6436 アマノ 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 アマノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6436 URL http://www.amano.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 津田 博之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営企画本部長 (氏名) 井原 邦弘 TEL 045-439-1591
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 55,327 3.9 4,509 69.2 4,972 61.2 3,216 17.0
2021年3月期第2四半期 53,237 △17.9 2,664 △62.9 3,085 △58.6 2,749 △41.2
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 4,868百万円 (111.4%) 2021年3月期第2四半期 2,302百万円 (△41.3%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 43.37 ―
2021年3月期第2四半期 36.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 152,433 110,915 72.3 1,491.32
2021年3月期 150,559 111,585 73.6 1,485.46
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 110,183百万円 2021年3月期 110,851百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 45.00 65.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期(予想) ― 45.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 120,000 5.6 12,500 25.8 13,500 22.5 9,000 24.2 121.81
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.14「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 76,657,829 株 2021年3月期 76,657,829 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,774,894 株 2021年3月期 2,033,401 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 74,170,570 株 2021年3月期2Q 74,696,737 株
(注)期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式(2022年3月期2Q 411,819株、
2021年3月期421,314株)を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.7「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、2021年10月29日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、当日、当社ホームページに掲載する予定です。
アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………7
(4)利益配分に関する基本方針及び第2四半期連結会計期間末の配当 ……………………………7
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………8
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………14
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………14
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………16
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の
回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、米中貿
易摩擦の長期化や世界的な半導体不足、国内外における感染症拡大が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が
続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年4月よりスタートした第8次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトに掲げ、デジタルト
ランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相
乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は55,327百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益
4,509百万円(同69.2%増)、経常利益4,972百万円(同61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,216百万
円(同17.0%増)となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、国内の緊急事態宣言再発令等の影響により減
収。特に、パーキングシステムが投資手控えの動きが強まり大幅な減収。一方、環境システムは中国経済の回
復等に伴い堅調に推移し、またクリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い、回復基調。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が持ち直したほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引
き合いが増え引続き伸長。
・海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシステムを展開するアマノパイオニア
エクリプス社が好調で北米全体としても売上微増となったほか、アジア、欧州も増収。特に、欧州はフランス
のホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前
の前々年同期(2020年3月期第2四半期)比でも増収。
事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。
事業部門別の状況 (単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
増 減
区 分 第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
(時間情報システム事業) % % %
情報システム 12,613 23.7 13,450 24.3 836 6.6
時間管理機器 1,290 2.4 1,283 2.3 △7 △0.5
パーキングシステム 25,829 48.5 25,647 46.4 △181 △0.7
小 計 39,733 74.6 40,381 73.0 647 1.6
(環境関連システム事業)
環境システム 8,535 16.1 9,307 16.8 771 9.0
クリーンシステム 4,969 9.3 5,638 10.2 669 13.5
小 計 13,504 25.4 14,946 27.0 1,441 10.7
合 計 53,237 100.0 55,327 100.0 2,089 3.9
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
時間情報システム事業
・情報システム = 「勤怠管理システム、人事管理システム、給与管理システム、入室システム、
デジタルタイムスタンプ」
・時間管理機器 = 「勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー、コネクテッドタイムレコーダー、
タイムスタンプ」
・パーキングシステム = 「駐車場管理システム、駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業の売上高は、40,381百万円で、前年同期比647百万円の増収(1.6%増)となりました。事業部門別の状況
は以下のとおりであります。
・情報システム 13,450百万円(前年同期比6.6%増)
当事業部門は、国内では2019年4月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度へ
の対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、テレワーク等による労働スタイルの変化によ
り、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1
に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り
組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは132百万円増収(3.5%増)、ハードウェア
は177百万円減収(13.2%減)、メンテ・サプライは20百万円増収(0.9%増)となりました。ソフトウェアの増
収は、中小規模向け「TimePro-NX」が引続き顧客企業の業況悪化の影響を受けたものの、中堅・大規模向け
「TimePro-VG」の受注が堅調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、度重なる緊急事態宣言の
影響を受けたことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワ
ークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収、一方、欧州のホロクオルツ社は収益性の高いクラウ
ドサービスが引続き堅調に推移し増収となり、海外全体では847百万円増収(前年同期比17.4%増)となりまし
た。
・時間管理機器 1,283百万円(前年同期比0.5%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさの向上と機能を強化した勤怠管理ソフト付きタイムレコーダ
ー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡
充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーによる
新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体
では14百万円減収(1.4%減)となりました。
海外の実績は、欧州、アジアが減収となったものの北米が増収となり、海外全体では19百万円増収(前年同期
比7.9%増)となりました。
・パーキングシステム 25,647百万円(前年同期比0.7%減)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触
のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケット
レスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場
利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも
取り組んでまいりました。
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は1,154百万円
減収(17.7%減)、メンテ・サプライは189百万円増収(4.6%増)となりました。アマノマネジメントサービス
社による運営受託事業は、回復基調にあり増収、受託車室数は投資の継続により前期末比15,600台増加(3.1%
増)となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全
体では587百万円増収(前年同期比5.9%増)となりました。
環境関連システム事業
・環境システム = 「汎用集塵機、ミストコレクター、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、
脱臭システム、業務用空気清浄機」
・クリーンシステム = 「業務用掃除機、自動床面洗浄機、清掃ロボット、木材床研磨機器、清掃受託、
電解水生成装置」
当事業の売上高は、14,946百万円で、前年同期比1,441百万円の増収(10.7%増)となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・環境システム 9,307百万円(前年同期比9.0%増)
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の
回復に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車
関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している
製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、
海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大による
コスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、工作機械受注の回復により汎用機は287百万円増収(9.6%
増)、受注案件の減少により大型システムは283百万円減収(10.9%減)、メンテ・サプライは260百万円増収
(15.7%増)となりました。
海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では499百万円増収(前年同期比41.5%増)と
なりました。
・クリーンシステム 5,638百万円(前年同期比13.5%増)
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足
問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃
ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作
性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置による衛生管理向上提案等に取り組
んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、自動床面洗浄機の増加により清掃機器は18百万円増収(2.0
%増)、メンテ・サプライは12百万円増収(1.2%増)となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が木材床研磨機器の増加により増収となり、海外全体で
は662百万円増収(前年同期比24.9%増)となりました。
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(参考情報)
【所在地別情報】
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
2021年 2022年 (%) 2021年 2022年 (%)
3月期 3月期 3月期 3月期
日本 34,836 34,372 △464 △1.3 4,707 5,516 808 17.2
アジア 7,811 9,130 1,319 16.9 203 181 △21 △10.7
北米 7,358 7,461 103 1.4 △671 △238 432 ―
欧州 3,870 4,952 1,082 28.0 248 710 461 185.5
計 53,876 55,917 2,041 3.8 4,488 6,170 1,681 37.5
消去
△638 △590 ― ― △1,823 △1,660 ― ―
又は全社
連結 53,237 55,327 2,089 3.9 2,664 4,509 1,844 69.2
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
【海外売上高】
(単位:百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合(%)
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
増減率
増減 増減
2021年 2022年 (%) 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期
アジア 7,795 9,151 1,356 17.4 14.6 16.5 1.9
北米 6,848 7,059 210 3.1 12.9 12.8 △0.1
欧州 3,775 4,750 975 25.8 7.1 8.6 1.5
その他
468 582 114 24.4 0.9 1.0 0.1
の地域
計 18,887 21,544 2,656 14.1 35.5 38.9 3.4
連結売上高 53,237 55,327
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、152,433百万円(前連結会計年度末比1,873百万円増加)となりました。
・流動資産:現金及び預金の増加等により1,561百万円増加
・固定資産:リース資産(純額)の増加等により312百万円増加
負債は、41,517百万円(前連結会計年度末比2,543百万円増加)となりました。
・流動負債:リース債務や未払法人税等の増加等により2,251百万円増加
・固定負債:リース債務の増加等により291百万円増加
純資産は、110,915百万円(前連結会計年度末比669百万円減少)となりました。
・株主資本:配当金の支払や自己株式の取得等により2,295百万円減少
・その他の包括利益累計額:為替換算調整勘定の増加等により1,627百万円増加
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、55,383百万円と前連結会計年度末に比べ
2,836百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,716百万円(前年同期比4,726百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入:
税金等調整前四半期純利益5,120百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額4,636百万円の計上、減価償
却費3,951百万円の計上
・主な支出:
法人税等の支払額1,261百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,476百万円(前年同期比1,145百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入:
定期預金の払戻による収入1,544百万円の計上
・主な支出:
定期預金の預入による支出1,807百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,006百万円(前年同期比1,444百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
セール・アンド・リースバックによる収入783百万円の計上
・主な支出:
配当金の支払額3,377百万円の計上、リース債務の返済による支出2,203百万円の計上、自己株式の取得によ
る支出2,154百万円の計上
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期は前年同期比で増収増益となり、営業利益は計画を上回りました。足元では国内の新型コロナウイ
ルス感染状況は改善傾向となっておりますが、今後については国内で第六波の懸念があるほか、海外では感染再拡
大の動きがあること、またサプライチェーンに混乱が生じ半導体などの部材調達に問題が発生していること等から、
依然として先行き不透明な状況と認識しております。したがいまして、現時点では、2021年4月26日に公表いたし
ました2022年4月期通期業績予想に変更はありません。ただし、今後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要
である場合には、適時に開示してまいります。
(4)利益配分に関する基本方針及び第2四半期連結会計期間末の配当
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、普通配当を安
定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当
性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としております。
この方針のもと、当第2四半期連結会計期間末の配当金は、期初予想通り、1株当たり25円とさせていただきま
す。
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,432 59,684
受取手形及び売掛金 27,175 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 22,932
有価証券 2,556 3,059
商品及び製品 3,883 4,004
仕掛品 540 735
原材料及び貯蔵品 4,429 5,100
その他 3,981 5,083
貸倒引当金 △399 △439
流動資産合計 98,600 100,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,578 9,291
機械装置及び運搬具(純額) 898 820
工具、器具及び備品(純額) 2,298 2,232
土地 5,896 5,873
リース資産(純額) 6,683 7,575
建設仮勘定 237 145
有形固定資産合計 25,592 25,938
無形固定資産
のれん 1,612 1,578
ソフトウエア 3,760 3,502
ソフトウエア仮勘定 922 902
その他 1,811 1,797
無形固定資産合計 8,107 7,779
投資その他の資産
投資有価証券 12,250 12,377
破産更生債権等 576 554
差入保証金 1,724 1,768
退職給付に係る資産 122 124
繰延税金資産 2,403 2,378
その他 1,770 1,915
貸倒引当金 △589 △565
投資その他の資産合計 18,259 18,553
固定資産合計 51,959 52,271
資産合計 150,559 152,433
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,371 4,967
電子記録債務 5,073 4,765
短期借入金 520 504
リース債務 2,843 3,401
未払法人税等 1,445 2,231
賞与引当金 2,379 2,143
役員賞与引当金 90 -
その他 13,086 15,047
流動負債合計 30,809 33,061
固定負債
リース債務 4,856 4,977
繰延税金負債 128 125
退職給付に係る負債 2,308 2,347
株式給付引当金 245 326
役員株式給付引当金 186 203
資産除去債務 33 33
その他 405 441
固定負債合計 8,164 8,456
負債合計 38,974 41,517
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 81,749 81,584
自己株式 △4,443 △6,574
株主資本合計 114,838 112,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,875 1,963
為替換算調整勘定 △5,242 △3,786
退職給付に係る調整累計額 △620 △536
その他の包括利益累計額合計 △3,986 △2,359
非支配株主持分 733 732
純資産合計 111,585 110,915
負債純資産合計 150,559 152,433
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 53,237 55,327
売上原価 30,557 30,856
売上総利益 22,680 24,470
販売費及び一般管理費
販売費 18,070 18,116
一般管理費 1,944 1,844
販売費及び一般管理費合計 20,015 19,960
営業利益 2,664 4,509
営業外収益
受取利息 94 100
受取配当金 85 88
受取保険金 64 15
為替差益 - 39
持分法による投資利益 91 96
その他 239 232
営業外収益合計 576 573
営業外費用
支払利息 74 67
為替差損 51 -
外国源泉税 0 0
その他 30 43
営業外費用合計 155 110
経常利益 3,085 4,972
特別利益
固定資産売却益 2 175
特別利益合計 2 175
特別損失
固定資産除却損 9 22
固定資産売却損 - 5
特別損失合計 9 27
税金等調整前四半期純利益 3,078 5,120
法人税等 294 1,882
四半期純利益 2,783 3,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,749 3,216
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,783 3,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178 87
為替換算調整勘定 △760 1,457
退職給付に係る調整額 101 84
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △481 1,629
四半期包括利益 2,302 4,868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,300 4,844
非支配株主に係る四半期包括利益 2 23
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,078 5,120
減価償却費 4,228 3,951
のれん償却額 176 203
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 173 146
株式給付引当金の増減額(△は減少) 67 88
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 31 32
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24 △16
受取利息及び受取配当金 △180 △189
持分法による投資損益(△は益) △91 △96
支払利息 74 67
為替差損益(△は益) 18 △15
固定資産売却損益(△は益) △2 △170
固定資産除却損 9 22
売上債権の増減額(△は増加) 7,250 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 4,636
棚卸資産の増減額(△は増加) △263 △670
仕入債務の増減額(△は減少) △3,575 △817
その他の流動負債の増減額(△は減少) 813 1,038
その他 △2,148 △731
小計 9,683 12,597
利息及び配当金の受取額 285 336
利息の支払額 △74 △67
特別退職金の支払額 △11 -
法人税等の支払額 △3,415 △1,261
法人税等の還付額 520 110
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,989 11,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,500 △2,000
有価証券の償還による収入 1,000 1,500
有形固定資産の取得による支出 △1,044 △815
有形固定資産の売却による収入 3 306
無形固定資産の取得による支出 △874 △842
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
事業譲受による支出 - △200
定期預金の預入による支出 △2,915 △1,807
定期預金の払戻による収入 1,736 1,544
その他 △25 △157
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,621 △2,476
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 57 30
短期借入金の返済による支出 △86 △61
自己株式の取得による支出 △245 △2,154
リース債務の返済による支出 △1,877 △2,203
セール・アンド・リースバックによる収入 856 783
配当金の支払額 △4,202 △3,377
非支配株主への配当金の支払額 △63 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,562 △7,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △365 603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,559 2,836
現金及び現金同等物の期首残高 52,134 52,546
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,575 55,383
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,154百万円増加し、
当第2四半期連結会計期間末において自己株式が6,574百万円となっております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託
の信託財産として保有する当社株式411,819株を含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義
務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で
算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、利益剰余金の当期首残
高、当第2四半期連結累計期間の損益、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、第1四半期連結会計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、
取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信
託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2020年4月から開始した第8次中期経営
計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続して
おります。
役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指
標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組み
であります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役
職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第2四半期連結会計期間末 1,022百万円、411,819株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて)
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社におい
て、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施いたしました。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令
された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指
示に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
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アマノ株式会社(6436) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
時間情報 環境関連 (注)1 算書計上
計 額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 39,733 13,504 53,237 ― 53,237
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 39,733 13,504 53,237 ― 53,237
セグメント利益 3,024 1,497 4,521 △1,857 2,664
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,857百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
時間情報 環境関連 (注)1 算書計上
計 額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 40,381 14,946 55,327 ― 55,327
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 40,381 14,946 55,327 ― 55,327
セグメント利益 4,470 1,838 6,308 △1,799 4,509
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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