6436 アマノ 2020-04-24 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月24日
上場会社名 アマノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6436 URL http://www.amano.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津田 博之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画本部長 （氏名） 井原 邦弘 TEL 045-439-1591
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 133,084 1.0 16,168 6.6 16,864 4.8 10,567 15.6
2019年3月期 131,713 5.9 15,161 5.7 16,090 6.8 9,142 △8.8
（注）包括利益 2020年3月期 9,177百万円 （18.4％） 2019年3月期 7,748百万円 （△29.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 141.40 ― 9.8 11.1 12.1
2019年3月期 121.17 ― 8.7 11.0 11.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 198百万円 2019年3月期 201百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 154,276 109,478 70.5 1,454.47
2019年3月期 147,609 106,592 71.8 1,417.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 108,695百万円 2019年3月期 105,961百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 23,211 △5,706 △7,741 52,134
2019年3月期 15,719 △6,133 △6,800 42,487
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 55.00 80.00 6,028 65.9 5.7
2020年3月期 ― 28.00 ― 56.00 84.00 6,303 59.7 5.8
2021年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 49.2
（注） 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当20円00銭
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当36円00銭 特別配当20円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,000 △22.9 2,000 △72.1 2,500 △66.5 2,500 △46.6 33.45
通期 110,000 △17.3 7,000 △56.7 7,800 △53.8 6,100 △42.3 81.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 76,657,829 株 2019年3月期 76,657,829 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,925,901 株 2019年3月期 1,924,625 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 74,732,535 株 2019年3月期 75,452,437 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として保有する当社株式314,300株を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 74,852 0.1 11,212 0.5 13,330 0.9 9,374 △4.6
2019年3月期 74,796 4.2 11,155 13.7 13,210 13.6 9,827 16.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 125.44 ―
2019年3月期 130.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 128,680 104,924 81.5 1,404.02
2019年3月期 126,346 102,681 81.3 1,373.97
（参考） 自己資本 2020年3月期 104,924百万円 2019年3月期 102,681百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,500 △22.9 1,600 △65.0 2,400 △59.8 1,700 △59.5 22.75
通期 62,000 △17.2 6,000 △46.5 7,400 △44.5 5,200 △44.5 69.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P．２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、2020年４月27日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、当日、当社ホームページに掲載する予定です。
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………22
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………24
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31
７．部門別売上高明細表（アマノ単体） ………………………………………………………………33
８．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………33
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内
は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、
「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、
アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めて
まいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は133,084百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,168百万円
（同6.6％増）、経常利益16,864百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,567百万円（同15.6％
増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体
としても増益。
・需要期である2020年３月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部
の国内グループ会社の業績を下押し。
部門別販売の概況は、以下のとおりであります。
部門別販売の状況 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年４月１日～ 2019年４月１日～ 増 減
区 分 2019年３月31日 2020年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
(時間情報システム事業) ％ ％ ％
情報システム 29,176 22.2 31,110 23.4 1,934 6.6
時間管理機器 3,609 2.7 3,475 2.6 △133 △3.7
パーキングシステム 63,879 48.5 65,429 49.2 1,550 2.4
小 計 96,665 73.4 100,016 75.2 3,350 3.5
(環境関連システム事業)
環境システム 23,833 18.1 22,432 16.8 △1,401 △5.9
クリーンシステム 11,213 8.5 10,635 8.0 △578 △5.2
小 計 35,047 26.6 33,068 24.8 △1,979 △5.6
合 計 131,713 100.0 133,084 100.0 1,370 1.0
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
時間情報システム事業
・情報システム ＝ 「就業・給与・人事・入室・食堂システム」
・時間管理機器 ＝ 「タイムレコーダー、タイムスタンプ」
・パーキングシステム ＝ 「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業の売上高は、100,016百万円で、前期比3,350百万円の増収（3.5％増）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・情報システム 31,110百万円（前期比6.6％増）
当事業部門は、国内では昨年４月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制を始めとした新たな制
度が順次スタートしていく中、生産性の向上、多様な人材活用、テレワークの導入など、今後の企業が取り組む
労務管理の動向に注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入
室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んで
まいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは2,220百万円増収（27.8％増）、ハードウェアは
185百万円減収（4.1％減）、メンテ・サプライは152百万円増収（3.4％増）となりました。ソフトウェアの増収
は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるも
ので、ハードウェアの減収は、前期に増加した公共・教育セクター等での複数台数受注案件の反動減によるもの
です。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引き続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も為替の影響により減収とな
り、海外全体では204百万円減収（前期比1.9％減）となりました。
・時間管理機器 3,475百万円（前期比3.7％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤
の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、従来は出勤簿で管理していた業種からの受注により「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」
の販売台数が増加したものの、標準のタイムレコーダーが減収となり、全体では60百万円減収（2.0％減）とな
りました。
海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では73百万円減収（前期比10.0％減）
となりました。
・パーキングシステム 65,429百万円（前期比2.4％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様
化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器
の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐
輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの輸出案件が減少したことに
より駐車場機器は137百万円減収（0.7％減）、メンテ・サプライは57百万円増収（0.6％増）となりました。アマ
ノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比24,700台増加
（5.3％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となったものの、アジアは韓国や香港、マレーシアでの運営
受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では1,332百万円増収（前期比5.8％増）となりました。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
環境関連システム事業
・環境システム ＝ 「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去シ
ステム、脱臭システム」
・クリーンシステム ＝ 「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメントサービス、電解水生
成装置」
当事業の売上高は、33,068百万円で、前期比1,979百万円の減収（5.6％減）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・環境システム 22,432百万円（前期比5.9％減）
当事業部門は、国内では省エネ・省力化投資の動きは底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響に加え、新
型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞懸念により、事業環境は先行き不透明な状況が強まっており
ます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案
活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりま
した。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販
売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は402百万円減収（5.0％減）、大型システムは351百万円
減収（5.6％減）、メンテ・サプライは973百万円減収（18.9％減）となりました。
海外の実績は、中国・タイを中心にアジアが増収となり、海外全体では64百万円増収（前期比1.5％増）となり
ました。
・クリーンシステム 10,635百万円（前期比5.2％減）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不
足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきておりま
す。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作
性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等に取り組んでまいりまし
た。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットが増収となったものの、その他の機器が低迷した
ことにより清掃機器は117百万円減収（5.2％減）、メンテ・サプライは2百万円減収（0.1％減）となりました。
海外の実績は、北米が減収となり、海外全体では453百万円減収（前期比8.0％減）となりました。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（参考情報）
【所在地別情報】
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
2019年 2020年 増減率 2019年 2020年 増減率
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期 （％）
日本 88,871 88,941 70 0.1 18,095 18,438 343 1.9
アジア 17,786 19,519 1,732 9.7 1,474 1,880 406 27.6
北米 18,308 17,471 △836 △4.6 △1,132 △982 150 ―
欧州 9,031 8,849 △181 △2.0 718 890 172 23.9
計 133,998 134,782 783 0.6 19,155 20,227 1,071 5.6
消去
△2,285 △1,698 ― ― △3,993 △4,058 ― ―
又は全社
連結 131,713 133,084 1,370 1.0 15,161 16,168 1,006 6.6
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
【海外売上高】
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
2019年 2020年 増減率 2019年 2020年
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期
アジア 17,992 19,740 1,747 9.7 13.7 14.8 1.1
北米 16,895 16,120 △774 △4.6 12.8 12.1 △0.7
欧州 8,869 8,724 △144 △1.6 6.7 6.6 △0.1
その他
1,530 1,191 △338 △22.1 1.2 0.9 △0.3
の地域
計 45,287 45,777 489 1.1 34.4 34.4 0.0
連結売上高 131,713 133,084
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、154,276百万円(前連結会計年度末比6,667百万円増加)となりました。
・流動資産：現金及び預金の増加等により5,009百万円増加
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,658百万円増加
負債は、44,798百万円(前連結会計年度末比3,781百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により1,094百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により2,686百万円増加
純資産は、109,478百万円(前連結会計年度末比2,886百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により4,334百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少等により1,600百万円
減少
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,134百万円と前連結会計年度末に比べ9,647百万円
増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,211百万円(前期比7,491百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前当期純利益16,282百万円の計上、減価償却費7,310百万円の計上、売上債権の減少額3,727百万
円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,114百万円の計上、仕入債務の減少額1,148百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,706百万円(前期比427百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入3,720百万円の計上、有価証券の償還による収入2,000百万円等の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出4,090百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,135百万円の計上、無形固
定資産の取得による支出2,033百万円の計上、有価証券の取得による支出2,000百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,741百万円(前期比940百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,215百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額6,228百万円の計上、リース債務の返済による支出2,891百万円の計上
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 69.5 71.8 72.3 71.8 70.5
時価ベースの自己資本比率
99.4 122.6 150.1 132.5 116.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
25.5 16.0 11.2 14.0 27.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
292.2 447.8 483.5 539.4 227.9
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済の見通しについては、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内
は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まるものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な
経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、当社の企業価値を最大化するべく、11ページ「３．経営方針 」
に記載の新中期経営計画における重要課題を推進いたします。
次期の業績見通しにつきましては、売上高110,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,800百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益6,100百万円を見込んでおります。詳細は13ページに記載の「３．経営方針」【２】数値
計画をご覧ください。なお、為替レートにつきましては、米ドルは１米ドル105円、ユーロは１ユーロ115円を前提
としております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する対応状況等については、現時点で以下の通りとなります。
まず、従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社にお
いて、在宅勤務や輪番制勤務、時差出勤等を実施しております。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令され
た地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場が輪番制勤務対応を実施して操業を維持しております。一方、米国工場
では所在各州の指示に従っており、一部の品目で生産ラインを停止しておりますが、その他は通常生産あるいは最
小人員での生産を継続しております。
今期の業績への影響については、可能な限り上記の業績見通しに織り込んでおりますが、今後の動向の変化に応
じて適時に開示してまいります。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた
適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％
以上、総還元性向55％以上を目標としております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり36円とさせていただく予定で、既に実
施致しました中間配当金１株当たり28円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金は前期の普通配当60円に比べ4
円増配の64円となります。
さらに、総還元性向の目標設定にあわせて特別配当を１株当たり20円実施する予定でおり、上記の年間配当金64
円とあわせると、１株当たりの年間配当金は前期に比べ4円増配の84円となります。これにより、連結での配当性向
は59.7％、純資産配当率は5.8％、総還元性向は59.7%となります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の見通しを踏まえ、現時点では１株当たり
年間配当40円（中間20円、期末20円）を目指してまいりますが、今後の業績動向に応じて適時に見直してまいりた
いと考えております。また、総還元性向55％以上の目標につきましては、配当や機動的な自社株買い等により実現
してまいります。
なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動
のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといた
します。
（６）事業等のリスク
決算短信に記載した定性的情報、連結財務諸表等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項に
ついては、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれ
らを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表
取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイト
をご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/corp/governance.html）
また、将来に関する事項は、本決算発表日（2020年４月24日）現在において当社が判断したものであります。
①経営環境等の変化による収益への影響
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、
各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行
っております。
当社グループの2020年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が75.2％、環境関連
システム事業が24.8％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時
間情報システム事業が76.6％、環境関連システム事業が23.4％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均
値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.2％、営業利益で72.6％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需
要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争
相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し
てきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図って
おり、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業
活動を行っております。
②為替相場の変動
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したが
って、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあ
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
ります。
当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めており
ます。
③情報セキュリティ
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウド
ビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー
攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」
に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機
密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプラ
イバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組
みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ保
護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
④自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売
拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症
の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性がありま
す。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認シス
テムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移
設や在宅勤務体制の整備等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必
要な措置を講じており、リスク低減に努めております。
⑤海外展開
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な
状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海
外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めており
ます。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努め
るとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。(当社及び子会社31社、関連会社１社)
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定いたしました。その概要は次のと
おりであります。
【１】基本方針
新中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセ
プトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG
経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。
①成長ドライブへの投資
急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野に
おけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成
長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aに
ついても継続して取り組み、第６の事業の柱構築を目指してまいります。
②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示し
た戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この
取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップ
について市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。
新中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。
①ＯＰＲ（営業利益率） 13％達成
②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮
③ＲＯＥ（自己資本利益率） 11％達成
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、
サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活
動」を推進してまいります。既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、バランスの取れたフロー&スト
ックビジネスを拡大することにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。
情報システムは、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、今後も労働関連の各種法改正が続きます。長時間
労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、リモートワー
ク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管
理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。また、各種行政手続きの電子
化が進むことで、クラウドサービスに対する需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
給与のトータル提案継続によりさらなるシェア拡大を図るとともに、従業員の採用から退職までに生じる様々な届
出や申告業務を電子化するクラウドサービス「e-AMANO」の展開を強化してまいります。また、需要が底堅い中堅・
大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサ
ルティング営業の強化に取り組んでまいります。今後市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取り
組みも強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を
図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の低下が見られるものの、キャッシュレ
ス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要により、駐車場関連市場は引き続き拡大しております。また、
駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタル
トランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリュ
ーション提案ニーズが高まってきております。
このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を
一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約
ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引続き行ってまいります。また、
運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続
し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、景況感の急速な悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっております。
このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとと
もに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器
メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販
売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加に
よる作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わ
るニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利
用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるスト
ックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提
案を推進してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において抜本的な改革の実行により本格的な業績
回復を早期に目指すとともに、システム機器の拡販や、新システムの展開を図ります。情報システムは、アキュタ
イムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリー
ンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市
場の開拓や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた
北米市場における戦略策定を進めてまいります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロ
ール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国での事業展開を目指しま
す。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡
大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、
販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
【２】数値計画
本計画の最終年度である2023年３月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指して
まいります。
（数値計画の主な前提・ポイント）
・初年度である2021年3月期は、国内外のグループ各社が新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を大きく受
けることを想定。特に、同上期は各国の外出禁止令や外出自粛により受注活動や生産活動の一部が一定期間停
止する可能性が高く、その後の回復過程にも影響が残ることを前提としている。
・アマノ単体の情報システムの働き方改革の追い風を引き続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する
見込み。一方、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡、環境システムも米中貿易摩擦の影響継続で中
期経営計画前半期は低迷するが、後半期には成長軌道に回帰。
・国内外の駐車場運営受託事業は引き続き成長ドライバーとして全体の業績を牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社はマネジメント変更などを通して組織・事業の再構築を実施したことから、初
年度後半からの収益改善を計画。
なお、現時点では暫定的に３カ年の数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウィルス感染症の
終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、今上期終了時点で数値計画の
見直しを実施する予定です。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売上高 110,000 △17.3％ 125,000 13.6％ 140,000 12.0％
営業利益 7,000 △56.7％ 14,000 100.0％ 18,500 32.1％
営業利益率 6.4％ ― 11.2％ ― 13.2％ ―
経常利益 7,800 △53.8％ 15,000 92.3％ 19,500 30.0％
親会社株主に
帰属する 6,100 △42.3％ 10,000 63.9％ 13,000 30.0％
当期純利益
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS適用の具体的な時期は未定ですが、将来の適用に備え、現時点で準備・検討できる項目について対応を行い、
併せて、国際的な会計関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,558 54,973
受取手形及び売掛金 35,367 31,392
有価証券 1,184 1,743
商品及び製品 4,381 4,282
仕掛品 767 622
原材料及び貯蔵品 5,036 4,796
その他 3,630 2,968
貸倒引当金 △476 △321
流動資産合計 95,449 100,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,599 28,977
減価償却累計額 △18,469 △18,858
建物及び構築物（純額） 10,130 10,118
機械装置及び運搬具 7,001 7,116
減価償却累計額 △6,105 △6,213
機械装置及び運搬具（純額） 896 902
工具、器具及び備品 14,636 15,119
減価償却累計額 △12,206 △12,738
工具、器具及び備品（純額） 2,430 2,380
土地 6,125 5,922
リース資産 5,883 10,800
減価償却累計額 △3,590 △4,502
リース資産（純額） 2,293 6,298
建設仮勘定 236 446
有形固定資産合計 22,111 26,069
無形固定資産
のれん 2,734 1,918
ソフトウエア 4,552 4,752
ソフトウエア仮勘定 1,985 1,118
その他 3,510 3,150
無形固定資産合計 12,782 10,939
投資その他の資産
投資有価証券 10,046 8,828
破産更生債権等 496 649
差入保証金 1,420 1,550
長期預金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 102 96
繰延税金資産 2,320 3,086
その他 1,887 1,760
貸倒引当金 △509 △662
投資その他の資産合計 17,266 16,809
固定資産合計 52,160 53,818
資産合計 147,609 154,276
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,264 6,210
電子記録債務 7,015 6,845
短期借入金 463 678
リース債務 1,105 2,641
未払法人税等 3,135 3,711
賞与引当金 2,531 2,842
役員賞与引当金 130 130
その他 13,924 13,604
流動負債合計 35,569 36,664
固定負債
長期未払金 1 0
リース債務 2,354 4,495
繰延税金負債 43 136
退職給付に係る負債 2,478 2,736
株式給付引当金 95 198
役員株式給付引当金 83 162
資産除去債務 32 32
その他 358 371
固定負債合計 5,447 8,134
負債合計 41,017 44,798
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 75,866 80,204
自己株式 △4,220 △4,224
株主資本合計 109,178 113,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921 1,025
為替換算調整勘定 △4,189 △4,781
退職給付に係る調整累計額 △948 △1,061
その他の包括利益累計額合計 △3,216 △4,817
非支配株主持分 630 783
純資産合計 106,592 109,478
負債純資産合計 147,609 154,276
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 131,713 133,084
売上原価 73,467 73,362
売上総利益 58,246 59,721
販売費及び一般管理費
販売費 38,789 39,168
一般管理費 4,294 4,384
販売費及び一般管理費合計 43,084 43,552
営業利益 15,161 16,168
営業外収益
受取利息 136 182
受取配当金 208 202
受取保険配当金 128 79
受取保険金 68 79
持分法による投資利益 201 198
その他 338 285
営業外収益合計 1,081 1,028
営業外費用
支払利息 29 102
為替差損 15 93
外国源泉税 23 20
その他 84 116
営業外費用合計 152 332
経常利益 16,090 16,864
特別利益
固定資産売却益 25 5
投資有価証券売却益 141 -
特別利益合計 166 5
特別損失
固定資産除却損 26 39
固定資産売却損 1,145 194
投資有価証券評価損 - 111
減損損失 220 198
特別退職金 30 44
特別損失合計 1,423 588
税金等調整前当期純利益 14,834 16,282
法人税、住民税及び事業税 5,126 5,790
法人税等調整額 423 △241
法人税等合計 5,550 5,549
当期純利益 9,284 10,732
非支配株主に帰属する当期純利益 142 165
親会社株主に帰属する当期純利益 9,142 10,567
― 16 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,284 10,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △303 △894
為替換算調整勘定 △1,201 △548
退職給付に係る調整額 △30 △112
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △1,535 △1,554
包括利益 7,748 9,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,615 8,966
非支配株主に係る包括利益 133 210
― 17 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 71,140 △1,892 106,780
会計方針の変更によ
70 70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 71,211 △1,892 106,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,486 △4,486
親会社株主に帰属す
9,142 9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △2,328 △2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,655 △2,328 2,326
当期末残高 18,239 19,293 75,866 △4,220 109,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,225 △2,997 △917 △1,689 543 105,634
会計方針の変更によ
70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,225 △2,997 △917 △1,689 543 105,705
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,486
親会社株主に帰属す
9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △303 △1,192 △30 △1,527 87 △1,439
額）
当期変動額合計 △303 △1,192 △30 △1,527 87 886
当期末残高 1,921 △4,189 △948 △3,216 630 106,592
― 18 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 75,866 △4,220 109,178
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 75,866 △4,220 109,178
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,228 △6,228
親会社株主に帰属す
10,567 10,567
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,338 △3 4,334
当期末残高 18,239 19,293 80,204 △4,224 113,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,921 △4,189 △948 △3,216 630 106,592
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,921 △4,189 △948 △3,216 630 106,592
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,228
親会社株主に帰属す
10,567
る当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △896 △591 △112 △1,600 152 △1,447
額）
当期変動額合計 △896 △591 △112 △1,600 152 2,886
当期末残高 1,025 △4,781 △1,061 △4,817 783 109,478
― 19 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,834 16,282
減価償却費 5,849 7,310
のれん償却額 545 547
減損損失 220 198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 114
株式給付引当金の増減額（△は減少） 95 103
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 13
受取利息及び受取配当金 △345 △385
持分法による投資損益（△は益） △201 △198
支払利息 29 102
為替差損益（△は益） 36 39
固定資産売却損益（△は益） 1,120 189
固定資産除却損 26 39
投資有価証券売却損益（△は益） △141 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 111
特別退職金 30 44
売上債権の増減額（△は増加） △1,948 3,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △595 387
仕入債務の増減額（△は減少） 884 △1,148
その他の流動負債の増減額（△は減少） 621 △447
その他 △334 641
小計 20,825 27,751
利息及び配当金の受取額 398 456
利息の支払額 △29 △101
特別退職金の支払額 △30 △29
法人税等の支払額 △5,473 △5,114
法人税等の還付額 28 249
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,719 23,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,000 △2,000
有価証券の償還による収入 2,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △2,800 △3,135
有形固定資産の売却による収入 460 52
無形固定資産の取得による支出 △2,145 △2,033
投資有価証券の取得による支出 △905 △56
投資有価証券の売却による収入 241 -
事業譲受による支出 △2,112 -
定期預金の預入による支出 △8,544 △4,090
定期預金の払戻による収入 9,830 3,720
その他 △156 △163
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,133 △5,706
― 20 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 469 716
短期借入金の返済による支出 △160 △491
自己株式の取得による支出 △2,328 △3
リース債務の返済による支出 △1,399 △2,891
セール・アンド・リースバックによる収入 1,150 1,215
配当金の支払額 △4,486 △6,228
非支配株主への配当金の支払額 △46 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,800 △7,741
現金及び現金同等物に係る換算差額 △528 △115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,255 9,647
現金及び現金同等物の期首残高 40,231 42,487
現金及び現金同等物の期末残高 42,487 52,134
― 21 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」（10ページ）に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社の新規設立に伴い、アマノベトナム Co., Ltd.を連結の範囲に
含めております。
(2) 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
以上３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社名
(株)クレオ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
― 22 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び
国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、
当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当
連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
― 23 ―
アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全
額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で、有形固定資産のリース資
産が2,456百万円、流動負債のリース債務が1,028百万円、固定負債のリース債務が1,214百万円、それぞれ増加して
おり、流動資産のその他が74百万円、投資その他の資産のその他が140百万円、それぞれ減少しております。なお、
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締
役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、ま
た、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末 827百万円、314,300株
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似
性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
テム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために
その経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
ります。
事業区分 売上区分 主要製品
就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食
堂情報システム 入室情報システム ＩＣカードソリューショ
情報システム
ン システムタイムレコーダー 就業／人事給与ＡＳＰサービ
ス 時刻配信・認証サービス
ＰＣ接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時
時間情報
時間管理機器 刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリン
システム事業
グマシン パトロールレコーダー
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
テム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式
パーキングシステム
立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サー
ビス 駐車場運営受託
産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュー
ムコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガ
環境システム
ス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保
環境関連 全支援システム
システム事業
業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィング
マシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペット
クリーンシステム
フロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具
電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
時間情報 環境関連 計上額
計 (注)１
システム事業 システム事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント利益 13,590 5,621 19,211 △4,049 15,161
セグメント資産 71,224 29,227 100,501 47,107 147,609
その他の項目
減価償却費 4,706 565 5,271 577 5,849
持分法適用会社への
1,843 ― 1,843 ― 1,843
投資額
有形固定資産及び
4,020 513 4,534 547 5,081
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
時間情報 環境関連 計上額
計 (注)１
システム事業 システム事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 100,016 33,068 133,084 ― 133,084
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 100,016 33,068 133,084 ― 133,084
セグメント利益 15,658 4,756 20,415 △4,246 16,168
セグメント資産 70,853 24,939 95,792 58,484 154,276
その他の項目
減価償却費 6,103 578 6,681 628 7,310
持分法適用会社への
1,976 ― 1,976 ― 1,976
投資額
有形固定資産及び
6,851 416 7,267 953 8,221
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アマノ株式会社(6436) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,417.86円 1,454.47円
１株当たり当期純利益 121.17円 141.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,142 10,567
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,142 10,567
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,452,437 74,732,535
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 106,592 109,478
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 630 783
(うち非支配株主持分(百万円)) (630) (783)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 105,961 108,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
74,733,204 74,731,928
の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度314,300株、当連
結会計年度314,300株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度314,300株、当連結会計年度314,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,641 30,421
受取手形 2,786 2,489
売掛金 21,441 19,360
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 1,814 1,639
仕掛品 378 364
原材料及び貯蔵品 1,981 1,950
その他 1,406 707
貸倒引当金 △1 △4
流動資産合計 56,447 57,928
固定資産
有形固定資産
建物 8,172 8,310
構築物 228 232
機械及び装置 699 648
車両運搬具 4 4
工具、器具及び備品 514 535
土地 5,525 5,333
建設仮勘定 34 137
有形固定資産合計 15,177 15,202
無形固定資産
ソフトウエア 3,390 3,623
ソフトウエア仮勘定 1,904 1,009
その他 35 35
無形固定資産合計 5,330 4,668
投資その他の資産
投資有価証券 8,149 6,799
関係会社株式 36,779 38,816
関係会社出資金 71 180
破産更生債権等 241 248
差入保証金 757 764
長期預金 1,500 1,500
保険積立金 1,245 1,280
繰延税金資産 849 1,478
その他 55 79
貸倒引当金 △260 △267
投資その他の資産合計 49,390 50,881
固定資産合計 69,898 70,752
資産合計 126,346 128,680
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 782 498
電子記録債務 7,015 6,845
買掛金 4,286 3,853
未払金 165 194
未払費用 2,270 1,898
未払法人税等 1,833 2,269
未払消費税等 575 847
前受金 1,286 1,525
預り金 269 277
従業員預り金 1,743 1,790
賞与引当金 2,194 2,281
役員賞与引当金 130 130
その他 381 300
流動負債合計 22,935 22,713
固定負債
退職給付引当金 550 681
株式給付引当金 95 198
役員株式給付引当金 83 162
固定負債合計 729 1,042
負債合計 23,664 23,756
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金
資本準備金 19,292 19,292
資本剰余金合計 19,292 19,292
利益剰余金
利益準備金 2,385 2,385
その他利益剰余金
別途積立金 10,881 10,881
繰越利益剰余金 54,182 57,327
利益剰余金合計 67,448 70,594
自己株式 △4,220 △4,224
株主資本合計 100,760 103,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,920 1,022
評価・換算差額等合計 1,920 1,022
純資産合計 102,681 104,924
負債純資産合計 126,346 128,680
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 74,796 74,852
売上原価 42,574 41,828
売上総利益 32,222 33,023
販売費及び一般管理費 21,066 21,811
営業利益 11,155 11,212
営業外収益
受取利息及び配当金 1,423 1,612
為替差益 27 -
その他 682 617
営業外収益合計 2,133 2,229
営業外費用
支払利息 18 18
為替差損 - 34
その他 60 57
営業外費用合計 78 111
経常利益 13,210 13,330
特別利益
投資有価証券売却益 141 -
投資損失引当金戻入額 720 -
その他 0 0
特別利益合計 862 0
特別損失
固定資産除却損 3 7
固定資産売却損 1,143 194
投資有価証券評価損 - 111
特別損失合計 1,147 313
税引前当期純利益 12,925 13,018
法人税、住民税及び事業税 3,456 3,877
法人税等調整額 △357 △233
法人税等合計 3,098 3,643
当期純利益 9,827 9,374
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 建物圧縮積 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 18,239 19,292 19,292 2,385 24 10,881 48,817 62,108 △1,892 97,748
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△2