6436 アマノ 2019-04-24 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月24日
上場会社名 アマノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6436 URL http://www.amano.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津田 博之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画本部長 （氏名） 井原 邦弘 TEL 045-439-1591
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 131,713 5.9 15,161 5.7 16,090 6.8 9,142 △8.8
2018年3月期 124,405 3.6 14,350 9.0 15,060 9.1 10,019 8.6
（注）包括利益 2019年3月期 7,748百万円 （△29.8％） 2018年3月期 11,041百万円 （26.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 121.17 ― 8.7 11.0 11.5
2018年3月期 132.12 ― 9.8 10.6 11.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 201百万円 2018年3月期 108百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 147,609 106,592 71.8 1,417.86
2018年3月期 145,439 105,634 72.3 1,381.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 105,961百万円 2018年3月期 105,091百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 15,719 △6,133 △6,800 42,487
2018年3月期 16,750 △6,500 △5,392 40,231
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 23.00 ― 34.00 57.00 4,334 43.3 4.2
2019年3月期 ― 25.00 ― 55.00 80.00 6,028 65.9 5.7
2020年3月期(予想) ― 28.00 ― 36.00 64.00 43.7
（注） 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当20円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,500 4.1 6,000 9.0 6,500 9.7 4,000 4.5 53.52
通期 138,000 4.8 16,500 8.8 16,900 5.0 11,000 20.3 147.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 76,657,829 株 2018年3月期 76,657,829 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,924,625 株 2018年3月期 923,903 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 75,452,437 株 2018年3月期 75,839,732 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として保有する当社株式314,300株を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 74,796 4.2 11,155 13.7 13,210 13.6 9,827 16.2
2018年3月期 71,754 1.0 9,810 14.7 11,629 13.8 8,456 15.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 130.24 ―
2018年3月期 111.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 126,346 102,681 81.3 1,373.97
2018年3月期 122,643 99,973 81.5 1,314.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 102,681百万円 2018年3月期 99,973百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 34,800 2.7 3,900 1.8 5,200 0.7 3,800 2.7 50.85
通期 77,000 2.9 11,500 3.1 13,500 2.2 9,500 △3.3 127.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P．２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、2019年４月26日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（追加情報） …………………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
７．部門別売上高明細表（アマノ単体） ………………………………………………………………32
８．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………32
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、
英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資
に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えら
れます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、
「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、
アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めて
まいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円（前期比5.9％増）、営業利益15,161百万円
（同5.7％増）、経常利益16,090百万円（同6.8％増）となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となり、減益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境シス
テムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び
他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加
えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人
税等調整額423百万円を計上したため、当期純利益は減益。
部門別販売の概況は、以下のとおりであります。
部門別販売の状況 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 増 減
区 分 2018年３月31日 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
(時間情報システム事業) ％ ％ ％
情報システム 26,759 21.5 29,176 22.2 2,416 9.0
時間管理機器 3,751 3.0 3,609 2.7 △141 △3.8
パーキングシステム 60,757 48.8 63,879 48.5 3,122 5.1
小 計 91,268 73.3 96,665 73.4 5,397 5.9
(環境関連システム事業)
環境システム 21,993 17.7 23,833 18.1 1,840 8.4
クリーンシステム 11,143 9.0 11,213 8.5 70 0.6
小 計 33,136 26.7 35,047 26.6 1,911 5.8
合 計 124,405 100.0 131,713 100.0 7,308 5.9
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
時間情報システム事業
・情報システム ＝ 「就業・給与・人事・入室・食堂システム」
・時間管理機器 ＝ 「タイムレコーダー、タイムスタンプ」
・パーキングシステム ＝ 「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業の売上高は、96,665百万円で、前期比5,397百万円の増収（5.9％増）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・情報システム 29,176百万円（前期比9.0％増）
当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、
多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入
室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んで
まいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収（15.6％増）、ハードウェアは
359百万円増収（8.6％増）、メンテ・サプライは443百万円増収（10.8％増）となりました。ソフトウェアの増収
は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるも
ので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソ
リューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828
百万円増収（8.1％増）となりました。
・時間管理機器 3,609百万円（前期比3.8％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤
の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減
収となり、全体では26百万円減収（0.9％減）となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収（14.2％減）となり
ました。
・パーキングシステム 63,879百万円（前期比5.1％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器
の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐
輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあ
り駐車場機器は329百万円減収（1.6％減）となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収（1.6％増）とな
りました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末
比30,700台増加（7.1％増）いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収
（15.7％増）となりました。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
環境関連システム事業
・環境システム ＝ 「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去シ
ステム、脱臭システム」
・クリーンシステム ＝ 「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメントサービス、電解水生
成装置」
当事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収（5.8％増）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・環境システム 23,833百万円（前期比8.4％増）
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、
事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案
活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりま
した。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販
売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収（4.1％増）、大型システムは875百万円
増収（16.1％増）、メンテ・サプライは52百万円増収（1.0％増）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収（13.3％
増）となりました。
・クリーンシステム 11,213百万円（前期比0.6％増）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不
足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきておりま
す。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上し
た自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対
して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により
清掃機器は89百万円増収（4.1％増）、メンテ・サプライは1百万円増収（0.1％増）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、
海外全体では37百万円減収（0.7％減）となりました。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（参考情報）
【所在地別情報】
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
2018年 2019年 増減率 2018年 2019年 増減率
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期 （％）
日本 85,539 88,871 3,331 3.9 16,362 18,095 1,733 10.6
アジア 14,494 17,786 3,292 22.7 1,180 1,474 293 24.9
北米 18,085 18,308 223 1.2 △102 △1,132 △1,029 ―
欧州 8,432 9,031 598 7.1 695 718 22 3.2
計 126,552 133,998 7,446 5.9 18,136 19,155 1,019 5.6
消去
△2,146 △2,285 ― ― △3,785 △3,993 ― ―
又は全社
連結 124,405 131,713 7,308 5.9 14,350 15,161 811 5.7
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
【海外売上高】
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
2018年 2019年 増減率 2018年 2019年
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期
アジア 14,446 17,992 3,546 24.5 11.6 13.7 2.1
北米 16,469 16,895 425 2.6 13.2 12.8 △0.4
欧州 8,196 8,869 672 8.2 6.6 6.7 0.1
その他
1,673 1,530 △142 △8.5 1.4 1.2 △0.2
の地域
計 40,785 45,287 4,502 11.0 32.8 34.4 1.6
連結売上高 124,405 131,713
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を
反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、147,609百万円と前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、
受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ1,214百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869
百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、41,017百万円と前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が560百万円、短期
借入金が294百万円、その他流動負債が前受金等の増加により588百万円増加したことによるものであります。固定
負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が235百万円減少したもの
の、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしまし
た。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円
増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5,473百万円
等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費5,849百万円等が計上されたことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入
9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出8,544百万
円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による支出2,145百万円、事業譲受による支
出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバ
ックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百万円、自己株式の取得による支出
2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上されたことによるものでありま
す。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.8 69.5 71.8 72.3 71.8
時価ベースの自己資本比率
83.7 99.4 122.6 150.1 132.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
52.2 25.5 16.0 11.2 14.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
122.9 292.2 447.8 483.5 539.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済の見通しについては、海外は米中貿易摩擦の動向に加え中国経済の後退感など様々な不透明感
が残る中、国内では、消費税増税に伴う一時的な需要の変動は想定されるものの、「働き方改革」を背景に生産性
向上・省人化等を目的とした設備投資は堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続するものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価
値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、当社の企業価値を最大化するべく、10ページ「３．経営方針 」に記載の
第７次中期経営計画における重要課題を推進いたします。
次期の業績見通しにつきましては、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。詳細は12ページ「３．経営方針」に記載の数値計
画をご覧ください。なお、為替レートにつきましては、米ドルは１米ドル105円、ユーロは１ユーロ125円を前提と
しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた
適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％
以上を目標としてまいりましたが、さらなる株主還元の拡充を図るため、総還元性向の考え方を新たに導入して同
比率55％以上を目標としてまいりたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり35円とさせていただく予定で、既に実
施致しました中間配当金１株当たり25円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金は前期に比べ3円増配の60円と
なります。
さらに、総還元性向の目標設定にあわせて特別配当を１株当たり20円実施する予定でおり、上記の年間配当金60
円とあわせると、１株当たりの年間配当金は前期に比べ23円増配の80円となります。これにより、連結での配当性
向は65.9％、純資産配当率は5.7％、総還元性向は65.9%となります。なお、総還元性向の基準を導入する前の2018
年10月から2019年３月まで実施した自己株式取得を加えると、総還元性向は91.4%となります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の見通しを踏まえ、１株当たり年間配当64
円（中間28円、期末36円）を目指してまいります。また、総還元性向55％以上の目標につきましては、配当や機動
的な自社株買い等により実現してまいります。
なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動
のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといた
します。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
決算短信に記載した定性的情報、連結財務諸表等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項に
ついては、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。
また、将来に関する事項は、本決算発表日（2019年４月24日）現在において当社が判断したものであります。
①経営環境等の変化による収益への影響
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、
各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行
っております。
当社グループの2019年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が73.4％、環境関連
システム事業が26.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時
間情報システム事業が70.7％、環境関連システム事業が29.3％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均
値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6％、営業利益で71.6％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需
要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争
相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し
てきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
②為替相場の変動
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したが
って、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあ
ります。
③情報セキュリティ
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウド
ビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、
「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒
体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社
は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキ
ュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、
漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害
大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、
平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、ファイルサーバーの外部デー
タセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、
販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が
一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤海外展開
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な
状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。(当社及び子会社30社、関連会社１社)
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しており、その概要は次のと
おりであります。
【１】基本方針
第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプト
として掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向
けて４つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進
②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化
③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築
④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進
第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率 11％以上
②ＲＯＥ 11％以上
③売上高連単倍率 11％伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービ
スに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや
囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年４月に施行され、
長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健
康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労
働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種に
よって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイ
スを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・
給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との
連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これら
のハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリュー
ションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連
市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利
用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソ
リューション提案ニーズが高まってきております。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強
化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネ
スやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指
してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、
事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しており
ます。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含ん
で推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい
製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエ
ンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」
を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進
む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっており
ます。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守
契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清
掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダ
ー」を目指してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、シ
ステム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステム
ズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムは
アマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチ
ャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系
進出企業への汎用機の拡販を図ります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロ
ール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、運営受託事業の展開による事
業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡
大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、
販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
１．働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、
従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HR
ソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上
にも活かしてまいります。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
２．イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、
７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技
術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンド
を想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスライ
ンナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。
３．ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図ると
ともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくこと
で、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。
【２】数値計画
次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益
16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移なら
びに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。
（計画修正の主な前提・ポイント）
・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、ア
マノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字
継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
2018年３月期（実績） 2019年３月期（実績） 2020年３月期（修正）
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売上高 124,405 3.6％ 131,713 5.9％ 138,000 4.8％
営業利益 14,350 9.0％ 15,161 5.7％ 16,500 8.8％
営業利益率 11.5％ ― 11.5％ ― 12.0％ ―
経常利益 15,060 9.1％ 16,090 6.8％ 16,900 5.0％
親会社株主に
帰属する 10,019 8.6％ 9,142 △8.8％ 11,000 20.3％
当期純利益
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS適用の具体的な時期は未定ですが、将来の適用に備え、現時点で準備・検討できる項目について対応を行い、
併せて、国際的な会計関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,525 45,558
受取手形及び売掛金 33,632 35,367
有価証券 1,377 1,184
商品及び製品 3,699 4,381
仕掛品 535 767
原材料及び貯蔵品 5,495 5,036
その他 3,267 3,630
貸倒引当金 △467 △476
流動資産合計 92,065 95,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,887 28,599
減価償却累計額 △19,910 △18,469
建物及び構築物（純額） 10,977 10,130
機械装置及び運搬具 6,976 7,001
減価償却累計額 △6,052 △6,105
機械装置及び運搬具（純額） 923 896
工具、器具及び備品 13,907 14,636
減価償却累計額 △11,779 △12,206
工具、器具及び備品（純額） 2,127 2,430
土地 7,135 6,125
リース資産 6,112 5,883
減価償却累計額 △3,474 △3,590
リース資産（純額） 2,638 2,293
建設仮勘定 177 236
有形固定資産合計 23,980 22,111
無形固定資産
のれん 2,895 2,734
ソフトウエア 4,385 4,552
ソフトウエア仮勘定 2,261 1,985
その他 2,824 3,510
無形固定資産合計 12,367 12,782
投資その他の資産
投資有価証券 9,363 10,046
長期貸付金 10 -
破産更生債権等 529 496
差入保証金 1,287 1,420
長期預金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 96 102
繰延税金資産 2,770 2,320
その他 2,011 1,887
貸倒引当金 △542 △509
投資その他の資産合計 17,026 17,266
固定資産合計 53,374 52,160
資産合計 145,439 147,609
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,034 7,264
電子記録債務 6,454 7,015
短期借入金 169 463
リース債務 1,296 1,105
未払法人税等 3,472 3,135
賞与引当金 2,477 2,531
役員賞与引当金 130 130
その他 13,335 13,924
流動負債合計 34,370 35,569
固定負債
長期未払金 33 1
リース債務 2,590 2,354
繰延税金負債 5 43
退職給付に係る負債 2,446 2,478
株式給付引当金 - 95
役員株式給付引当金 - 83
資産除去債務 31 32
その他 326 358
固定負債合計 5,434 5,447
負債合計 39,805 41,017
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 71,140 75,866
自己株式 △1,892 △4,220
株主資本合計 106,780 109,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,225 1,921
為替換算調整勘定 △2,997 △4,189
退職給付に係る調整累計額 △917 △948
その他の包括利益累計額合計 △1,689 △3,216
非支配株主持分 543 630
純資産合計 105,634 106,592
負債純資産合計 145,439 147,609
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 124,405 131,713
売上原価 69,103 73,467
売上総利益 55,302 58,246
販売費及び一般管理費
販売費 36,786 38,789
一般管理費 4,165 4,294
販売費及び一般管理費合計 40,951 43,084
営業利益 14,350 15,161
営業外収益
受取利息 108 136
受取配当金 180 208
受取保険配当金 133 128
受取保険金 69 68
持分法による投資利益 108 201
その他 346 338
営業外収益合計 947 1,081
営業外費用
支払利息 34 29
為替差損 118 15
外国源泉税 20 23
その他 63 84
営業外費用合計 237 152
経常利益 15,060 16,090
特別利益
固定資産売却益 8 25
投資有価証券売却益 250 141
特別利益合計 259 166
特別損失
固定資産除却損 37 26
固定資産売却損 1 1,145
減損損失 - 220
特別退職金 - 30
特別損失合計 39 1,423
税金等調整前当期純利益 15,280 14,834
法人税、住民税及び事業税 4,953 5,126
法人税等調整額 209 423
法人税等合計 5,163 5,550
当期純利益 10,117 9,284
非支配株主に帰属する当期純利益 97 142
親会社株主に帰属する当期純利益 10,019 9,142
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,117 9,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 289 △303
為替換算調整勘定 566 △1,201
退職給付に係る調整額 68 △30
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 923 △1,535
包括利益 11,041 7,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,915 7,615
非支配株主に係る包括利益 126 133
― 16 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 65,075 △1,059 101,548
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 65,075 △1,059 101,548
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,954 △3,954
親会社株主に帰属す
10,019 10,019
る当期純利益
自己株式の取得 △832 △832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,065 △832 5,232
当期末残高 18,239 19,293 71,140 △1,892 106,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,934 △3,533 △986 △2,585 458 99,421
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,934 △3,533 △986 △2,585 458 99,421
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,954
親会社株主に帰属す
10,019
る当期純利益
自己株式の取得 △832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 290 536 68 895 85 980
額）
当期変動額合計 290 536 68 895 85 6,213
当期末残高 2,225 △2,997 △917 △1,689 543 105,634
― 17 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 71,140 △1,892 106,780
会計方針の変更によ
70 70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 71,211 △1,892 106,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,486 △4,486
親会社株主に帰属す
9,142 9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △2,328 △2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,655 △2,328 2,326
当期末残高 18,239 19,293 75,866 △4,220 109,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,225 △2,997 △917 △1,689 543 105,634
会計方針の変更によ
70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,225 △2,997 △917 △1,689 543 105,705
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,486
親会社株主に帰属す
9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △303 △1,192 △30 △1,527 87 △1,439
額）
当期変動額合計 △303 △1,192 △30 △1,527 87 886
当期末残高 1,921 △4,189 △948 △3,216 630 106,592
― 18 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,280 14,834
減価償却費 5,063 5,849
のれん償却額 511 545
減損損失 - 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 12
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 95
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 206 2
受取利息及び受取配当金 △288 △345
持分法による投資損益（△は益） △108 △201
支払利息 34 29
為替差損益（△は益） 4 36
固定資産売却損益（△は益） △7 1,120
固定資産除却損 37 26
投資有価証券売却損益（△は益） △250 △141
特別退職金 - 30
売上債権の増減額（△は増加） 290 △1,948
たな卸資産の増減額（△は増加） △235 △595
仕入債務の増減額（△は減少） △794 884
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,185 621
その他 △446 △334
小計 20,550 20,825
利息及び配当金の受取額 303 398
利息の支払額 △34 △29
特別退職金の支払額 - △30
法人税等の支払額 △4,141 △5,473
法人税等の還付額 73 28
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,750 15,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,000 △2,000
有価証券の償還による収入 2,150 2,000
有形固定資産の取得による支出 △3,107 △2,800
有形固定資産の売却による収入 25 460
無形固定資産の取得による支出 △2,385 △2,145
投資有価証券の取得による支出 △967 △905
投資有価証券の売却による収入 300 241
子会社の清算による収入 46 -
事業譲受による支出 △168 △2,112
貸付金の回収による収入 0 -
定期預金の預入による支出 △9,179 △8,544
定期預金の払戻による収入 8,771 9,830
その他 10 △156
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,500 △6,133
― 19 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 158 469
短期借入金の返済による支出 △506 △160
自己株式の取得による支出 △832 △2,328
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,547 △1,399
セール・アンド・リースバックによる収入 1,331 1,150
配当金の支払額 △3,954 △4,486
非支配株主への配当金の支払額 △41 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,392 △6,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 103 △528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,961 2,255
現金及び現金同等物の期首残高 35,270 40,231
現金及び現金同等物の期末残高 40,231 42,487
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」（９ページ）に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、アマノセキュアジ
ャパン(株)を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
以上３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社名
(株)クレオ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
― 21 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び
国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、
当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当
連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
― 22 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全
額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。
また、当連結会計年度において、売上高が21百万円、法人税等調整額が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
が14百万円それぞれ減少しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,838百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,770百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締
役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、ま
た、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
― 23 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度末 827百万円、314,300株
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似
性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
テム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために
その経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
ります。
事業区分 売上区分 主要製品
就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食
堂情報システム 入室情報システム ＩＣカードソリューショ
情報システム
ン システムタイムレコーダー 就業／人事給与ＡＳＰサービ
ス 時刻配信・認証サービス
ＰＣ接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時
時間情報
時間管理機器 刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリン
システム事業
グマシン パトロールレコーダー
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
テム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式
パーキングシステム
立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サー
ビス 駐車場運営受託
産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュー
ムコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガ
環境システム ス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保
環境関連 全支援システム 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水
システム事業 工業洗浄システム
業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィング
クリーンシステム マシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペット
フロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
― 24 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
時間情報 環境関連 計上額
計 (注)１
システム事業 システム事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 91,268 33,136 124,405 ― 124,405
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 91,268 33,136 124,405 ― 124,405
セグメント利益 13,044 5,189 18,234 △3,884 14,350
セグメント資産 69,035 27,422 96,457 48,982 145,439
その他の項目
減価償却費 3,980 509 4,489 573 5,063
持分法適用会社への
1,681 ― 1,681 ― 1,681
投資額
有形固定資産及び
4,537 466 5,004 655 5,659
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
時間情報 環境関連 計上額
計 (注)１
システム事業 システム事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント利益 13,590 5,621 19,211 △4,049 15,161
セグメント資産 71,224 29,227 100,501 47,107 147,609
その他の項目
減価償却費 4,706 565 5,271 577 5,849
持分法適用会社への
1,843 ― 1,843 ― 1,843
投資額
有形固定資産及び
4,020 513 4,534 547 5,081
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,381.90円 1,417.86円
１株当たり当期純利益 132.12円 121.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,019 9,142
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,019 9,142
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,839,732 75,452,437
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 105,634 106,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 543 630
(うち非支配株主持分(百万円)) (543) (630)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 105,091 105,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
76,048,226 74,733,204
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 26 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,067 25,641
受取手形 3,064 2,786
売掛金 19,521 21,441
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 1,857 1,814
仕掛品 335 378
原材料及び貯蔵品 2,160 1,981
その他 894 1,406
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 51,900 56,447
固定資産
有形固定資産
建物 8,783 8,172
構築物 242 228
機械及び装置 751 699
車両運搬具 4 4
工具、器具及び備品 377 514
土地 6,559 5,525
建設仮勘定 49 34
有形固定資産合計 16,768 15,177
無形固定資産
ソフトウエア 3,865 3,390
ソフトウエア仮勘定 1,908 1,904
その他 35 35
無形固定資産合計 5,809 5,330
投資その他の資産
投資有価証券 7,625 8,149
関係会社株式 36,059 36,779
関係会社出資金 71 71
関係会社長期貸付金 318 -
破産更生債権等 241 241
差入保証金 761 757
長期預金 1,500 1,500
保険積立金 1,265 1,245
繰延税金資産 513 849
その他 66 55
貸倒引当金 △259 △260
投資その他の資産合計 48,164 49,390
固定資産合計 70,743 69,898
資産合計 122,643 126,346
― 27 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 646 782
電子記録債務 6,454 7,015
買掛金 4,165 4,286
未払金 154 165
未払費用 2,223 2,270
未払法人税等 2,219 1,833
未払消費税等 546 575
前受金 1,094 1,286
預り金 276 269
従業員預り金 1,710 1,743
賞与引当金 2,130 2,194
役員賞与引当金 130 130
その他 329 381
流動負債合計 22,080 22,935
固定負債
退職給付引当金 589 550
株式給付引当金 - 95
役員株式給付引当金 - 83
固定負債合計 589 729
負債合計 22,670 23,664
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金
資本準備金 19,292 19,292
資本剰余金合計 19,292 19,292
利益剰余金
利益準備金 2,385 2,385
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 24 -
別途積立金 10,881 10,881
繰越利益剰余金 48,817 54,182
利益剰余金合計 62,108 67,448
自己株式 △1,892 △4,220
株主資本合計 97,748 100,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,224 1,920
評価・換算差額等合計 2,224 1,920
純資産合計 99,973 102,681
負債純資産合計 122,643 126,346
― 28 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 71,754 74,796
売上原価 40,774 42,574
売上総利益 30,980 32,222
販売費及び一般管理費 21,170 21,066
営業利益 9,810 11,155
営業外収益
受取利息及び配当金 1,186 1,423
為替差益 - 27
その他 738 682
営業外収益合計 1,924 2,133
営業外費用
支払利息 18 18
為替差損 38 -
その他 48 60
営業外費用合計 105 78
経常利益 11,629 13,210
特別利益
投資有価証券売却益 250 141
投資損失引当金戻入額 - 720
その他 0 0
特別利益合計 250 862
特別損失
固定資産除却損 2 3
固定資産売却損 0 1,143
特別損失合計 2 1,147
税引前当期純利益 11,877 12,925
法人税、住民税及び事業税 3,493 3,456
法人税等調整額 △72 △357
法人税等合計 3,421 3,098
当期純利益 8,456 9,827
― 29 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 18,239 19,292 ― 19,292
当期変動額
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 18,239 19,292 ― 19,292
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,385 25 10,881 44,314 57,606 △1,059 94,079
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△0 0 ― ―
崩
剰余金の配当 △3,954 △3,954 △3,954
当期純利益 8,456 8,456 8,456
自己株式の取得 △832 △832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 ― 4,503 4,502 △832 3,669
当期末残高 2,385 24 10,881 48,817 62,108 △1,892 97,748
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
評価差額金 等合計
当期首残高 1,932 1,932 96,011
当期変動額
建物圧縮積立金の取
―
崩
剰余金の配当 △3,954
当期純利益 8,456
自己株式の取得 △832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292 292 292
額）
当期変動額合計 292 292 3,961
当期末残高 2,224 2,224 99,973
― 30 ―
アマノ株式会社(6436) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 18,239 19,292 ― 19,292