6444 サンデンＨＤ 2020-06-30 17:00:00
事業再生ADR手続の申込み、及び受理に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 30 日
各 位
会 社 名 サンデンホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 西 勝也
（コード番号 6444、東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
TEL(03)5209-3296
事業再生 ADR 手続の申込み、及び受理に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、事業再生 ADR 手続きの申込みを決議し、事業再生実務家協
会に対し、正式な申請を行い、同日付けで受理されましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
当社グループは、2008 年３月期から 2018 年３月期までの間で売上高を 1.3 倍に拡大しましたものの
ポートフォリオの見直しによる不採算事業の撤退、米国の経済制裁における中東ビジネスからの撤退、
収益向上に向けた構造改革の実施等の多額の特別損失を計上することとなり、 2016 年３月期に約 755 億
円であった純資産額が、2019 年３月期においては約 235 億円にまで減少するに至りました。
かかる状況を受けて、2019 年４月に更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化
も含めた財務基盤の再構築を図るべく、2019 年度を初年度とする 2023 年度までの５ヵ年の中期経営計
画（ＳＣＯＰＥ２０２３）を策定し、実行してきました。2019 年８月には、基幹事業の一つであった流
通システム事業の売却を決定し、自動車機器事業への経営資源集中を加速させるなど、当社グループの
持続的成長を達成するための施策を積極的に講じてまいりました。
しかし、2019 年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が
減少したことに加えて、 2020 年に入り、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、 中国・
欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、それらに伴って売上高及び営業利益に
マイナスの影響が見込まれるなど、 当社グループにとって厳しい状況が想定されております。 そのため、
当社グループの事業の再生のため抜本的な改善策を講じる必要があります。
このような厳しい経営状況を踏まえ、 当社は、 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続 （以下
「事業再生 ADR 手続」といいます。 ）を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の事
業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。
当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。 ）は、2020 年６月 30 日に、事業
再生実務家協会 （同協会は、 法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、 及び経済産業大臣より特定
認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。 ）に対し、事業再生 ADR 手続についての正式
な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関様に対し
て、一時停止の通知書を送付いたしました。かかる事業再生 ADR 手続の申込みは、主要取引金融機関と
の協議のもとで行っております。 また、今後の資金繰りにつきましても、 現時点で問題は生じておらず、
万が一の事態に備えて、主要取引金融機関からつなぎ融資を調達することについて主要取引金融機関と
の間で基本的に合意しており、契約条件の詳細を現在詰めているところです。
なお、事業再生 ADR 手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在当社らとお取引をいた
だいている一般のお取引先（お客様、仕入れ先様等）の皆様には、影響を及ぼすものではありません。
当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協
会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。
また、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、 計画実施スケジュールその他同計画案の内容
等につきましては、今後、事業再生 ADR 手続の中でお取引金融機関様と協議する予定です。経営改善施
策としては、当社らの自助努力による改善策に加え、より強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な
改善及び持続的成長を目的に、複数のスポンサーとの資本業務提携を鋭意検討しております。事業再生
計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。
株主の皆様、お取引金融機関様はじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけいたします
こと、また、お取引先の皆様には大変ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは、全社一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む所存でございますので、関係
者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上