6444 サンデンHD 2021-08-12 16:00:00
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ [pdf]

                                                        2021年8月12日

各   位

                                  会 社 名       サンデンホールディングス株式会社
                                                                  ジュウ ダン

                                  代 表 者   代表取締役 社長執行役員 朱 聃
                                             (コード番号 6444 東証第一部)
                                                                  ジャン ニン

                                  問合せ先    副社長執行役員 財務経理本部長         張 寧
                                                        TEL(03)5209-3341

              「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

 当社は、本日公表の2021年12月期第1四半期における「継続企業の前提に関する注記」について、記載を
解消することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

                                記

 当社グループは、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発
行済株式全ての売却、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大の影響により、2020年3月期及び2021年3月期において営業損失及び経常損
失を計上し、流動負債が流動資産を超過する状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が存在するものとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
 当該状況を解消するため、当社及び一部の当社子会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手
続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、2021年5月7日
付「事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の再続会の開催並びに事業再生ADR
手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、同日、海信家电集团股
份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)が設立する特別目的会社である海信日本オート
モーティブエアコンシステムズ合同会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること(以下「本第三
者割当増資」といいます。)、及びお取引金融機関様から総額630億円の債務免除(以下「本債務免除」とい
います。)を受けることを内容に含む事業再生計画(以下「本事業再生計画」といいます。)について、対
象債権者たる全てのお取引金融機関様からご同意いただき、事業再生ADR手続が成立しました。
 事業再生ADR手続の成立後、     2021年5月31日付    「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了及び発行登
録の取下げに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、同日、本第三者割当増資に係る払込みが完了しま
した。また、本債務免除の効力発生は、2021年5月7日付「「事業再生計画」の株式会社東京証券取引所へ
の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としてい
たところ、2021年5月31日付「債務免除益にかかる特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたと
おり、本第三者割当増資に係る払込みが完了したことに伴い、同日付で本債務免除の効力が発生しておりま
す。
 本第三者割当増資に係る払込みの完了及び本事業再生計画に基づく本債務免除の効力発生によって、本日
付「2021年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表しましたとおり、2021年12月期第1四
半期において、当社は約267億円の資産超過に状態にあり、債務超過を解消していることから、                 「継続企業の
前提に関する注記」について、記載を解消いたしました。
 株主の皆さま、お取引金融機関様をはじめ関係者の皆さまには、多大なご負担とご迷惑をおかけしま
したが、当社グループは、新経営体制の下で事業再構築のための各施策を進めてまいりますので、引き続
きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

                                                                     以上