2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 中日本鋳工株式会社 上場取引所 名
コード番号 6439 URL http://www.nakachuko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鳥居 良彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 加藤 俊哉 TEL 0563-55-4477
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,272 64.2 △20 ― 29 ― 102 ―
2021年3月期第1四半期 774 △39.3 △110 ― △33 ― 6 △44.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 44.86 ―
2021年3月期第1四半期 3.63 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 9,369 3,769 40.2 1,648.70
2021年3月期 9,071 3,718 41.0 1,626.39
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,769百万円 2021年3月期 3,718百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 15.00 15.00
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,600 56.3 10 ― 90 ― 70 ― 30.62
通期 5,300 31.6 100 ― 250 ― 200 ― 87.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,306,300 株 2021年3月期 2,306,300 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 19,909 株 2021年3月期 19,904 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,286,393 株 2021年3月期1Q 1,891,225 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
中日本鋳工(株) （６４３９） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
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中日本鋳工(株) （６４３９） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月1日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動、社会活動の
制限を余儀なくされており、景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきましても、ワクチン接種の進
む米国や中国を中心に経済対策の効果が高まる一方、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まり傾向からさらに第一四半期で高騰を続けており、加えて鋳物
副資材価格、エネルギー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2022年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、産業機械関連向
けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより1,272百万円（前年同期比497百万円増、64.2
％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めました
が、営業損失20百万円（前年同期営業損失110百万円）、経常利益29百万円（前年同期経常損失33百万円）、
四半期純利益102百万円（前年同期比95百万円増）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における総資産は、9,369百万円（前期末比298百万円の増加）となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加207百万円、現金及び預金の増加36百万円、仕掛品の増加36百万円等によ
り3,300百万円（前期末比260百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加41百万円、投資不動産の増加101百万円、建設仮勘定の減少55百万
円、投資有価証券の減少30百万円等により、6,068百万円（前期末比37百万円の増加）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払金の減少79百万円、賞与引当金の増加29百万円等
により、2,296百万円（前期末比84百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加144百万円等により、3,303百万円（前期末比162百万円の増加）となりまし
た。
純資産の残高は、3,769百万円（前期末比51百万円の増加）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日に発表しました数値に変更はありません。
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中日本鋳工(株) （６４３９） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 993,639 1,029,733
受取手形及び売掛金 882,430 894,576
電子記録債権 705,167 912,763
商品及び製品 67,854 92,240
仕掛品 205,397 242,394
原材料及び貯蔵品 47,942 52,563
その他 137,895 76,773
貸倒引当金 △200 △200
流動資産合計 3,040,127 3,300,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 761,231 758,858
機械装置及び運搬具（純額） 408,805 449,917
工具、器具及び備品（純額） 31,625 36,883
土地 738,023 738,023
建設仮勘定 120,407 64,902
有形固定資産合計 2,060,093 2,048,585
無形固定資産
ソフトウエア 2,708 4,895
ソフトウエア仮勘定 20,906 20,906
その他 0 0
無形固定資産合計 23,614 25,801
投資その他の資産
投資有価証券 1,571,180 1,541,145
投資不動産 1,900,785 2,002,581
その他 475,370 450,640
投資その他の資産合計 3,947,335 3,994,367
固定資産合計 6,031,044 6,068,754
資産合計 9,071,171 9,369,600
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中日本鋳工(株) （６４３９） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 832,839 937,752
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 941,687 944,834
未払金 139,783 60,166
未払費用 87,955 99,478
未払法人税等 8,368 681
賞与引当金 56,984 86,410
設備関係支払手形 22,493 30,298
その他 21,508 36,507
流動負債合計 2,211,620 2,296,129
固定負債
長期借入金 2,837,919 2,982,632
繰延税金負債 157,837 171,866
役員退職慰労引当金 117,389 119,952
その他 27,844 29,439
固定負債合計 3,140,990 3,303,889
負債合計 5,352,610 5,600,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,537,060 1,537,060
資本剰余金 1,065,799 1,065,799
利益剰余金 904,349 984,052
自己株式 △15,287 △15,290
株主資本合計 3,491,921 3,571,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,639 197,959
評価・換算差額等合計 226,639 197,959
純資産合計 3,718,561 3,769,581
負債純資産合計 9,071,171 9,369,600
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 774,887 1,272,040
売上原価 750,520 1,148,181
売上総利益 24,367 123,859
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 35,262 51,849
給料及び手当 23,424 19,584
その他 76,471 72,967
販売費及び一般管理費合計 135,159 144,401
営業損失（△） △110,791 △20,542
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 25,446 20,714
固定資産賃貸料 12,372 32,604
助成金収入 23,247 -
売電収入 27,960 25,087
その他 1,029 715
営業外収益合計 90,058 79,123
営業外費用
支払利息 1,835 4,126
固定資産賃貸費用 1,590 16,520
売電原価 8,910 7,406
その他 142 545
営業外費用合計 12,478 28,599
経常利益又は経常損失（△） △33,211 29,981
特別利益
投資有価証券売却益 68,820 94,384
特別利益合計 68,820 94,384
特別損失
投資有価証券売却損 15,580 10,894
投資有価証券評価損 6,356 -
特別損失合計 21,937 10,894
税引前四半期純利益 13,671 113,471
法人税、住民税及び事業税 828 807
法人税等調整額 5,974 10,097
法人税等合計 6,803 10,904
四半期純利益 6,867 102,566
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中日本鋳工(株) （６４３９） 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計期間基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴う四半期財務諸表に与える影響はありません。
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