6444 サンデンＨＤ 2019-04-26 16:00:00
業績予想の修正、並びに特別損失の計上及び繰延税金資産の一部取崩しに関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 サンデンホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 神田 金栄
（コード番号 6444 東証第一部）
問 合 せ先 執行役員 経理本部長 秋間 透
TEL（03）5209-3341
業績予想の修正、並びに特別損失の計上及び繰延税金資産の一部取崩しに関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、2018 年 11 月７日に公表しました 2019 年３月期の連結業績予想を下記のとおり修
正いたしますので、お知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
（１）2019 年３月期 通期連結業績予想数値の修正(2018 年４月１日～2019 年３月 31 日)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
280,000 3,000 2,000 500 18.08
今回修正予想（Ｂ） 274,000 700 300 △23,000 △831.40
増減額（Ｂ－Ａ） △6,000 △2,300 △1,700 △23,500
増減率（％） △2.1% △76.7% △85.0% -
（ご参考）前年実績
287,609 5,469 4,411 4,255 154.00
（2018 年３月期）
（２）修正の理由
売上高につきましては、自動車機器事業において、米国と中国を中心とした通商政策の影響による中国市場の想
定以上の落ち込み、欧州の排ガス及び燃費規制による主要顧客向け販売の落ち込み長期化、及び米州主要顧客
の販売減影響等により減収が見込まれます。営業利益及び経常利益につきましても、急激な販売減に伴う影響を原
価低減や更なる費用の見直し等の活動で吸収できず減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、上記に加え、以下に記載する特別損失等を計上する見込みとなりましたので、通期の業績予想を修正
いたします。
２．特別損失の計上
2019 年３月期の連結業績において、下記のとおり特別損失を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
（１）貸倒引当金繰入額 約 160 億円
当社は、当社の連結子会社である SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.及び一部の連結子会社
（以下、｢SIS 等｣という。）が保有する、当社の関連会社である SANDEN AL SALAM LLC（UAE 現地法人）及び
IRANIAN SANDEN INDUSTRIES（イラン現地法人）（以下、｢SAS 及び ISI｣という。）に対する売上債権等について、貸
倒引当金繰入額（特別損失）を計上いたします。
①貸倒引当金繰入額の計上
SIS 等が SAS 及び ISI との間で行っておりました自動車機器事業におけるイラン市場向けの製品の販売取引に関す
る売上債権等について、イランに対する経済制裁とその後の金融制裁を背景とした金融取引の引き締め等の影響に
より大幅な回収遅延が発生しております。
SIS 等が保有する SAS 及び ISI に対する売上債権等については、2018 年 3 月期以前より、過去の回収実績や将来
予測等に基づいて一定の貸倒引当金を計上するとともに、2019 年 3 月期においては、当社及び SIS 等において、経
済制裁、金融制裁下においても実行可能な回収手段を検討し、多様な施策を実行してまいりました。
しかし、現時点における当該回収手段の実現可能性等に鑑み、会計上、合理的に予想可能な期間内において回
収を見込むことが困難であると判断したことから、回収が確実に見込まれている金額を除き、SAS 及び ISI に対する売
上債権等について追加の貸倒引当金を繰り入れ、特別損失として計上いたします。
②今後の対応
SIS 等は、SAS 及び ISI に対する債権回収について引き続き注力してまいります。経済制裁、金融制裁の動向を継続
的に注視し、適切な回収方法を検討していきます。
当社及び関連子会社は、これまでもリスク管理規程を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目
の一つとしてモニタリングしてまいりました。今後、当社は、この度の米国通商政策の急転換による急速な地政学的リ
スクの増大のようなケースも踏まえて、リスク管理の精度を一層高め、より実効性の高い総合的なリスク管理体制の構
築に努めてまいります。 また、特別損失計上の責任として、当社役員の報酬減額を行います。
なお、当社は、財務体質の強化を図るため、種類株式の発行を含む資本増強策について、複数の投資家と協議を
進めております。
（２）構造改革費用 約 45 億円
拠点・組織の再編等による減損損失及び関連費用について、構造改革費用として特別損失を計上いたします。
３．繰延税金資産の一部取崩し 約 25 億円
当社は、今後の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一
部を取り崩すこととし、約 25 億円を法人税等調整額として計上いたします。
【留意事項】
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異
なる可能性があります。実際の業績などに影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項がありますが、これらに限定される
ものではありません。
１．各国経済状況の変化、２．為替相場の変動、３．原材料・部品の市況変化、４．自然災害の発生、５．新製品開発の状況、６．国際
活動及び海外進出に潜在するリスク（各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他不安要因による社会
的混乱、労働争議、海運ストライキ等） ７．価格競争、８．販売先の業績依存、９．知的財産保護の限界、10．製造物賠償責任の発生、
11．各国各地域における各種規制・条約等
以上