2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月27日
上場会社名 アマノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6436 URL http://www.amano.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津田 博之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名） 井原 邦弘 TEL 045-439-1591
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 25,532 0.6 925 ― 1,163 ― 403 18.2
2021年3月期第1四半期 25,390 △16.6 △82 ― 85 △96.5 341 △76.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,648百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △321百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 5.43 ―
2021年3月期第1四半期 4.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 149,528 108,705 72.2 1,454.23
2021年3月期 150,559 111,585 73.6 1,485.46
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 107,966百万円 2021年3月期 110,851百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 45.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 45.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,900 5.0 3,500 31.3 4,000 29.6 2,800 1.9 37.90
通期 120,000 5.6 12,500 25.8 13,500 22.5 9,000 24.2 121.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 76,657,829 株 2021年3月期 76,657,829 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,414,537 株 2021年3月期 2,033,401 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 74,340,408 株 2021年3月期1Q 74,731,921 株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式（2022年３月期１Q412,019株、
2021年３月期421,314株）を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（自己株式の取得による影響）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項を決議いたしました。これにより、「3. 2022年３月期の連結業績予想」における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得
の影響を考慮して記載しております。
アマノ株式会社(6436) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の
回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的
な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大など、景気の先行き不透明な状況が続いて
いるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、
「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルト
ランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相
乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,532百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益
925百万円（前年同期は82百万円の営業損失）、経常利益1,163百万円（前年同期は85百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純利益403百万円（同18.2％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、国内の緊急事態宣言再発令等の影響により減
収。特に、パーキングシステムが投資手控えの動きが強まり大幅な減収。一方、環境システムは中国経済の回
復等に伴い堅調に推移し、またクリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い、回復基調。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が持ち直したほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引
き合いが増え引続き伸長。
・海外では、北米が主にアマノマクギャン社の影響で減収となったが、欧州、アジアは増収。特に、欧州はフラ
ンスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の
前々年同期（2020年３月期第１四半期）比でも増収。
事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。
事業部門別の状況 (単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増 減
区 分 第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
(時間情報システム事業) ％ ％ ％
情報システム 5,977 23.6 6,163 24.2 185 3.1
時間管理機器 669 2.6 647 2.5 △22 △3.3
パーキングシステム 12,798 50.4 11,798 46.2 △999 △7.8
小 計 19,445 76.6 18,609 72.9 △836 △4.3
(環境関連システム事業)
環境システム 3,654 14.4 4,193 16.4 538 14.7
クリーンシステム 2,290 9.0 2,730 10.7 440 19.2
小 計 5,944 23.4 6,923 27.1 978 16.5
合 計 25,390 100.0 25,532 100.0 142 0.6
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時間情報システム事業
・情報システム ＝ 「勤怠管理システム、人事管理システム、給与管理システム、入室システム、
デジタルタイムスタンプ」
・時間管理機器 ＝ 「勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー、コネクテッドタイムレコーダー、
タイムスタンプ」
・パーキングシステム ＝ 「駐車場管理システム、駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業の売上高は、18,609百万円で、前年同期比836百万円の減収（4.3％減）となりました。事業部門別の状況
は以下のとおりであります。
・情報システム 6,163百万円（前年同期比3.1％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアの減少により若干の減収、一方、アマノビジネスソリューションズ社が
展開するクラウドサービスはテレワークによる利用者数の増加もあり、引続き堅調に伸長いたしました。海外
は、北米が減収、欧州が増収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 647百万円（前年同期比3.3％減）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減少し減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 11,798百万円（前年同期比7.8％減）
国内は、アマノ単体が駐車場市場における設備投資が低迷し減収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマ
ネジメントサービス社はコロナ禍の影響が残るものの緩やかに回復し増収となりました。海外は、北米が減
収、アジアが増収となり、全体では減収となりました。
環境関連システム事業
・環境システム ＝ 「汎用集塵機、ミストコレクター、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、
脱臭システム、業務用空気清浄機」
・クリーンシステム ＝ 「業務用掃除機、自動床面洗浄機、清掃ロボット、木材床研磨機器、清掃受託、
電解水生成装置」
当事業の売上高は、6,923百万円で、前年同期比978百万円の増収（16.5％増）となりました。事業部門別の状況
は以下のとおりであります。
・環境システム 4,193百万円（前年同期比14.7％増）
国内は、汎用機が回復傾向にあり、大型システムも増加し増収となりました。海外は、中国、インドネシア
等アジアが増収となりました。
・クリーンシステム 2,730百万円（前年同期比19.2％増）
国内は、アマノ単体が洗浄機の増加により増収となりました。海外は、北米が木材床研磨事業の回復等によ
り増収となりました。
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（参考情報）
【所在地別情報】
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
2021年 2022年 （％） 2021年 2022年 （％）
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 15,707 15,517 △189 △1.2 1,057 1,549 492 46.5
アジア 4,013 4,226 213 5.3 180 29 △150 △83.7
北米 3,880 3,649 △230 △5.9 △473 △125 347 ―
欧州 2,084 2,404 320 15.4 106 342 235 219.9
計 25,684 25,799 114 0.4 871 1,795 924 106.1
消去
△294 △266 ― ― △953 △869 ― ―
又は全社
連結 25,390 25,532 142 0.6 △82 925 1,008 ―
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
【海外売上高】
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
増減 増減
2021年 2022年 （％） 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 3,975 4,254 278 7.0 15.6 16.6 1.0
北米 3,668 3,471 △196 △5.3 14.4 13.6 △0.8
欧州 2,036 2,371 335 16.5 8.0 9.3 1.3
その他
209 210 1 0.6 0.9 0.9 0.0
の地域
計 9,888 10,307 418 4.2 38.9 40.4 1.5
連結売上高 25,390 25,532
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、149,528百万円(前連結会計年度末比1,031百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,000百万円減少
・固定資産：投資有価証券の減少等により30百万円減少
負債は、40,823百万円(前連結会計年度末比1,849百万円増加)となりました。
・流動負債：電子記録債務やリース債務の増加等により1,762百万円増加
・固定負債：株式給付引当金の増加等により86百万円増加
純資産は、108,705百万円(前連結会計年度末比2,880百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により4,099百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により1,215百万円増加
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、53,124百万円と前連結会計年度末に比べ578
百万円増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,365百万円(前年同期比3,525百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
売上債権及び契約資産の減少額5,541百万円の計上、減価償却費1,950百万円の計上、税金等調整前四半期純
利益1,148百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額1,122百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,085百万円(前年同期比395百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入694百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,384百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,283百万円(前年同期比645百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入467百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額3,377百万円の計上、リース債務の返済による支出1,174百万円の計上、自己株式の取得によ
る支出1,144百万円の計上
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期は前年同期比で増収増益となりましたが、期初に策定した会社計画の想定範囲内にあるものと認識
しております。したがいまして、現時点では、2021年4月26日に公表いたしました2022年３月期第２四半期（累計）
及び通期業績予想に変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復
過程等、事業環境には不透明感が強いことから、業績予想の修正が必要である場合には、適時に開示してまいりま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,432 57,774
受取手形及び売掛金 27,175 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 21,981
有価証券 2,556 2,827
商品及び製品 3,883 4,287
仕掛品 540 837
原材料及び貯蔵品 4,429 4,880
その他 3,981 5,418
貸倒引当金 △399 △409
流動資産合計 98,600 97,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,578 9,500
機械装置及び運搬具（純額） 898 866
工具、器具及び備品（純額） 2,298 2,353
土地 5,896 5,912
リース資産（純額） 6,683 7,011
建設仮勘定 237 123
有形固定資産合計 25,592 25,766
無形固定資産
のれん 1,612 1,650
ソフトウエア 3,760 3,731
ソフトウエア仮勘定 922 862
その他 1,811 1,854
無形固定資産合計 8,107 8,098
投資その他の資産
投資有価証券 12,250 11,948
破産更生債権等 576 571
差入保証金 1,724 1,731
退職給付に係る資産 122 125
繰延税金資産 2,403 2,510
その他 1,770 1,757
貸倒引当金 △589 △582
投資その他の資産合計 18,259 18,063
固定資産合計 51,959 51,929
資産合計 150,559 149,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,371 4,913
電子記録債務 5,073 5,168
短期借入金 520 504
リース債務 2,843 3,039
未払法人税等 1,445 1,069
賞与引当金 2,379 1,171
役員賞与引当金 90 -
その他 13,086 16,705
流動負債合計 30,809 32,572
固定負債
リース債務 4,856 4,820
繰延税金負債 128 130
退職給付に係る負債 2,308 2,328
株式給付引当金 245 327
役員株式給付引当金 186 203
資産除去債務 33 33
その他 405 406
固定負債合計 8,164 8,250
負債合計 38,974 40,823
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 81,749 78,771
自己株式 △4,443 △5,565
株主資本合計 114,838 110,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,875 1,708
為替換算調整勘定 △5,242 △3,900
退職給付に係る調整累計額 △620 △579
その他の包括利益累計額合計 △3,986 △2,771
非支配株主持分 733 738
純資産合計 111,585 108,705
負債純資産合計 150,559 149,528
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,390 25,532
売上原価 14,897 14,559
売上総利益 10,493 10,973
販売費及び一般管理費
販売費 9,596 9,149
一般管理費 979 898
販売費及び一般管理費合計 10,575 10,047
営業利益又は営業損失（△） △82 925
営業外収益
受取利息 51 45
受取配当金 75 75
受取保険金 31 11
為替差益 - 23
持分法による投資利益 6 37
その他 87 94
営業外収益合計 251 288
営業外費用
支払利息 38 32
為替差損 30 -
外国源泉税 0 0
その他 14 19
営業外費用合計 83 51
経常利益 85 1,163
特別利益
固定資産売却益 2 1
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 0 15
特別損失合計 0 15
税金等調整前四半期純利益 86 1,148
法人税等 △286 737
四半期純利益 372 411
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 341 403
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 372 411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 △167
為替換算調整勘定 △878 1,362
退職給付に係る調整額 51 41
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △694 1,236
四半期包括利益 △321 1,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △288 1,618
非支配株主に係る四半期包括利益 △32 29
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86 1,148
減価償却費 2,076 1,950
のれん償却額 88 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 66
株式給付引当金の増減額（△は減少） 75 88
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 50 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △26
受取利息及び受取配当金 △126 △121
持分法による投資損益（△は益） △6 △37
支払利息 38 32
為替差損益（△は益） 13 △13
固定資産売却損益（△は益） △2 △1
固定資産除却損 0 15
売上債権の増減額（△は増加） 7,368 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 5,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △816 △838
仕入債務の増減額（△は減少） △1,949 △462
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,314 2,217
その他 △2,588 △1,498
小計 6,667 8,203
利息及び配当金の受取額 219 268
利息の支払額 △43 △37
特別退職金の支払額 △11 -
法人税等の支払額 △2,998 △1,122
法人税等の還付額 4 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,839 7,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △250
有形固定資産の取得による支出 △515 △439
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形固定資産の取得による支出 △495 △437
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
事業譲受による支出 - △200
定期預金の預入による支出 △2,288 △1,384
定期預金の払戻による収入 681 694
その他 136 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,480 △2,085
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 57 30
短期借入金の返済による支出 △86 △61
自己株式の取得による支出 △0 △1,144
リース債務の返済による支出 △882 △1,174
セール・アンド・リースバックによる収入 540 467
配当金の支払額 △4,202 △3,377
非支配株主への配当金の支払額 △63 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,637 △5,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △480 580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,758 578
現金及び現金同等物の期首残高 52,134 52,546
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,376 53,124
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義
務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、利益剰
余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益、セグメント情報等及び１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第１四半期連結会計期間より「売上債権
及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
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に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、
取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信
託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営
計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続して
おります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指
標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組み
であります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役
職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第１四半期連結会計期間末 1,023百万円、412,019株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）
従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社におい
て、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施しております。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令
された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指
示に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
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アマノ株式会社(6436) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
時間情報 環境関連 (注)１ 算書計上
計 額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 19,445 5,944 25,390 ― 25,390
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,445 5,944 25,390 ― 25,390
セグメント利益 532 341 873 △956 △82
(注) １ セグメント利益の調整額△956百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
時間情報 環境関連 (注)１ 算書計上
計 額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 18,609 6,923 25,532 ― 25,532
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,609 6,923 25,532 ― 25,532
セグメント利益 1,133 675 1,808 △882 925
(注) １ セグメント利益の調整額△882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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