6440 JUKI 2021-01-25 15:00:00
業績予想及び配当予想の修正並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]

                                                                                            2021年1月25日
各 位
                                               会社名              JUKI株式会社
                                               代表者名             代表取締役社長 COO                   内梨 晋介
                                                                (コード番号 6440 東証第一部)
                                               問合せ先             コーポレートオフィサー財務経理部長               南 大造
                                                                (TEL. 042-357-2211)


       業績予想及び配当予想の修正並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ


 当社は、2020年5月11日に公表した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において未定としておりました
2020年12月期通期の連結業績予想及び配当予想につきまして、下記のとおりお知らせします。
 また当社は、中期経営計画の見直しを実施致しましたので併せてお知らせいたします。

                                                    記
1.業績予想及び配当予想の修正について
(1)2020年12月期通期 連結業績予想 (2020年1月1日~2020年12月31日)
                                                                             親会社株主に帰属        1株当たり
                               売上高             営業利益              経常利益         する当期純利益        当期純利益
                                      百万円               百万円          百万円          百万円             円 銭
前回発表予想 (A)                               -                -             -             -               -
今回修正予想  (B)                           70,000        △ 4,400        △ 4,000       △ 4,800       △ 163.85

増  減  額  (B-A)                           -                -             -             -

増  減  率  (%)                             -                -             -             -
(ご参考)前期実績                             99,169            3,838        2,941          1,763           60.20
(2019年12月期)

(修正の理由)
   2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せないことから、合理的な業
  績予想の算定が困難なため未定としておりましたが、第4四半期見通しを踏まえ公表することといたしました。
   当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国等を中心に特に5Gや自動車関連
  の設備投資需要の回復が見られる等、経済活動活性化の兆しが見えてまいりました。また期初に掲げた構造改革を更
  に深掘りした固定費削減を進め、収益改善も図ってまいりました。
   その結果、通期連結業績予想は、売上高は70,000百万円(前期比29.4%の減収)、経常損益は△4,000百万円(前期
  比6,941百万円の減益)としておりますが、第4四半期は第3四半期比、売上は42.6%増収、経常利益は998百万円増益
  を見込んでおります。
                                                                    (百万円)
              第1四半期       第2四半期         第3四半期       第4四半期          通期
  売上高            16,860      13,636        16,281      23,223       70,000
  経常利益          △ 1,732     △ 1,710        △ 778          220      △ 4,000

(2)配当予想
                                                                 年間配当金
                            第1四半期末             第2四半期末           第3四半期末         期末              合計
                                      円 銭               円 銭          円 銭            円 銭           円 銭
前回発表予想 (A)                               -               0.00           -             -               -
今回修正予想  (B)                              -               0.00           -           20.00           20.00
(ご参考)前期実績                                -               0.00           -           25.00           25.00
(2019年12月期)

(修正の理由)
   当社は、当期の業績に加え、将来に亘る盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資を行って行く
  ための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針と
  しております。
   この方針を踏まえ、安定配当の観点より、2020年12月期の期末配当予想を前期の普通配当25円に対しまして、5円減
  配の20円の予定といたしました。

※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により
 予想数値と異なる可能性があります。
2.中期経営計画の見直しについて
  当社は、2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを策定し、ホームページ等で開示しており
 ますが、コロナウイルス感染症の影響等、事業環境の変化を踏まえ同計画を見直しましたので、お知らせいたします。
  新中期計画2021-2022では、ニューノーマルの社会に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築に向け、付加
 価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進します。 併せて、6つの変革(6X)で成長戦略と事業改革を強力に推
 し進めることで、成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図ってまいります。
  特に①ボーダレスXについては、新興国市場(ミドルマーケット)や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様
 の開拓を進めます。②ビジネスモデルXについては、ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益性の高い事業領域の
 拡大を更に推進してまいります。③SDGs経営Xについては、事業を通じた新興国における雇用機会の創出や、縫製工
 場スマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決に取り組んでまいります。


                                  構造改革の全体                             ×               6つの変革(6X)

                                                                              ①ボーダレスX
                      中期計画              “成長軌道”への回帰                        成    成長力のある市場・お客様の開拓
                        ↑                                                 長   ②ビジネスモデルX
                      市場動向              コロナ影響からの市場回復                      戦    収益力をアップする事業領域の拡大
                            +                                             略   ③SDGs経営X
 中      構           構造改革計画                 収益基盤の強化                             “持続可能”な経営の実現
 期      造              ↑                   事業領域拡大・                            ④R&DモデルX
 計      改               付加価値               新規事業創出                              イノベーティブな事業領域の拡大
 画      革               構造改革               既存事業強化                         事   ⑤働き方改革X
                  構造改革
        シ                コスト                                              業    経営の5Sを軸とした生産体制及び
                                        2020年度の固定費水準の維持
        ナ               構造改革                                              改    管理(間接)業務体制の構築
        リ                   +                                             革   ⑥財務体質X
        オ            ボトムライン             コロナ影響で悪化した2020年度ベース                    財務体質強化による
                                                                               自己資本強化と資産効率向上

   付加価値構造改革では、事業領域の拡大、新規事業創出により、2年間で231億円の売上増を図り、既存事業強化に
  よる売上増135億円と併せて2022年度には売上高1,190億円を目指します。
   また、事業ポートフォリオを変革強化し、コスト構造改革では、2020年に引き下げた固定費水準を維持することにより、
  収益体質、財務体質の強化を実現し、2022年度には経常利益98億円を目指してまいります。

付加価値構造改革                                                      売上高ポートフォリオ
(億円)■ 事業領域拡大/新規事業創出                                                                    工業用ミシン以外
    ■ 既存事業強化                                               工業用ミシン以外                      構成比
    ■ 市場影響                                                   構成比                          50%
            231                                                               +9%
    ■ 足元                付加価値構造改革                              41%                         9% ■カスタマービジネス
            135                    事業領域拡大
                                                              8%                          11% ■グループ事業
                   (単位:億円) 既存事業強化     /
            117                    新規事業創出                    10%
                                                                                              21% ■産業装置
                  工業用ミシン        82       64                    18%
                  家庭用ミシン         4       24                     5%                            9%       ■家庭用ミシン
      足元    足元      産業装置        32       90
                 グループ事業         --       33
                                                               59%                           50% ■工業用ミシン
                 カスタマービジネス      17       20
                 2022年度合計      135      231
     2020年 2022年 ※為替レート:社内計画レート
                                                               2018年 2019年 2020年             2022年



 売上高・経常利益                   ■ 売上高(左軸)     ■ 経常利益(右軸)
 (億円) 1,200                                                                                        300 (億円)
                                                 +6%
        1,000                                                                                      250
                                                               +70%
            800                                                                                    200

            600
                    1,121                                                       1,190 利益率          150
                                    992                                                8.2%
            400                                                                                    100
                                                  700
            200              84                                                         98         50
                                            29                        +138
              0                                                                                    0
                                                        △40
        △ 200                                                                                      △50
                     2018年度          2019年度       2020年度                            2022年度
 為替レート:ドル              110円             109円        107円                             102円
                                                                                                              以 上