2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 ＪＵＫＩ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6440 URL https://www.juki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清原 晃
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 南 大造 TEL 042-357-2211
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 99,169 △11.5 3,838 △58.0 2,941 △64.9 1,763 △73.4
2018年12月期 112,064 8.1 9,148 12.1 8,385 7.0 6,640 17.7
（注）包括利益 2019年12月期 1,403百万円 （△71.6％） 2018年12月期 4,945百万円 （△22.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 60.20 ― 4.8 2.5 3.9
2018年12月期 226.68 ― 19.2 7.3 8.2
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 114,715 37,752 32.3 1,264.28
2018年12月期 119,121 37,241 30.7 1,246.93
（参考） 自己資本 2019年12月期 37,037百万円 2018年12月期 36,529百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,054 △3,430 △810 5,976
2018年12月期 2,682 △2,390 967 7,301
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 878 13.2 2.5
2019年12月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 732 41.5 2.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 31.8
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,000 6.9 4,100 6.8 3,300 12.2 2,300 30.4 78.51
※第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。なお、通期の業績予想は為替の想定レートを1米ドル＝105円として算定しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 29,874,179 株 2018年12月期 29,874,179 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 578,789 株 2018年12月期 578,403 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 29,295,610 株 2018年12月期 29,296,103 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 50,988 △14.6 △291 ― 1,430 △63.7 1,202 △67.1
2018年12月期 59,696 20.6 2,477 114.0 3,941 41.1 3,657 69.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 41.05 ―
2018年12月期 124.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 89,045 31,670 35.6 1,081.06
2018年12月期 94,571 31,337 33.1 1,069.69
（参考） 自己資本 2019年12月期 31,670百万円 2018年12月期 31,337百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済環境、主要市場にお
ける政治情勢、為替相場の変動などが含まれます。
JUKI株式会社(6440) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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JUKI株式会社(6440) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状況に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国の
ＥＵ離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、5G等の技術革新の動きはます
ます加速し、デジタル化、システム化の活用など、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様
の戦略的投資ニーズも高まってきました。
このような環境認識のもと、当連結会計年度においては、現中期計画のビジョンである「お客様
に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コト
づくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合っ
た製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリュ
ーション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓などによる
将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に
取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当連結会計年度においては、特に下期において米中貿易摩擦によりお客
様の設備投資需要が減速し、主に中国、欧州での売上の減少が顕著となった結果、売上高は991億
６千９百万円(対前年同期比11.5％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼
働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億３
千８百万円(対前年同期比58.0％減)、経常利益は29億４千１百万円(対前年同期比64.9％減)、親会
社株主に帰属する当期純利益は17億６千３百万円(対前年同期比73.4％減)となりました。
② セグメント別の概況
（ⅰ）縫製機器＆システム事業
市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、主に中国、欧州での
売上が減少したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は642億６千万円(対前年同期比
12.7％減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグ
メント利益（経常利益）は26億８千万円（対前年同期比48.3％減）となりました。
（ⅱ）産業機器＆システム事業
産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別ではスマートファクトリー提案で展開する
自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で主に中国での売上が減少し、産
業機器＆システム事業全体の売上高は346億７千１百万円(対前年同期比9.2％減)となりました。利
益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費
の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は18億５千３百万円（対前年同期比55.4％減）と
なりました。
③ 次期の見通し
世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は
未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューショ
ンに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。
こうした状況を勘案し、連結業績予想は次のとおりとしております。なお、為替レートは１米ド
ル＝105円を前提としております。
連結業績の見通し (百万円)
区分 通期
売 上 高 106,000
営 業 利 益 4,100
経 常 利 益 3,300
親会社株主に帰属
2,300
する当期純利益
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（２）財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は、リース会計変更に伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及
び売掛金やたな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ44億５百万円減少して
1,147億１千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前連
結会計年度末に比べ49億１千６百万円減少して769億６千３百万円となりました。純資産は、利益
剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億1千万円増加して377億５千２百万円となりま
した。これらの結果により、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイン
ト増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億５千４百万円の収入(前年同期は26億８千２百万円の
収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億３千万円の支出(前年同期は23億９千万円の支出)と
なりました。有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があったことなどによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億１千万円の支出(前年同期は９億６千７百万円の収
入)となりました。配当金の支払いがあったことなどによるものです。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より13億２千４百万円減少して、
59億７千６百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 23.2 24.2 29.6 30.7 32.3
時価ベースの自己資本比率 27.2 27.8 49.3 27.4 22.5
キャッシュ・フロー対有利子
7.5 6.1 4.8 19.5 17.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.8 8.7 11.1 3.3 3.8
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、当期の業績に加え、将来に亘る磐石な事業基盤を構築すべく、積極的
な開発投資、設備投資を行っていくための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による
株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては１株当たり25円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、現時点の業績予想等に鑑み、期末配当で１株当たり25円を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財
務諸表を作成しております。
なお、将来の国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏ま
えながら検討を進めていく考えであります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,324 5,987
受取手形及び売掛金 33,465 30,461
商品及び製品 28,885 29,299
仕掛品 4,796 3,798
原材料及び貯蔵品 9,835 8,363
その他 2,825 2,684
貸倒引当金 △387 △383
流動資産合計 86,744 80,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,890 11,514
機械装置及び運搬具（純額） 3,411 3,610
工具、器具及び備品（純額） 1,053 1,079
土地 6,362 6,362
リース資産（純額） 315 381
建設仮勘定 107 329
その他 ― 878
有形固定資産合計 23,141 24,154
無形固定資産 1,992 2,096
投資その他の資産
投資有価証券 2,563 3,888
長期貸付金 0 0
長期前払費用 260 226
繰延税金資産 2,509 2,356
退職給付に係る資産 1,303 1,133
その他 2,007 2,006
貸倒引当金 △1,402 △1,357
投資その他の資産合計 7,242 8,254
固定資産合計 32,376 34,505
資産合計 119,121 114,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 7,120
電子記録債務 5,140 2,877
短期借入金 35,901 37,211
リース債務 101 123
未払金 740 1,239
未払費用 3,557 3,279
未払法人税等 1,115 452
賞与引当金 38 28
設備関係支払手形 191 527
為替予約 ― 240
その他 1,335 1,667
流動負債合計 59,266 54,769
固定負債
長期借入金 16,153 15,400
リース債務 223 264
役員退職慰労引当金 68 61
退職給付に係る負債 5,582 5,251
その他 585 1,216
固定負債合計 22,613 22,194
負債合計 81,880 76,963
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 19,610 20,494
自己株式 △607 △607
株主資本合計 39,082 39,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 468
為替換算調整勘定 △2,973 △3,437
退職給付に係る調整累計額 △38 40
その他の包括利益累計額合計 △2,552 △2,929
非支配株主持分 711 714
純資産合計 37,241 37,752
負債純資産合計 119,121 114,715
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 112,064 99,169
売上原価 77,921 70,300
売上総利益 34,143 28,869
販売費及び一般管理費 24,995 25,030
営業利益 9,148 3,838
営業外収益
受取利息 44 45
受取配当金 157 154
受取手数料 202 195
貸倒引当金戻入益 228 79
その他 473 376
営業外収益合計 1,106 852
営業外費用
支払利息 805 796
為替差損 980 874
その他 82 77
営業外費用合計 1,868 1,749
経常利益 8,385 2,941
特別利益
固定資産売却益 17 11
特別利益合計 17 11
特別損失
固定資産除売却損 50 16
出資金評価損 ― 5
特別損失合計 50 22
税金等調整前当期純利益 8,353 2,930
法人税、住民税及び事業税 1,749 977
法人税等調整額 △175 164
法人税等合計 1,573 1,141
当期純利益 6,780 1,789
非支配株主に帰属する当期純利益 139 25
親会社株主に帰属する当期純利益 6,640 1,763
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 6,780 1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △559 9
為替換算調整勘定 △1,028 △474
退職給付に係る調整額 △247 79
その他の包括利益合計 △1,834 △385
包括利益 4,945 1,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,829 1,386
非支配株主に係る包括利益 115 17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,044 2,035 13,994 △606 33,468
当期変動額
剰余金の配当 △1,025 △1,025
親会社株主に帰属する
6,640 6,640
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
自己株式の処分差損振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,615 △0 5,614
当期末残高 18,044 2,035 19,610 △607 39,082
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,016 △1,966 208 △742 617 33,343
当期変動額
剰余金の配当 △1,025
親会社株主に帰属する
6,640
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
自己株式の処分差損振替
株主資本以外の項目の
△558 △1,006 △246 △1,810 93 △1,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △558 △1,006 △246 △1,810 93 3,897
当期末残高 458 △2,973 △38 △2,552 711 37,241
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,044 2,035 19,610 △607 39,082
当期変動額
剰余金の配当 △878 △878
親会社株主に帰属する
1,763 1,763
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
自己株式の処分差損振替 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 884 △0 884
当期末残高 18,044 2,035 20,494 △607 39,966
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 458 △2,973 △38 △2,552 711 37,241
当期変動額
剰余金の配当 △878
親会社株主に帰属する
1,763
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式の処分差損振替 △0
株主資本以外の項目の
9 △464 78 △376 3 △373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △464 78 △376 3 510
当期末残高 468 △3,437 40 △2,929 714 37,752
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,353 2,930
減価償却費 2,525 3,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） △199 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 367 △54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △193 4
受取利息及び受取配当金 △201 △200
支払利息 805 796
為替差損益（△は益） △28 3
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 32 5
売上債権の増減額（△は増加） △2,153 2,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,035 1,361
仕入債務の増減額（△は減少） 2,515 △6,159
割引手形の増減額（△は減少） ― 12
その他 747 1,097
小計 4,557 5,392
利息及び配当金の受取額 201 201
利息の支払額 △805 △799
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,271 △1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,682 3,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,633 △2,262
有形及び無形固定資産の売却による収入 148 48
投資有価証券の取得による支出 △1 △1,234
貸付金の回収による収入 1 0
その他 94 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,390 △3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,377 838
長期借入れによる収入 6,754 8,690
長期借入金の返済による支出 △6,928 △8,845
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,022 △877
セールアンド割賦バック債務返済による支出 △32 △1
その他 △179 △614
財務活動によるキャッシュ・フロー 967 △810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △293 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 965 △1,324
現金及び現金同等物の期首残高 6,335 7,301
現金及び現金同等物の期末残高 7,301 5,976
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基
準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,314百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,509百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のうちの0百万円
を「固定負債」の「その他」585百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格
等を勘案して決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
縫製機器 産業機器 合計
(注1) (注2) 計上額
＆システム ＆システム 計 (注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 73,615 38,182 111,798 266 112,064 ― 112,064
セグメント間の内部
1,097 320 1,418 472 1,890 △1,890 ―
売上高又は振替高
計 74,713 38,502 113,216 738 113,954 △1,890 112,064
セグメント利益 5,186 4,156 9,342 64 9,406 △1,020 8,385
セグメント資産 65,676 42,912 108,589 2,991 111,581 7,539 119,121
その他の項目
減価償却費(注4) 1,155 784 1,940 34 1,974 551 2,525
受取利息 41 6 47 56 103 △59 44
支払利息 588 268 857 7 864 △59 805
有形固定資産及び無形
1,199 802 2,002 4 2,007 848 2,855
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分
していない全社損益△1,004百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない
当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,540百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△2,208百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,730百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額551百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額848百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
縫製機器 産業機器 合計
(注1) (注2) 計上額
＆システム ＆システム 計 (注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,260 34,671 98,932 237 99,169 ― 99,169
セグメント間の内部
993 141 1,135 486 1,621 △1,621 ―
売上高又は振替高
計 65,254 34,813 100,067 723 100,791 △1,621 99,169
セグメント利益 2,680 1,853 4,533 86 4,619 △1,678 2,941
セグメント資産 62,840 40,889 103,729 2,335 106,065 8,650 114,715
その他の項目
減価償却費(注4) 1,540 905 2,445 22 2,467 596 3,063
受取利息 31 19 51 62 114 △68 45
支払利息 585 269 854 1 856 △59 796
有形固定資産及び無形
1,089 1,196 2,286 6 2,292 719 3,011
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,678百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,673百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,964百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,753百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,495百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額596百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額719百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
17,201 41,820 26,397 13,189 11,347 2,108 112,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
19,928 1,679 1,533 23,141
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
16,995 37,028 20,712 13,277 9,617 1,537 99,169
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
20,805 1,605 1,743 24,154
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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JUKI株式会社(6440) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額 1,246.93円 1,264.28円
１株当たり当期純利益 226.68円 60.20円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 6,640 百万円 1,763 百万円
普通株式に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 6,640 百万円 1,763 百万円
普通株式の期中平均株式数 29,296,103 株 29,295,610 株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
純資産の部の合計 37,241 百万円 37,752 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 711 百万円 714 百万円
（うち非支配株主持分） 711 百万円 714 百万円
普通株式に係る期末の純資産額 36,529 百万円 37,037 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,295,776 株 29,295,390 株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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