
産業機器 98 68 -30.5% -29.3% 518 319 298 -42.4% -41.5%
米州 5 6 22.2% - 33 21 20 -38.0% -
欧州 6 4 -31.8% - 30 24 21 -28.8% -
アジア他 61 40 -34.1% - 341 178 168 -50.9% -
日本 26 18 -32.3% - 114 95 89 -21.8% -
工業用部品 48 42 -12.6% -12.0% 197 183 173 -12.1% -11.3%
米州 6 5 -10.9% -10.0% 25 24 23 -5.4% -3.8%
欧州 - - - - - - - - -
アジア他 5 4 -26.4% -21.2% 22 20 18 -18.9% -13.2%
日本 37 33 -10.9% -10.9% 150 139 132 -12.2% -12.2%
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ネットワーク&コンテンツ事業
売上収益･事業セグメント利益・営業利益
単位：億円
FY19 対前年
18Q4 19Q4 増減率 FY18
前回予想
FY19 増減率
売上収益 123 114 -6.6% 479 506 491 2.5%
事業セグメント利益 5 1 -72.0% 18 19 21 17.4%
営業利益 4 -1 ー 16 17 19 17.0%
＜売上収益＞ ＜営業利益＞
479
506 491
19
17
16
123 114 4
3.4% 3.8%
3.3%
-0.7%
3.2%
18Q4 19Q4 FY18 FY19
FY19 -1
前回予想
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
前回予想
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ドミノ事業
地域別売上収益･事業セグメント利益・営業利益
単位：億円
為替影響 FY19 対前年 為替影響
18Q4 19Q4 増減率 FY18 FY19
除く増減率 前回予想 増減率 除く増減率
売上収益 187 168 -10.1% -7.4% 712 674 675 -5.2% -0.6%
米州 42 41 -1.3% 0.2% 159 158 165 3.3% 5.6%
欧州 92 86 -6.1% -6.5% 358 336 329 -8.2% -2.9%
アジア他 45 40 -9.9% -15.6% 195 180 182 -6.6% -1.7%
事業セグメント利益 9 11 27.4% - 39 37 38 -4.1% -
営業利益 -5 13 － - 29 39 39 36.8% -
＜売上収益＞ ＜営業利益＞
712 675
674
187 168
18Q4 19Q4 FY18 FY19 FY19
前回予想
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ブラザーグループ 中期戦略アップデート
2020年５月11日
ブラザー工業株式会社
代表取締役社長 佐々木一郎
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新型コロナウイルスによる影響
配当の考え方
CS B2021アップデート
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ブラザーグループ 主要拠点への影響（製造拠点）
・中国工場は回復
・フィリピン工場は限定的な稼働（消耗品などの一部製品のみで稼働）
（製品供給遅延の影響が出はじめている）
【主な製造拠点】 ※2020年5月7日時点
国 所在地 主要製品 状況/取り組み
深圳 ・プリンタ・複合機（本体・消耗品）
・稼働中（深圳2/12、西安2/17より稼働を再開。
中国
・工業用ミシン 生産は通常水準に回復している）
西安
・工作機械
・3/16より操業停止。4/6より、消耗品などの一部の生産
・プリンタ・複合機（本体・消耗品） を再開。安全確保を最優先に操業確保を目指している
フィリピン バタンガス
・電子文具（本体・消耗品） （フィリピン大統領府より、ルソン島での外出・移動制限措置の期限の
5/15までの延長が発表されている）
ベトナム ハイズン省 ・プリンタ・複合機（本体・消耗品） ・安全対策をしたうえで、稼働中
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ブラザーグループ 主要拠点への影響（オフィス・販売拠点）
・ブラザー工業、および国内・海外でのグループ拠点では、原則在宅勤務
オフィス再開の時期は、各国政府の方針、規制緩和状況に基づき、慎重に見極め
・エクシングについては、政府要請に基づき、全店舗を休業中
【ブラザー工業・ブラザーグループ販売拠点】 ※2020年5月7日時点
地域 状況/取り組み
・原則在宅勤務（5/31まで延長 ※期間延長の可能性有り）出社状況は全社で管理
-生産など、出社を要する業務は時差出勤、車通勤や勤務中の身体的距離などの、
ブラザー工業 安全対策を講じた上で業務を継続
-マスク着用の義務化
-工場間の移動を控え、感染拡大のリスクを低減
・原則在宅勤務
ブラザー販売 ・営業活動は、在宅勤務と顧客先への直行直帰のみ
・コールセンターは部屋を分ける、携帯への転送など対応を進める
日本
・全店休業中
（緊急事態宣言による自粛要請が緩和された場合は、状況を鑑みて営業開始時期を判断）
エクシンググループ ・原則 顧客訪問を禁止
＊政府要請に基づく店舗休業を受け、お家で歌っていただける「人気・定番曲100曲」や
運動不足解消のための「音楽に合わせたエクササイズ」 コンテンツなどを無料公開
BIPJ ・全国で原則在宅勤務。
（ブラザーインダストリアル ・営業・サービスは車での移動、お客様の合意を得た上での訪問
プリンティングジャパン） ・オフィス出勤者人数の制限。出勤時は役員への事前報告を義務付け
・原則在宅勤務。出張原則禁止。
欧米 各国 販売会社 （今後、一部の国での規制緩和が始まる見込みだが、政府の動きに合わせ、オフィス再開に
向けた準備を慎重に開始）
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コロナ影響をうけた各事業の環境変化
コロナ影響を受け、各事業の環境変化が現れている。
P&S事業（SOHO需要増、SMBのPV減、工場稼働停止の供給リスク）
N&C事業（政府要請を受けた全店舗の休業）
事業 環境変化
- SOHO：在宅勤務・在宅学習向けの需要が拡大
- SMB：オフィス・店舗のクローズによる印刷機会の減少によるプリントボリュームの低下、案件の停止
- 消耗品: 製品供給への懸念によるチャネル・エンドユーザーからの消耗品買い込み
P&S （一時的な前倒し需要）
- 工場の稼働率低下による製品在庫および消耗品在庫の逼迫
- 新興国の為替レートの悪化
・ディーラーの営業停止による中高級機の売上減少
P&H ・欧米日リテール市場での、マスク特需や在宅での時間が増えたことによるローエンドモデルの需要の拡大
マシナリー ・世界的な工作機械需要の後退による 受注低迷の長期化
・営業自粛要請を受けたカラオケ店舗の全店休業
N&C ・カラオケ機器 販売需要の低迷
・与信リスクの懸念
・医薬品、飲料、食品などの生産増加による消耗品需要の拡大
ドミノ ・大規模展示会の中止・延期による新製品発表機会の喪失
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新型コロナウイルスによる影響
配当の考え方
CS B2021アップデート
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配当方針
◆中期戦略「CS B2021」 方針：
連結配当性向の目標を35%とし、安定的な株主還元を実施
急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷期を除き、1株あたり年間60円を配当の下限水準とする
◆2019年度の年間配当：年間配当の下限水準である 「60円」とする（18年度と同額）
期末配当は公表どおり、1株あたり30円とし、第２四半期末配当と合わせた年間配当
（1株あたり60円）を維持
◆2020年度の配当予想：未定
新型コロナウイルス感染拡大による影響が、現時点で合理的に算定できず、通期業績予想を
見送ることにともない、配当予想も未定とする
一株配当（円）
60 60
54
配当性向（％）
42
36 30 30
30.1% 28.9% 31.4%
28.0%
25.4%
30 30
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（補正後）
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新型コロナウイルスによる影響
配当の考え方
CS B2021アップデート
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中期戦略 「CS B2021」 骨子
CS B2021 次なる成長に向けて
～成長基盤構築～
1 プリンティング領域での 2 マシナリー・FA領域の 3 産業用印刷領域の
勝ち残り 成長加速 成長基盤構築
• 高PVユーザーの獲得強化と • シナジー顕在化による
• 自動車・一般機械市場強化 ドミノ事業の成長再加速
本体収益向上による事業
による産業機器分野の大幅
規模の維持・収益力の強化
な成長 • インクジェットを核とした
• 新たなビジネスモデルへの転換 プリンティング技術活用による
• 省人化・自動化ニーズを 産業用印刷領域の拡大
加速により、安定収益確保と
捉えたFA領域の拡大
顧客との繋がりを強化
4 スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築
• IT活用によるグループ全体の • 人財の底上げ・最適人員 • 不採算・低収益事業の
業務プロセス変革・効率化の実現 体制の確立による組織 梃入れ
パフォーマンスの最大化
PV＝Print Volume：印刷量
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P&S事業（2019年度振り返りと2020年度の施策）
インクジェット・レーザー製品の新商品の市場投入による競争力の強化、
新ビジネスモデル（本体収益強化モデル、契約型ビジネス）のさらなる拡大をはかる
【2019年度振り返り】
消耗品は堅調も、モノクロ本体はOEM減、中国景気減速等により、数量減
既存箱売
消耗品
• OEM販売の減少、中国の景気減速の影響などにより、モノクロレーザー（ローエンド）は数量減少
ビジネスの • カラーレーザー（ローエンド）は下期よりキャッチアッププラン実施も、通期としては計画に未達
収益強化 • 消耗品は期ずれの影響があるものの、インク・レーザーともにグローバルで堅調に推移
• ラベリング：本体堅調も、消耗品が減少
新ビジネス 本体収益型 販売計画を達成（先進国：インク大容量カートリッジモデル、新興国：インクタンク）
モデルへの
転換 契約型 MPS契約台数は計画を達成
【主な経営課題と2020年度の施策】
既存箱売 既存シリーズの新製品の上市による収益の安定化
消耗品 • シェアの維持・拡大による市場プレゼンスの堅持
ビジネスの • 上位機種の提案強化による高PVユーザー獲得
収益強化 • 本体収益改善によるコスト競争力の強化
新ビジネスモデルへの転換の加速 （本体収益型、契約型、消耗品自動補充など）
• 本体収益強化モデルの拡販（大容量トナー、大容量インク等）
重点領域の • MPS、消耗品の自動補充の拡大
強化・拡大
• サブスクリプションビジネスの導入加速
業務用ラベルプリンター（電子文具領域）の拡大（特定業務用 製品ラインアップの強化）
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産業機器（2019年度振り返りと2020年度の施策）
安定市場（自動車・一般）の顧客基盤の拡大、製品ラインナップの拡充により、
市況回復時に売上拡大できる基盤強化
【2019年度振り返り】
製品ラインナップの強化
製品ラインナップの
【新製品の上市（2019年度）】
強化 • 高速パレットチェンジャーを搭載した「スピーディオR450X2/R650X2」
• 小型複合加工機「スピーディオ M200X3/M300X3」
• ローディングシステム 「BV7-870」 など
営業・サービス拠点の拡充
営業・サービス
体制の強化
営業拠点開設：広島（19年8月）、中国南京（19年10月）
ローディングシステム
重慶テクニカルセンター拡張移転（19年11月） 「BV7-870」
【主な経営課題と2020年度の施策】
市況回復時に売上拡大を実現できる準備の実行
安定（自動車・ • 開拓できていない地域への進出
一般機械）市場 • 営業/サービス/製造拠点の機能強化
の顧客基盤拡大 • 新規顧客の開拓（Tier１大手ユーザの新規開拓）
• ローディングシステムの拡販、今後の事業展開の再構築
既存ラインナップの • 製品力強化のための開発促進
強化、及び
• 製品力強化やM&A・アライアンスによる既存の隣接領域や新規領域への広がり機会の探索
新規事業の創出
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ドミノ事業（2019年度振り返りと2020年度の施策）
C&M（コーディング＆マーキング）の競合優位性の強化と
DP（デジタル印刷）の成長に向け、新製品を市場に投入し、売り上げ拡大を目指す
【2019年度振り返り】
ブラザーの開発リソースを投入し、ドミノ新製品の開発を加速
新製品開発 【新製品の上市（2019年度）】
キャッチアップ • サーマルインクジェット「Gx series」
• CO2レーザーマーカー「D310」
• 産業用サーマルプリンター「Vx3-A」 Laser Marker D310 series 「Vx3-A」
「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として、国内での営業強化
国内販売の
日本におけるドミノブランド製品の販売強化のため、
強化
コーンズテクノロジー株式会社からドミノ製品の国内販売事業を譲受。
ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社として、営業開始 (2019年4月～ )
【主な経営課題と2020年度の施策】
C&Mの
競合優位性 • C&M 新製品の予定通りの開発計画の達成をめざす
強化
デジタル印刷 • デジタル印刷機 新製品のローンチを目指す
ビジネスの成長
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業務改革プロジェクト（業務プロセス変革・効率化の実現）
プロセス・コミュニケーション改革やIT活用、人財育成などの活動を
20年度も継続するとともに、組織横断での活動を加速させる
【ここまでの進捗】
ブラザー工業全体での業務生産性
10％向上の目標に向けて、予定どおり進捗中
各部門での取り組みが進み、41万時間の
業務量の削減を達成
【2019年度 振り返り】
・プロセス・コミュニケーション改革の進展・人財育成活動を実施
・在宅勤務による業務改革の加速
コ I
ミ
ュ プロセス改革 T
活 RPA・AI等のIT活用による
ニ プ 簡素化・標準化 用 定型業務の自動化による業務時間削減
ケ ロ 業務の集約・移管
ー セ
シ ス 手戻り防止策の促進
ョ ・ 人
コミュニケーション改革 財 自主学習
ン
改 会議改革 育 基礎/応用ワークショップ
革 メールの効率化、Teams活用推進 成
開発個別サポート
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不採算・低収益事業の梃入れ
サブ事業単位で、営業利益率6％以上、or 黒字化に向けた踏み込んだ改革を実行中
【ここまでの進捗】
・サブ事業単位での損益管理を強化。進捗は、取締役会で報告・審議
・業績向上の見込めない一部の製品について、事業撤退を決定
・産業用領域においては、貿易摩擦やコロナ影響で、厳しい進捗状況
◇黒字化の目途が立たない２事業から撤退
P&S事業 Omnijoin P&S事業 エアスカウター
（Web会議システム） （ヘッドマウントディスプレー）
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