2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 蛇の目ミシン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6445 URL https://www.janome.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 真
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 小林 裕幸 (TEL) 042-661-3071
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,521 △6.9 1,158 0.7 1,049 △22.8 497 △43.5
2019年３月期 38,153 △6.4 1,150 △44.6 1,359 △35.6 880 △36.7
(注) 包括利益 2020年３月期 △96百万円( ―％) 2019年３月期 925百万円( △36.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 25.71 ― 2.0 2.1 3.3
2019年３月期 45.54 ― 3.6 2.7 3.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 49,360 25,453 49.9 1,273.70
2019年３月期 50,657 25,873 49.4 1,294.30
(参考) 自己資本
2020年３月期 24,622百万円 2019年３月期 25,020百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,512 △677 △298 6,487
2019年３月期 2,073 △1,108 △943 6,091
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 289 32.9 1.2
2020年３月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 289 58.3 1.2
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
※2021年3月期の年間配当金（予想）については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合
理的な業績予想の算定が困難な状況のため、未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時
点で改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 19,521,444株 2019年３月期 19,521,444株
② 期末自己株式数 2020年３月期 189,999株 2019年３月期 189,826株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,331,505株 2019年３月期 19,331,622株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 25,677 △10.5 336 △47.4 1,022 △13.2 778 △19.1
2019年３月期 28,692 1.1 640 46.0 1,178 24.2 962 45.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 40.29 ―
2019年３月期 49.80 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 39,874 20,150 50.5 1,042.36
2019年３月期 41,100 19,721 48.0 1,020.17
(参考) 自己資本
2020年３月期 20,150百万円 2019年３月期 19,721百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載の業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んで
おります。従いまして、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提条件その他関連する事項については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見
通し」をご覧ください。
蛇の目ミシン工業株式会社(6445) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
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蛇の目ミシン工業株式会社(6445) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や米国とイランの対立激化による中東情勢の緊迫などの
地政学的リスク等、不確実性の高まりから景気の減速傾向が強まりました。更には、中国武漢市を発生源とする
新型コロナウイルスは、世界中で急速に感染が拡大し、特に米国や欧州においては強力な外出禁止令のもと、
人々の移動が制限されるなど、経済活動を停止せざるを得ない状況となっております。
わが国経済におきましても、米中貿易摩擦問題の影響から製造業を中心に悪化傾向が続きました。また、１月
以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費の鈍化やサプライチェーンの寸断により、製造・非製造
業ともに企業の景況感は急速に悪化しており、更なる景気減速への懸念が強まっています。
当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器事業では高付加価値製品の販売に一層注力し、
産業機器事業においては新規顧客開拓による更なる販路拡大を目指すなど、各種施策を講じてまいりましたが、
当社グループを取り巻く厳しい経営環境にあって情勢を好転させるまでには及びませんでした。
この結果、当社グループの当期の売上高は35,521百万円（前期比2,631百万円減）、営業利益は1,158百万円
（前期比７百万円増）、経常利益は1,049百万円（前期比309百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は497
百万円（前期比383百万円減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家 庭 用 機 器 事 業 に お き ま し て は、 当 期 新 規 投 入 し た 海 外 向 け コ ン ピ ュ ー タ ミ シ ン 「Continental M7
Professional」が世界で有数のデザイン賞を受賞し、国際的に高い評価を得ており、特に北米市場ではこれら高
付加価値製品の拡販に努めたことで、緩やかな回復傾向が続きました。対して、欧州市場は依然として苦戦が続
き、新興国市場においても現地通貨安の影響から低調な動きとなりました。また、ロシア市場は第４四半期にお
いて復調を見せたものの、他地域の販売不振をカバーするまでには至りませんでした。また、新型コロナウイル
スの感染拡大により、特に海外販売子会社においては企業活動を制限せざるを得ない状況となるなど、厳しい環
境となりました。
一方で、感染対策による外出制限下、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まるなど、新
たなミシン需要への契機ともなっております。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は133万台（前期比12万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は26,856
百万円（前期比1,364百万円減）、営業利益は1,209百万円（前期比476百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、メキシコにおける新たな営業拠点の開設など、有望市場での販売拡大に向けた
施策を着実に実行してまいりました。また、卓上ロボット・サーボプレスともに顧客ニーズに対応した新製品を
投入し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらには自動化を進めたい中小企業からの要望に応え、ねじ締
めロボット自動化設備一式を提供し、すぐに稼働できる新たな導入サポートサービスも開始いたしました。
しかしながら長期化する米中貿易摩擦問題の影響から中国市場の停滞が続く中、新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大により、経済の先行き不透明感が増し、国内外で設備投資を手控える動きが強まりました。また、主
要取引先である自動車関連企業の生産停止による影響から、卓上ロボット・サーボプレスならびにダイカスト鋳
造関連事業は、大幅な受注の減少が続きました。
以上の結果、産業機器事業全体の売上高は5,789百万円（前期比1,127百万円減）、営業損失は335百万円（前期
は203百万円の営業利益）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は2,180百万円
（前期比111百万円減）となりましたが、採算性の改善に努めた結果、営業利益は247百万円（前期比36万円増）
となりました。
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蛇の目ミシン工業株式会社(6445) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,360百万円（前期比1,297百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により、22,078百万円（前期比610百万円減）となりました。
固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,281百万円（前期比686百万円減）となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少などにより、23,906百万円（前期比877百万円減）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定の減少等により、25,453百万円（前期比419百万円
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により1,512百万円の資金の増加となりました。（前期は
2,073百万円の資金の増加）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出709百万円、ソフトウェア等の無形
固定資産取得による支出173百万円などにより、677百万円の資金の減少となりました。（前期は1,108百万円の資
金の減少）
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払等により298百万円の資金の減少となりました。（前期は943百万円の資金の減少）
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から395百万円増加し、6,487
百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
自己資本比率 44.4％ 47.7％ 49.4％ 49.9％
時価ベースの自己資本比率 29.1％ 27.6％ 18.3％ 11.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.0年 3.8年 5.0年 7.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.2 27.5 22.7 14.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（過去１年間分）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
（３）今後の見通し
世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大及び感染防止策発動に伴い、世界的に経済活動、消費活動が停滞
しており、営業活動への制限や自粛等の対応などにより、当社グループの主力事業である家庭用機器事業及び産
業機器事業は多面的に影響を受けております。また、感染拡大の今後の情勢次第では、更なる影響の拡大が想定
されます。
そのため、次期の見通しにつきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業績
予想の算定が困難な状況のため、業績予想を未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で改
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めて公表いたします。
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもの
があります。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスク
が存在します。
・営業活動に関するリスク
世界各国で外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により、販売経路が制限されていることか
ら、売上への影響が長期化するリスクがあります。特に産業機器事業におきましては、世界的な経済活動の停
滞により製造業の設備投資が見送られることが想定され、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがありま
す。
なお、世界的に外出自粛の動きが出る中、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まった
ことで、国内外でミシン販売の広がりが見られましたが、これが新たな潜在需要の掘り起こしに繋がったのか、
単に需要の先取りに止まるのかは、今後の推移を見極める必要があると考えております。
・部品調達や生産、出荷へのリスク
製品生産に係る原材料や部品の調達等につきましては、原則として複数の取引先を確保しておりますが、一
部の原材料等につきましては、特定の地域や取引先に依存しているものもあります。これらにつきましては、
補完体制を講じておりますが、物流の停滞・混乱によって、必要な部品の調達に影響を受けるリスクがありま
す。また、生産、出荷の工程でも人員配備において感染防止の体制を採っていることから、新型コロナウイル
ス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、製品及びサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。
・研究開発に関するリスク
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、現在行っている在宅勤務を取り入れた研
究開発では、社内との開発環境が異なることから開発スケジュールへの影響の懸念があり、新たな製品の発売
やサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。
・従業員の感染発症による事業継続のリスク
当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤、出張・訪問の自粛等の対策を強化しており、
これにより取引先の皆さまとの接触が制限されていることから、円滑な取引やサービスの提供への影響が現実
に表れております。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、
事業活動継続への影響が生じるリスクがあります。
・財務活動に関するリスク
感染症拡大の影響により、取引先の財務状況が悪化するなどし、売上の消失や債権回収が滞ることによって、
当社グループの財務状況に影響が及ぶリスクがあります。これについては、当社グループでは現状、現預金等
手元資金は十分確保できており、また資金調達についてもシンジケーション方式のコミットメントラインを設
定していることから、流動性のリスクは限定的と考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,715 6,886
受取手形及び売掛金 6,827 6,650
商品及び製品 5,391 4,934
仕掛品 589 594
原材料及び貯蔵品 2,841 2,727
その他 606 506
貸倒引当金 △282 △221
流動資産合計 22,689 22,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,874 5,818
機械装置及び運搬具（純額） 1,398 1,155
土地 14,440 14,374
建設仮勘定 170 14
その他（純額） 1,170 1,333
有形固定資産合計 23,053 22,696
無形固定資産
その他 1,071 849
無形固定資産合計 1,071 849
投資その他の資産
投資有価証券 1,457 1,452
繰延税金資産 1,816 1,724
その他 602 578
貸倒引当金 △34 △20
投資その他の資産合計 3,842 3,735
固定資産合計 27,967 27,281
資産合計 50,657 49,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,727 2,084
短期借入金 10,344 10,575
未払法人税等 264 243
賞与引当金 506 508
役員賞与引当金 48 ―
その他 2,472 2,075
流動負債合計 16,363 15,486
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,433 3,420
退職給付に係る負債 4,032 4,052
その他 954 946
固定負債合計 8,420 8,419
負債合計 24,783 23,906
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,803 8,040
自己株式 △325 △325
株主資本合計 18,851 19,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 54
土地再評価差額金 6,660 6,630
為替換算調整勘定 △358 △928
退職給付に係る調整累計額 △246 △222
その他の包括利益累計額合計 6,169 5,534
非支配株主持分 852 831
純資産合計 25,873 25,453
負債純資産合計 50,657 49,360
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,153 35,521
売上原価 23,207 21,249
売上総利益 14,945 14,272
販売費及び一般管理費 13,794 13,114
営業利益 1,150 1,158
営業外収益
受取利息 25 20
受取配当金 49 50
為替差益 102 ―
その他 199 141
営業外収益合計 376 211
営業外費用
支払利息 91 108
為替差損 ― 126
その他 76 86
営業外費用合計 167 320
経常利益 1,359 1,049
特別利益
固定資産売却益 35 4
特別利益合計 35 4
特別損失
固定資産除売却損 17 9
減損損失 ― 43
投資有価証券評価損 ― 6
特別損失合計 17 58
税金等調整前当期純利益 1,377 995
法人税、住民税及び事業税 416 378
法人税等調整額 78 82
法人税等合計 495 460
当期純利益 881 534
非支配株主に帰属する当期純利益 1 37
親会社株主に帰属する当期純利益 880 497
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 881 534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57 △59
為替換算調整勘定 △36 △595
退職給付に係る調整額 137 23
その他の包括利益合計 44 △631
包括利益 925 △96
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 903 △108
非支配株主に係る包括利益 21 11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 7,116 △325 18,164
当期変動額
剰余金の配当 △193 △193
親会社株主に帰属す
880 880
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 686 △0 686
当期末残高 11,372 7,803 △325 18,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 171 6,660 △301 △384 6,145 862 25,172
当期変動額
剰余金の配当 △193
親会社株主に帰属す
880
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △57 ― △56 137 23 △9 13
額）
当期変動額合計 △57 ― △56 137 23 △9 700
当期末残高 114 6,660 △358 △246 6,169 852 25,873
― 9 ―
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 7,803 △325 18,851
当期変動額
剰余金の配当 △289 △289
親会社株主に帰属す
497 497
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
29 29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 236 △0 236
当期末残高 11,372 8,040 △325 19,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 114 6,660 △358 △246 6,169 852 25,873
当期変動額
剰余金の配当 △289
親会社株主に帰属す
497
る当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
29
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △59 △29 △569 23 △635 △21 △656
額）
当期変動額合計 △59 △29 △569 23 △635 △21 △419
当期末残高 54 6,630 △928 △222 5,534 831 25,453
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,377 995
減価償却費 1,355 1,407
減損損失 ― 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △458 22
受取利息及び受取配当金 △74 △70
支払利息 91 108
売上債権の増減額（△は増加） 548 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △319 239
仕入債務の増減額（△は減少） △303 △530
その他 249 △215
小計 2,526 1,954
利息及び配当金の受取額 73 70
利息の支払額 △91 △108
法人税等の支払額 △435 △404
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,073 1,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △596 △204
定期預金の払戻による収入 447 383
有形固定資産の取得による支出 △821 △709
有形固定資産の売却による収入 97 19
無形固定資産の取得による支出 △262 △173
その他 25 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,108 △677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △597 259
配当金の支払額 △191 △287
非支配株主への配当金の支払額 △31 △33
その他 △122 △237
財務活動によるキャッシュ・フロー △943 △298
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26 395
現金及び現金同等物の期首残高 6,118 6,091
現金及び現金同等物の期末残高 6,091 6,487
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なも
のとなっております。
取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っている
ものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事
業」は、卓上ロボット・エレクトロプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。
「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 28,220 6,917 2,292 37,429 723 38,153
セグメント間の内部
41 747 472 1,261 377 1,638
売上高又は振替高
計 28,261 7,664 2,764 38,691 1,100 39,791
セグメント利益 733 203 210 1,147 △32 1,114
セグメント資産 28,527 11,067 2,084 41,679 4,082 45,761
その他の項目
減価償却費 810 446 35 1,292 63 1,355
減損損失 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
631 384 49 1,065 18 1,083
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 26,856 5,789 2,180 34,826 695 35,521
セグメント間の内部
32 588 435 1,056 378 1,435
売上高又は振替高
計 26,889 6,377 2,616 35,883 1,074 36,957
セグメント利益 1,209 △335 247 1,121 2 1,124
セグメント資産 28,067 10,213 2,294 40,575 4,042 44,617
その他の項目
減価償却費 813 501 31 1,346 61 1,407
減損損失 43 ― ― 43 ― 43
有形固定資産及び無形固定
632 228 0 861 21 883
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,691 35,883
「その他」の区分の売上高 1,100 1,074
セグメント間取引消去 △1,638 △1,435
連結財務諸表の売上高 38,153 35,521
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,147 1,121
「その他」の区分の損失 △32 2
セグメント間取引消去 36 33
連結財務諸表の営業利益 1,150 1,158
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,679 40,575
「その他」の区分の資産 4,082 4,042
全社資産(注) 5,468 5,109
セグメント間債権の相殺消去 △572 △366
連結財務諸表の資産合計 50,657 49,360
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,292 1,346 63 61 ― ― 1,355 1,407
減損損失 ― 43 ― ― ― ― － 43
有形固定資産及
び無形固定資産 1,065 861 18 21 ― ― 1,083 883
の増加額
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ｂ．関連情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
12,899 6,053 1,126 3,837 5,593 8,642 38,153
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
19,743 3,125 185 23,053
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
12,030 6,247 966 3,491 5,225 7,559 35,521
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
19,442 2,982 270 22,696
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 その他 全社・消去 合計
減損損失 43 ― ― ― ― 43
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,294.30円 1,273.70円
１株当たり当期純利益 45.54円 25.71円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 880 497
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880 497
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
（2020年６月26日付予定）
１．新任取締役候補
ど い ひとし
取締役常務執行役員 土 井 仁（現 当社常務執行役員）
かわ ぐち かず し
取締役常務執行役員 川 口 一 志（現 当社常務執行役員）
さき づき みつ ひろ
取締役常勤監査等委員 先 槻 光 弘（現 当社取締役専務執行役員）
くり いわ きょう
取締役監査等委員 栗 岩 恭（現 大栄不動産株式会社取締役専務執行役員）
２．退任予定取締役
あい ざわ あき ひこ
取締役常勤監査等委員 相 澤 昭 彦（退任後、当社顧問に就任予定）
さ とう しん いち
取締役監査等委員 佐 藤 慎 一
以 上
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