6436 アマノ 2021-04-26 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                               2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                    2021年4月26日
上場会社名 アマノ株式会社                                                                                                  上場取引所         東
コード番号 6436    URL http://www.amano.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                     (氏名) 津田 博之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営企画本部長 (氏名) 井原 邦弘                                                                TEL 045-439-1591
定時株主総会開催予定日       2021年6月29日              配当支払開始予定日                                                2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日      2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 :         有
決算説明会開催の有無        :     有 (機関投資家・アナリスト向け)
                                                                                                                              (百万円未満切捨て)

1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績                                                                                                             (%表示は対前期増減率)
                                                                                                            親会社株主に帰属する当期
                  売上高                             営業利益                               経常利益
                                                                                                                純利益
                  百万円                 %           百万円                %               百万円                %                百万円               %
2021年3月期        113,598        △14.6               9,934          △38.6              11,017       △34.7                  7,248        △31.4
2020年3月期        133,084          1.0              16,168            6.6              16,864         4.8                 10,567         15.6
(注)包括利益 2021年3月期  8,093百万円 (△11.8%) 2020年3月期  9,177百万円 (18.4%)

                                    潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
             1株当たり当期純利益                                                                        総資産経常利益率 売上高営業利益率
                                       当期純利益        益率
                               円銭                           円銭                           %                        %                        %
 2021年3月期                   97.08     ―                                                 6.6                      7.2                      8.7
 2020年3月期                  141.40     ―                                                 9.8                     11.1                     12.1
(参考) 持分法投資損益           2021年3月期 250百万円                     2020年3月期 198百万円

(2) 連結財政状態
                  総資産                                純資産                       自己資本比率                            1株当たり純資産
                                百万円                               百万円                              %                                    円銭
 2021年3月期                150,559                            111,585                              73.6                                1,485.46
 2020年3月期                154,276                            109,478                              70.5                                1,454.47
(参考) 自己資本        2021年3月期 110,851百万円                   2020年3月期 108,695百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
            営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー                                              現金及び現金同等物期末残高
                               百万円                                百万円                             百万円                                  百万円
 2021年3月期                      15,596                         △6,355                            △8,634                                52,546
 2020年3月期                      23,211                         △5,706                            △7,741                                52,134

2. 配当の状況
                                                  年間配当金                                                配当金総額           配当性向 純資産配当
               第1四半期末          第2四半期末             第3四半期末              期末                 合計             (合計)            (連結) 率(連結)
                          円銭               円銭               円銭                円銭                円銭          百万円                  %        %
2020年3月期           ―                      28.00       ―                      56.00             84.00           6,303          59.7        5.8
2021年3月期           ―                      20.00       ―                      45.00             65.00           4,877          67.3        4.4
2022年3月期(予想)       ―                      25.00       ―                      45.00             70.00                          58.4

(注) 2020年3月期期末配当金の内訳  普通配当36円00銭 特別配当20円00銭


3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
                                                                                      (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                               親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                   売上高                       営業利益                         経常利益
                                                                                                 当期純利益      純利益
                  百万円            %           百万円             %            百万円             %            百万円               %              円銭
第2四半期(累計)        55,900         5.0          3,500         31.3            4,000        29.6           2,800            1.9            37.52
   通期           120,000         5.6         12,500         25.8           13,500        22.5           9,000           24.2           120.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)             2021年3月期                         76,657,829 株 2020年3月期                 76,657,829 株
     ② 期末自己株式数                       2021年3月期                          2,033,401 株 2020年3月期                  1,925,901 株
     ③ 期中平均株式数                       2021年3月期                         74,660,620 株 2020年3月期                 74,732,535 株
  (注)期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式(2021年3月期421,314株、
  2020年3月期314,300株)を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。




(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績                                                                                            (%表示は対前期増減率)
                 売上高                        営業利益                              経常利益                   当期純利益
                百万円             %            百万円                %             百万円               %      百万円             %
2021年3月期        61,803   △17.4               7,061          △37.0             9,338      △29.9         6,805      △27.4
2020年3月期        74,852     0.1              11,212            0.5            13,330        0.9         9,374       △4.6

                                          潜在株式調整後1株当たり当期純
              1株当たり当期純利益
                                                利益
                                    円銭                                       円銭
 2021年3月期                        91.15                      ―
 2020年3月期                       125.44                      ―

(2) 個別財政状態
                 総資産                             純資産                     自己資本比率                     1株当たり純資産
                         百万円                                百万円                            %                        円銭
 2021年3月期              125,680                          106,657                          84.9                    1,429.25
 2020年3月期              128,680                          104,924                          81.5                    1,404.02
(参考) 自己資本     2021年3月期 106,657百万円                 2020年3月期 104,924百万円


2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
                                                                              (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                                            1株当たり当期
                  売上高                営業利益                           経常利益                  当期純利益
                                                                                                              純利益
                 百万円       %             百万円           %            百万円             %       百万円        %            円銭
第2四半期(累計)       29,600    4.2            2,400       28.1            3,700         3.3      2,700     1.6          36.18
   通期           66,000    6.8            8,500       20.4           10,500        12.4      7,500    10.2         100.50

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意) 
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.2「1.経営成績等の概況」をご覧ください。

(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
 決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。また、2021年4月28日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、当日、当社ホームページに掲載する予定です。
                                アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


○添付資料の目次

  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………6
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
   (4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
   (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………8
   (6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………8
  2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
  3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
   (1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
   (2)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11
  4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
  5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
   (1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
   (3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………22
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………22
    (追加情報) …………………………………………………………………………………………24
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………25
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………27
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………28
  6.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29
   (1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29
   (2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
   (3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
  7.部門別売上高明細表(アマノ単体) ………………………………………………………………34
  8.役員の異動 ……………………………………………………………………………………………34




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                                             アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
     当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内
    における経済活動の再開により景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長
    期化、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いてい
    るものと考えられます。
 
     このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年4月よりスタートした第8次中期経営計画において、
    「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトに掲げ、デジタルト
    ランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相
    乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。


     当連結会計年度の経営成績は、売上高は113,598百万円(前期比14.6%減)、営業利益9,934百万円(同38.6%
    減)、経常利益11,017百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,248百万円(同31.4%減)とな
    り、減収減益となりました。


    (経営成績のポイント)
     ・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつ
      つあるものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中
      で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりに
      よる需要拡大に伴い回復基調。
     ・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、
      就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
     ・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの
      影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減
      収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
     ・特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転(賃借
      化)に伴い、減損損失1,121百万円を計上。
     ・なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。


     部門別販売の概況は、以下のとおりであります。
    部門別販売の状況                                                               (単位:百万円)
                        前連結会計年度               当連結会計年度
                       2019年4月1日~            2020年4月1日~                増      減
          区    分        2020年3月31日            2021年3月31日
                       金    額       構成比      金    額       構成比      金   額          率
    (時間情報システム事業)                        %                     %                       %

    情報システム                 31,110     23.4       27,878     24.6   △3,231         △10.4

    時間管理機器                  3,475      2.6        2,856      2.5       △618       △17.8

    パーキングシステム              65,429     49.2       53,854     47.4   △11,575        △17.7

          小    計        100,016       75.2       84,590     74.5   △15,425        △15.4

    (環境関連システム事業)

    環境システム                 22,432     16.8       18,664     16.4   △3,768         △16.8

    クリーンシステム               10,635      8.0       10,343      9.1       △291       △2.7

          小    計           33,068     24.8       29,007     25.5   △4,060         △12.3

          合    計        133,084      100.0   113,598       100.0   △19,485        △14.6



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                                           アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


    時間情報システム事業
      ・情報システム        = 「就業・給与・人事・入室・食堂システム」

      ・時間管理機器        = 「タイムレコーダー、タイムスタンプ」

      ・パーキングシステム     = 「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
 
     当事業の売上高は、84,590百万円で、前期比15,425百万円の減収(15.4%減)となりました。事業部門別の状況
    は以下のとおりであります。


    ・情報システム 27,878百万円(前期比10.4%減)
      当事業部門は、国内では2019年4月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への
     対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、コロナ禍でのテレワークの拡大などにより、人事
     労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
      当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入
     室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んで
     まいりました。
      当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,201百万円減収(11.8%減)、ハードウェアは
     1,206百万円減収(27.8%減)、メンテ・サプライは220百万円減収(4.7%減)となりました。ソフトウェアの減
     収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が昨年の緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復
     していないこと、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化が継続し受注が低調に推移したこと
     によるものです。ハードウェアの減収は、下期以降に複数台数案件があったものの、昨年の緊急事態宣言発令期
     間に機器の設置作業に制限を受けた影響をカバーできなかったことによるものです。アマノビジネスソリューシ
     ョンズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしまし
     た。
      海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も収益性の高いクラウドサー
     ビスを伸ばすなど健闘したものの減収となり、海外全体では562百万円減収(前期比5.2%減)となりました。
 
    ・時間管理機器 2,856百万円(前期比17.8%減)
      当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
      当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
     ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤
     の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダー
     の投入により、新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
      当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体
     では567百万円減収(18.9%減)となりました。
      海外の実績は、北米、欧州、アジアが減収となり、海外全体では141百万円減収(前期比21.6%減)となりま
     した。
 
    ・パーキングシステム   53,854百万円(前期比17.7%減)
      当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
     全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触
     のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
      当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
     会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケット
     レスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場
     利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも
     取り組んでまいりました。
      当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は5,811百万円減収
     (29.6%減)、メンテ・サプライは1,193百万円減収(12.2%減)となりました。アマノマネジメントサービス社


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     による運営受託事業は、昨年4月の緊急事態宣言の発令以降の外出自粛により利用率が低迷し減収となりました
     が、将来の事業拡大を目指して投資を継続し、受託車室数は前期末比24,000台増加(4.9%増)いたしました。
      海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは香港が増収となったものの外出自粛等の影響によ
     り韓国、マレーシアでの運営受託事業が減収となり、海外全体では3,701百万円減収(前期比15.2%減)となりま
     した。


    環境関連システム事業
      ・環境システム               = 「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去シ
                                 ステム、脱臭システム、高機能空気清浄機」

      ・クリーンシステム             = 「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメントサービス、電解水生
                                 成装置」
 
     当事業の売上高は、29,007百万円で、前期比4,060百万円の減収(12.3%減)となりました。事業部門別の状況は
    以下のとおりであります。


    ・環境システム 18,664百万円(前期比16.8%減)
      当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の
     回復傾向に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
      当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車
     関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している
     製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、
     海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大による
     コスト競争力の向上を進めてまいりました。
      当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、高機能空気清浄機への需要は強いものの汎用機は1,410百万円減
     収(18.3%減)、大型システムは388百万円減収(6.5%減)、メンテ・サプライは438百万円減収(10.5%減)と
     なりました。
      海外の実績は、中国、タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,608百万円減収(前期比36.7%減)と
     なりました。


    ・クリーンシステム        10,343百万円(前期比2.7%減)
      当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足
     問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃
     ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
      当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作
     性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置(※)による衛生管理向上提案等に
     取り組んでまいりました。
      当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、電解水生成装置への需要は増加したものの、その他の機器が低
     迷したことにより、清掃機器は159百万円減収(7.4%減)、メンテ・サプライは178百万円減収(7.3%減)とな
     りました。
      海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が新型コロナウイルス感染症向けの消毒液を発売したほ
     か、衛生意識の高まりによる需要を取り込み増収となり、海外全体では85百万円増収(前期比1.6%増)となりま
     した。


     ※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の2種類を生成。
      次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗
      浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
      (https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html)
 



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    (参考情報)
    【所在地別情報】
                                                                                                 (単位:百万円)
                               売上高                                          営業利益又は営業損失(△)
             2020年        2021年                       増減率           2020年         2021年              増減率
                                           増減                                               増減
             3月期          3月期                         (%)           3月期           3月期                (%)
    日本        88,941       75,004     △13,937          △15.7         18,438        13,222   △5,215   △28.3

    アジア       19,519       16,950      △2,568          △13.2          1,880           519   △1,361   △72.4

    北米        17,471       14,536      △2,935          △16.8          △982          △876       106      ―

    欧州         8,849        8,343          △506            △5.7           890         752    △138    △15.5

      計      134,782      114,834     △19,947          △14.8         20,227        13,618   △6,609   △32.7
     消去
             △1,698       △1,236                ―            ―      △4,058        △3,683         ―      ―
    又は全社
     連結      133,084      113,598     △19,485          △14.6         16,168         9,934   △6,234   △38.6
 (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
     2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
      (1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
      (2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
      (3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン


    【海外売上高】
                                                                                               (単位:百万円)
                                                                                      連結売上高に占める
                                    海外売上高
                                                                                    海外売上高の割合(%)
               2020年         2021年                            増減率               2020年    2021年
                                                増減                                                 増減
               3月期           3月期                              (%)               3月期      3月期
    アジア          19,740           16,971        △2,768            △14.0           14.8       14.9      0.1

    北米           16,120           13,615        △2,504            △15.5           12.1       12.0     △0.1

    欧州            8,724            8,046            △678          △7.8             6.6        7.1      0.5
    その他
                  1,191              903            △288          △24.2            0.9        0.8     △0.1
    の地域
         計       45,777           39,536        △6,240            △13.6           34.4       34.8      0.4

    連結売上高       133,084       113,598
 (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
     2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
      (1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
      (2)北米………………アメリカ、カナダ
      (3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
      (4)その他の地域……中南米
     3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
 




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(2)当期の財政状態の概況
 総資産は、150,559百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減少)となりました。
  ・流動資産:受取手形及び売掛金の減少等により1,858百万円減少
  ・固定資産:長期預金の減少及びソフトウェアの減少等により1,858百万円減少


 負債は、38,974百万円(前連結会計年度末比5,824百万円減少)となりました。
  ・流動負債:未払法人税等の減少及び電子記録債務の減少等により5,854百万円減少
  ・固定負債:リース債務の増加等により30百万円増加


 純資産は、111,585百万円(前連結会計年度末比2,106百万円増加)となりました。
  ・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,325百万円増加
  ・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の増加等により830百万円増加


(3)当期のキャッシュ・フローの概況
  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,546百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円増加
 いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


  営業活動によるキャッシュ・フローは、15,596百万円(前期比7,614百万円の収入の減少)となりました。
   ・主な収入:
    税金等調整前当期純利益9,788百万円の計上、減価償却費8,398百万円の計上、売上債権の減少額4,065百万円
    の計上
   ・主な支出:
    法人税等の支払額5,800百万円の計上、仕入債務の減少額2,572百万円の計上


  投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,355百万円(前期比649百万円の支出の増加)となりました。
   ・主な収入:
    定期預金の払戻による収入4,649百万円の計上、有価証券の償還による収入2,500百万円の計上
   ・主な支出:
    定期預金の預入による支出3,994百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,395百万円の計上、投資有
    価証券の取得による支出2,038百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,686百万円の計上


  財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,634百万円(前期比893百万円の支出の増加)となりました。
   ・主な収入:
    セール・アンド・リースバックによる収入1,249百万円の計上
   ・主な支出:
    配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出3,718百万円の計上




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(参考)   キャッシュ・フロー関連指標の推移


                  2017年3月期    2018年3月期    2019年3月期    2020年3月期    2021年3月期

自己資本比率(%)              71.8        72.3        71.8        70.5        73.6
時価ベースの自己資本比率
                    122.6   150.1   132.5  116.1  134.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
                     16.0    11.2    14.0   27.1   43.5
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
                    447.8   483.5   539.4  227.9  101.9
レシオ(倍)
 (注)自己資本比率:自己資本/総資産
     時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
     キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
  ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
  ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
  ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
    ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
    しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(4)今後の見通し
   次期のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内
  における経済活動の再開により景気は回復基調となるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内
  外における感染症の影響が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
    このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な
  経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、当社の企業価値を最大化するべく、11ページ「3.経営方針 」
  に記載の第8次中期経営計画における重要課題を推進いたします。
    次期の業績見通しにつきましては、売上高120,000百万円、営業利益12,500百万円、経常利益13,500百万円、親会
  社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を見込んでおります。詳細は13ページに記載の「3.経営方針」【2】数
  値計画をご覧ください。なお、為替レートにつきましては、米ドルは1米ドル105円、ユーロは1ユーロ125円を前
  提としております。
   なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、可能な限り上記の業績見通しに織り込んでおりま
  すが、今後の動向の変化に応じて適時に開示してまいります。




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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
  当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた
 適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、純資産配当率2.5%
 以上、総還元性向55%以上を目標としております。
  この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、1株当たり45円とさせていただく予定で、既に実
 施いたしました中間配当金1株当たり20円とあわせると当期の1株当たりの年間配当金は前期の84円(普通配当64
 円、特別配当20円)に比べ19円減配の65円となります。
  また、2021年4月26日の取締役会において、自己株式取得について決議いたしました。詳細は当社ウェブサイト
 をご参照ください。(https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2021/20210426_jikokabu.pdf)
  これにより、当期の連結での配当性向は67.3%、純資産配当率は4.4%、総還元性向は98.3%となります。
  次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の見通しを踏まえ、1株当たり年間配当70
 円(中間25円、期末45円)を目指してまいります。
  なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動
 のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといた
 します。


(6)事業等のリスク
  決算短信に記載した定性的情報、連結財務諸表等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性があ
 ると想定される事項には、以下のものがあります。
  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項に
 ついては、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれ
 らを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表
 取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイト
 をご参照ください。
 (https://www.amano.co.jp/corp/governance.html)
  また、将来に関する事項は、本決算発表日(2021年4月26日)現在において当社が判断したものであります。


 ①経営環境等の変化による収益への影響
  当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、
 各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行
 っております。
  当社グループの2021年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.5%、環境関連
 システム事業が25.5%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時
 間情報システム事業が70.5%、環境関連システム事業が29.5%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均
 値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.8%、営業利益で72.3%を占めております。
  将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需
 要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争
 相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し
 てきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
  当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図って
 おり、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業
 活動を行っております。


 ②為替相場の変動
  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したが
 って、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあ
 ります。
  当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めており



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ます。


③情報セキュリティ
 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウド
ビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー
攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」
に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機
密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年2月にプラ
イバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組
みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保
護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。


④自然災害及び感染症
 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売
拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症
の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性がありま
す。
 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確
認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設や在宅勤務等を進めておりま
す。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努め
ております。


⑤海外展開
 当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等によ
り、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海
外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めており
ます。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努め
るとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。


⑥会計上の見積り前提変動
 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関
して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経
済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と
大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出する
ように努めております。




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2.企業集団の状況
  事業の系統図は次のとおりであります。(当社及び子会社31社、関連会社1社)
  なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
  当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
 とを経営理念としております。
  この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長
 期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図り
 ます。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社
 会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。


(2)中長期的な会社の経営戦略
  当社は、2020年4月から2023年3月までの3ヵ年の「第8次中期経営計画」を策定しており、その概要は次のと
 おりであります。


 【1】基本方針
   第8次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営
 コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎とし
 て、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の2つの重要課題に取り組んでまいります。
  ①成長ドライブへの投資
    急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野にお
   けるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長
   ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
    同時に、前第7次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aに
   ついても継続して取り組み、第6の事業の柱の構築を目指してまいります。


  ②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
    各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示し
   た戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この
   取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップ
   について市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。


  第8次中期経営計画の目標は、「3KPIs AVERAGE 12%」の達成といたします。
  ①OPR(営業利益率)    13%達成
  ②CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 12%短縮
  ③ROE(自己資本利益率)    11%達成


  この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。


 1.日本市場
  日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、
 サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活
 動」を推進してまいります。市場分析・競合分析に基づいた中長期的な戦略をベースに、市場トレンドにあった営
 業体制を構築し、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大を図ることにより、各事業で断トツの競争優位性
 の確立を目指します。
  情報システムは、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、翌年4月には中小企業への適用も開始されまし
 た。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、コ
 ロナ禍で急拡大したテレワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったこと
 を背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。
 また、オフィス外における勤務の増加に伴い勤務実態の把握のみならず、各種行政手続きの電子化への対応が求め



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られる中、各種クラウドサービスに対する需要拡大が続くものと見込まれます。
 このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・
給 与 の ト ー タ ル 提 案 継 続 に よ り 更 な る シ ェ ア 拡 大 を 図 る と と も に、 需 要 が 底 堅 い 中 堅 ・ 大 規 模 市 場 で は、
「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の
強化に取り組んでまいります。また、テレワーク等の新しい働き方の浸透に伴うクラウドサービスへの旺盛な需要
に対して、各社の就業規則に合わせてカスタマイズが可能なクラウドベースの就業管理システムの機能向上を進め
ることで、継続的な拡大を目指してまいります。今後、市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取
り組みの強化に加え、従業員の採用から退職までに生じる様々な届出や申告業務を電子化するクラウドサービス
「e-AMANO」の展開も推進することで、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧
客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
 パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の本格的な回復が見られず、依然として
駐車場関連市場の状況は厳しいものの、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要は継続
しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向
上に加えて、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用し
た運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
 このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を
一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約
ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引続き行ってまいります。また、
データセンターサービスを活用した運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設
に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
 環境システムは、景況感悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっていたものの、中国経済
の回復により各社で投資再開の動きが出てきております。
 このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとと
もに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器
メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販
売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。高機能空気清浄機については、衛生的で安心
できる環境づくりへのニーズを背景に、医療関係や各種サービス業、小売業といった新たな顧客層への拡大を図っ
てまいります。
 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加に
よる作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わ
るニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。更に新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による衛生意識の高まりによって需要拡大が続くものと見込まれます。
 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利
用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるスト
ックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃ロボットを活用した清掃受託や
美観維持、電解水生成装置による衛生管理向上も含めた総合提案を推進してまいります。


2.北米市場
 北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステム機器の拡販や、新システムの市
場投入により売上回復を図ることで、本格的な業績回復を早期に目指します。情報システムは、アキュタイムシス
テムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステ
ムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市場の開拓
や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場
における戦略策定を進めてまいります。


3.欧州市場
 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォースマネジメント、アクセスコントロー
ル事業等の推進やクラウドサービスの展開による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国



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 での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を
 図ります。


 4.アジア市場
  アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡
 大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、
 販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。


 【2】数値計画
  本計画の最終年度である2023年3月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指して
 まいります。


 (数値計画の主な前提・ポイント)
  ・第8次中期経営計画の二年度目である2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が軽微に
   なることを計画策定時には想定していたが、実際には各国で感染拡大が長期化しており、国内外のグループ各
   社がその影響を依然として大きく受ける前提に変更し、業績計画を修正。
  ・アマノ単体の情報システムは働き方改革の追い風を引続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する見
   込み。また、環境システムは中国経済回復や自動車関連投資の再開に伴い持ち直しの動きが継続するほか、ク
   リーンシステムは衛生意識の高まりによる需要の増大からロボット機を中心に伸長。一方、パーキングシステ
   ムは駐車場オーナーの投資意欲は大きく減退しており、厳しい状況が継続。最終年度に成長軌道へ回帰。
  ・国内外の駐車場運営管理事業は2021年3月期の厳しい状況を脱して回復基調となり、最終年度には成長ドライ
   バーとして再び連結業績を牽引。
  ・懸案の北米アマノマクギャン社は本年度年央に新製品を市場投入し、本年度後半からの収益改善を計画。


  なお、現時点では一定の前提に基づき数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症
 の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には依然として不透明感が強いことから、今後事業環境の
 変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定です。


  <数値計画>
                                                                       (単位:百万円)
                2021年3月期           2022年3月期          2022年3月期
                                                                       2023年3月期
                  (実績)              (修正前)             (修正後)
               金額       前年比      金額        前年比     金額        前年比     金額        前年比

    売上高       113,598   △14.6%   125,000   10.0%   120,000    5.6%   140,000   16.7%

    営業利益        9,934   △38.6%    14,000   40.9%    12,500   25.8%    18,500   48.0%

    営業利益率       8.7%        ―     11.2%       ―     10.4%       ―     13.2%       ―

    経常利益       11,017   △34.7%    15,000   36.2%    13,500   22.5%    19,500   44.4%
    親会社株主に
    帰属する        7,248   △31.4%    10,000   38.0%     9,000   24.2%    13,000   44.4%
    当期純利益




4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
  IFRS適用の具体的な時期は未定ですが、将来の適用に備え、現時点で準備・検討できる項目について対応を行い、
 併せて、国際的な会計関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。




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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                                   (単位:百万円)
                           前連結会計年度             当連結会計年度
                          (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            54,973              56,432
   受取手形及び売掛金                         31,392              27,175
   有価証券                               1,743               2,556
   商品及び製品                             4,282               3,883
   仕掛品                                  622                 540
   原材料及び貯蔵品                           4,796               4,429
   その他                                2,968               3,981
   貸倒引当金                              △321                △399
   流動資産合計                           100,458              98,600
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                         28,977              29,029
      減価償却累計額                      △18,858             △19,451
      建物及び構築物(純額)                    10,118               9,578
     機械装置及び運搬具                        7,116               7,241
      減価償却累計額                       △6,213              △6,343
      機械装置及び運搬具(純額)                     902                 898
     工具、器具及び備品                       15,119              15,712
      減価償却累計額                      △12,738             △13,413
      工具、器具及び備品(純額)                   2,380               2,298
     土地                               5,922               5,896
     リース資産                           10,800              12,639
      減価償却累計額                       △4,502              △5,956
      リース資産(純額)                       6,298               6,683
     建設仮勘定                              446                 237
     有形固定資産合計                        26,069              25,592
   無形固定資産
     のれん                              1,918               1,612
     ソフトウエア                           4,752               3,760
     ソフトウエア仮勘定                        1,118                 922
     その他                              3,150               1,811
     無形固定資産合計                        10,939               8,107
   投資その他の資産
     投資有価証券                           8,828              12,250
     破産更生債権等                            649                 576
     差入保証金                            1,550               1,724
     長期預金                             1,500                   -
     退職給付に係る資産                           96                 122
     繰延税金資産                           3,086               2,403
     その他                              1,760               1,770
     貸倒引当金                            △662                △589
     投資その他の資産合計                      16,809              18,259
   固定資産合計                            53,818              51,959
 資産合計                               154,276             150,559




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                                                (単位:百万円)
                        前連結会計年度             当連結会計年度
                       (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                       6,210               5,371
   電子記録債務                          6,845               5,073
   短期借入金                             678                 520
   リース債務                           2,641               2,843
   未払法人税等                          3,711               1,445
   賞与引当金                           2,842               2,379
   役員賞与引当金                           130                  90
   その他                            13,604              13,086
   流動負債合計                         36,664              30,809
 固定負債
   長期未払金                               0                   -
   リース債務                           4,495               4,856
   繰延税金負債                            136                 128
   退職給付に係る負債                       2,736               2,308
   株式給付引当金                           198                 245
   役員株式給付引当金                         162                 186
   資産除去債務                             32                  33
   その他                               371                 405
   固定負債合計                          8,134               8,164
 負債合計                             44,798              38,974
純資産の部
 株主資本
   資本金                            18,239              18,239
   資本剰余金                          19,293              19,293
   利益剰余金                          80,204              81,749
   自己株式                          △4,224              △4,443
   株主資本合計                        113,512             114,838
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                    1,025               1,875
   為替換算調整勘定                      △4,781              △5,242
   退職給付に係る調整累計額                  △1,061                △620
   その他の包括利益累計額合計                 △4,817              △3,986
 非支配株主持分                             783                 733
 純資産合計                           109,478             111,585
負債純資産合計                          154,276             150,559




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                                                        (単位:百万円)
                             前連結会計年度               当連結会計年度
                           (自 2019年4月1日          (自 2020年4月1日
                           至 2020年3月31日)         至 2021年3月31日)
売上高                                  133,084                113,598
売上原価                                  73,362                 63,761
売上総利益                                 59,721                 49,837
販売費及び一般管理費
 販売費                                   39,168                 35,987
 一般管理費                                  4,384                  3,915
 販売費及び一般管理費合計                          43,552                 39,902
営業利益                                   16,168                  9,934
営業外収益
 受取利息                                     182                    197
 受取配当金                                    202                    218
 受取保険配当金                                   79                    113
 受取保険金                                     79                    105
 持分法による投資利益                               198                    250
 その他                                      285                    430
 営業外収益合計                                1,028                  1,315
営業外費用
 支払利息                                     102                    153
 為替差損                                      93                     13
 外国源泉税                                     20                     12
 その他                                      116                     53
 営業外費用合計                                  332                    232
経常利益                                   16,864                 11,017
特別利益
 固定資産売却益                                    5                     21
 投資有価証券清算益                                  -                      3
 特別利益合計                                     5                     25
特別損失
 固定資産除却損                                   39                    45
 固定資産売却損                                  194                     -
 減損損失                                     198                 1,121
 事務所移転費用                                    -                    87
 投資有価証券評価損                                111                     -
 特別退職金                                     44                     -
 特別損失合計                                   588                 1,253
税金等調整前当期純利益                            16,282                 9,788
法人税、住民税及び事業税                            5,790                 3,612
法人税等還付税額                                    -                △1,245
法人税等調整額                                 △241                    117
法人税等合計                                  5,549                 2,483
当期純利益                                  10,732                 7,305
非支配株主に帰属する当期純利益                           165                    56
親会社株主に帰属する当期純利益                        10,567                 7,248




                        ― 16 ―
                             アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


連結包括利益計算書
                                                    (単位:百万円)
                         前連結会計年度               当連結会計年度
                       (自 2019年4月1日          (自 2020年4月1日
                       至 2020年3月31日)         至 2021年3月31日)
当期純利益                             10,732                 7,305
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                      △894                     851
 為替換算調整勘定                          △548                   △504
 退職給付に係る調整額                        △112                     440
 持分法適用会社に対する持分相当額                      0                      0
 その他の包括利益合計                       △1,554                    788
包括利益                               9,177                  8,093
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益                       8,966                 8,078
 非支配株主に係る包括利益                         210                    14




                    ― 17 ―
                                                             アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自   2019年4月1日         至    2020年3月31日)
                                                                                               (単位:百万円)
                               株主資本                             その他の包括利益累計額
                                                         その他の 非支配株 純資産合
                                          その他有      退職給付
                      資本剰余 利益剰余      株主資本      為替換算      包括利益 主持分    計
             資本金                自己株式      価証券評      に係る調
                        金   金         合計       調整勘定      累計額合
                                          価差額金      整累計額
                                                           計
当期首残高        18,239   19,293   75,866   △4,220    109,178   1,921   △4,189    △948    △3,216     630   106,592

当期変動額

 剰余金の配当                        △6,228             △6,228                                               △6,228
 親会社株主に帰属す
                               10,567              10,567                                              10,567
 る当期純利益
 自己株式の取得                                   △3         △3                                                  △3

 自己株式の処分                                    ―          ―                                                   ―
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                   △896     △591     △112    △1,600     152   △1,447
 額)
当期変動額合計          ―        ―     4,338      △3       4,334   △896     △591     △112    △1,600     152    2,886

当期末残高        18,239   19,293   80,204   △4,224    113,512   1,025   △4,781   △1,061   △4,817     783   109,478




                                                 ― 18 ―
                                                             アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


 当連結会計年度(自   2020年4月1日         至    2021年3月31日)
                                                                                               (単位:百万円)
                               株主資本                             その他の包括利益累計額
                                                         その他の 非支配株 純資産合
                                          その他有      退職給付
                      資本剰余 利益剰余      株主資本      為替換算      包括利益 主持分    計
             資本金                自己株式      価証券評      に係る調
                        金   金         合計       調整勘定      累計額合
                                          価差額金      整累計額
                                                           計
当期首残高        18,239   19,293   80,204   △4,224    113,512   1,025   △4,781   △1,061   △4,817     783   109,478

当期変動額

 剰余金の配当                        △5,703             △5,703                                               △5,703
 親会社株主に帰属す
                                7,248               7,248                                               7,248
 る当期純利益
 自己株式の取得                                 △246       △246                                                △246

 自己株式の処分                                    26         26                                                  26
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純                                                     850    △460       440      830    △49       781
 額)
当期変動額合計          ―        ―     1,544    △219       1,325     850    △460       440      830    △49     2,106

当期末残高        18,239   19,293   81,749   △4,443    114,838   1,875   △5,242    △620    △3,986     733   111,585




                                                 ― 19 ―
                                アマノ株式会社(6436) 2021年3月期 決算短信


(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                      (単位:百万円)
                            前連結会計年度              当連結会計年度
                          (自 2019年4月1日         (自 2020年4月1日
                          至 2020年3月31日)        至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益                         16,282                9,788
 減価償却費                                7,310                8,398
 のれん償却額                                 547                  358
 減損損失                                   198                1,121
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                    114                  207
 株式給付引当金の増減額(△は減少)                      103                   65
 役員株式給付引当金の増減額(△は減少)                     78                   31
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                         13                    7
 受取利息及び受取配当金                          △385                 △415
 持分法による投資損益(△は益)                      △198                 △250
 支払利息                                   102                  153
 為替差損益(△は益)                              39                 △46
 固定資産売却損益(△は益)                          189                 △21
 固定資産除却損                                 39                   45
 投資有価証券評価損益(△は益)                        111                    -
 投資有価証券清算損益(△は益)                          -                  △3
 特別退職金                                   44                    -
 売上債権の増減額(△は増加)                       3,727                4,065
 たな卸資産の増減額(△は増加)                        387                  646
 仕入債務の増減額(△は減少)                     △1,148               △2,572
 その他の流動負債の増減額(△は減少)                   △447                   247
 その他                                    641              △1,607
 小計                                  27,751               20,219
 利息及び配当金の受取額                            456                  475
 利息の支払額                               △101                 △153
 特別退職金の支払額                             △29                  △11
 法人税等の支払額                           △5,114               △5,800
 法人税等の還付額                               249                  865
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    23,211               15,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有価証券の取得による支出                       △2,000               △3,350
 有価証券の償還による収入                        2,000                2,500
 有形固定資産の取得による支出                     △3,135               △2,395
 有形固定資産の売却による収入                         52                   44
 無形固定資産の取得による支出                     △2,033               △1,686
 投資有価証券の取得による支出                       △56                △2,038
 投資有価証券の清算による収入                          -                    3
 定期預金の預入による支出                       △4,090               △3,994
 定期預金の払戻による収入                        3,720                4,649
 その他                                 △163                  △86
 投資活動によるキャッシュ・フロー                   △5,706               △6,355




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                                                      (単位:百万円)
                            前連結会計年度              当連結会計年度
                          (自 2019年4月1日         (自 2020年4月1日
                          至 2020年3月31日)        至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入れによる収入                             716                  489
 短期借入金の返済による支出                        △491                 △641
 自己株式の取得による支出                           △3                 △246
 リース債務の返済による支出                      △2,891               △3,718
 セール・アンド・リースバックによる収入                  1,215                1,249
 配当金の支払額                            △6,228               △5,703
 非支配株主への配当金の支払額                        △58                  △63
 財務活動によるキャッシュ・フロー                   △7,741               △8,634
現金及び現金同等物に係る換算差額                      △115                 △194
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                   9,647                  411
現金及び現金同等物の期首残高                       42,487               52,134
現金及び現金同等物の期末残高                       52,134               52,546




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
 1   連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数   28社
     主要な連結子会社の名称
      「2.企業集団の状況」(10ページ)に記載しております。


  (2) 非連結子会社の名称
      安満能軟件工程(上海)有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
                                                          以上3社
     連結の範囲から除いた理由
      非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
     合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。


 2   持分法の適用に関する事項
  持分法を適用した関連会社数         1社
  持分法を適用した関連会社名
     (株)クレオ


 3   連結子会社の事業年度等に関する事項
     連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、同
  日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
  ます。


 4   会計処理基準に関する事項
  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
     ①有価証券
      満期保有目的の債券
         償却原価法(定額法)
      その他有価証券
         時価のあるもの
          決算期末日の市場価格等に基づく時価法
          (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
         時価のないもの
          移動平均法による原価法
     ②デリバティブ
      時価法
     ③たな卸資産
      主として総平均法による原価法
      (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)


  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
     ①有形固定資産(リース資産を除く)
      定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
     年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。



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  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物及び構築物        5年~50年
   機械装置及び運搬具      7年~17年
 ②無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法によっております。
  なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び
 国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 によっております。
 ③リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。


(3) 重要な引当金の計上基準
 ①貸倒引当金
  売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 ②賞与引当金
  従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
 ③役員賞与引当金
  役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
 ④株式給付引当金
  株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、
 当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
 ⑤役員株式給付引当金
  株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当
 連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。


(4) 退職給付に係る会計処理の方法
 ①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
 給付算定式基準によっております。
 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法によ
 り費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~
 10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
 す。


(5) 重要な収益及び費用の計上基準
  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
 ます。


(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
 ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
 益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
 配株主持分に含めております。



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  (7) のれんの償却方法及び償却期間
      投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全
     額償却しております。


  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
      手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
     かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。


  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
     消費税等の会計処理
      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。


(追加情報)
 (役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について)
  当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締
 役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬BIP信託を、ま
 た、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
 ①取引の概要
  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
 する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2020年4月から開始した第8次中期経営計画期間
 に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
  役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
 関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
 す。
  従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
 び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
 ②信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
 として計上しております。
  自己株式の帳簿価額及び株式数
     当連結会計年度末     1,045百万円、421,314株


 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて)
  従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、
 在宅勤務や時差出勤等を適宜実施しております。
  海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令され
 た地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
  事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に
 従っており、現時点では通常生産あるいは最小人員での生産を継続しております。
  当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
 表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの
 影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復に
 向かうものの、2022年3月期に依然として大きく影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っておりま
 す。




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 (セグメント情報等)
1   報告セグメントの概要
     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
    が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
     当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似
    性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
    人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しており
    ます。
     上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
    テム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために
    その経営成績を定期的に検討しております。
     したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメン
    トとしております。
     「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
    ります。

      事業区分         売上区分                     主要製品

                            就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食
                            堂情報システム 入室情報システム ICカードソリューショ
                情報システム
                            ン システムタイムレコーダー 就業/人事給与ASPサービ
                            ス 時刻配信・認証サービス
                            PC接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時
    時間情報
                時間管理機器      刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリン
    システム事業
                            グマシン パトロールレコーダー
                            自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
                            テム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式
                パーキングシステム
                            立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サー
                            ビス 駐車場運営受託
                            産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュー
                            ムコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガ
                環境システム
                            ス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視/保
    環境関連                    全支援システム 高機能空気清浄機
    システム事業                  業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィング
                            マシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペット
                クリーンシステム
                            フロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具
                            電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム


2   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
    ける記載と同一であります。
     報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
     セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。




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3   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自   2019年4月1日    至      2020年3月31日)
                                                                              (単位:百万円)
                                    報告セグメント                                    連結財務諸表
                                                                 調整額
                     時間情報            環境関連                                        計上額
                                                     計           (注)1
                    システム事業          システム事業                                       (注)2
売上高
    外部顧客への売上高           100,016           33,068     133,084             ―        133,084
    セグメント間の内部
                               ―              ―             ―            ―            ―
    売上高又は振替高
         計              100,016           33,068     133,084             ―        133,084
セグメント利益                  15,658            4,756      20,415      △4,246           16,168
セグメント資産                  70,853           24,939      95,792       58,484         154,276
その他の項目
    減価償却費                   6,103            578         6,681          628         7,310
 減損損失                      198     ―       198    ―       198
 持分法適用会社への
                         1,976     ―     1,976    ―     1,976
 投資額
  有形固定資産及び
                         6,851    416    7,267   953    8,221
 無形固定資産の増加額
 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
         費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      (2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
         産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
     2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自   2020年4月1日    至      2021年3月31日)
                                                                              (単位:百万円)
                                    報告セグメント                                    連結財務諸表
                                                                 調整額
                     時間情報            環境関連                                        計上額
                                                     計           (注)1
                    システム事業          システム事業                                       (注)2
売上高
    外部顧客への売上高            84,590           29,007     113,598             ―        113,598
    セグメント間の内部
                               ―              ―             ―            ―            ―
    売上高又は振替高
         計               84,590           29,007     113,598             ―        113,598
セグメント利益                     9,654          4,033      13,687      △3,753            9,934
セグメント資産                  65,616           25,657      91,273       59,285         150,559
その他の項目
    減価償却費                   7,229            588         7,817          580         8,398
 減損損失                    1,121     ―     1,121    ―     1,121
 持分法適用会社への
                         2,134     ―     2,134    ―     2,134
 投資額
  有形固定資産及び
                         6,297    498    6,796   201    6,997
 無形固定資産の増加額
 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益の調整額△3,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
         費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      (2)セグメント資産の調整額59,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
         産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
     2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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(1株当たり情報)


                          前連結会計年度                         当連結会計年度
                        (自 2019年4月1日                    (自 2020年4月1日
                         至 2020年3月31日)                   至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額                             1,454.47円                      1,485.46円

1株当たり当期純利益                             141.40円                          97.08円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                   前連結会計年度                     当連結会計年度
             項目                  (自 2019年4月1日                (自 2020年4月1日
                                  至 2020年3月31日)               至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)                              10,567                 7,248

 普通株主に帰属しない金額(百万円)                                     ―                      ―
 普通株式に係る親会社株主に帰属する
                                                   10,567                 7,248
 当期純利益(百万円)
 普通株式の期中平均株式数(株)                             74,732,535              74,660,620


   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                   前連結会計年度                     当連結会計年度
             項目
                                  (2020年3月31日)                (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)                                    109,478               111,585

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)                                783                    733

(うち非支配株主持分(百万円))                                     (783)                 (733)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)                               108,695               110,851
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
                                             74,731,928              74,624,428
の数(株)


   4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存す
     る自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
     ており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株
     当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度314,300株、当連
     結会計年度385,352株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
     結会計年度314,300株、当連結会計年度421,314株であります。




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 (重要な後発事象)
        (自己株式の取得)
         当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
   る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。


        1.自己株式の取得を行う理由
         株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る
        ため、自己株式の取得を行うものであります。


        2.取得に係る事項の内容
         ① 取得対象株式の種類     当社普通株式
         ② 取得し得る株式の総数    75万株(上限)
                         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.00%)
         ③ 株式の取得価額の総額    2,250百円(上限)
         ④ 取得期間          2021年4月27日から2021年9月30日まで




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6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
                                               (単位:百万円)
                         前事業年度               当事業年度
                      (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        30,421              30,594
   受取手形                           2,489               1,888
   売掛金                           19,360              16,761
   有価証券                           1,000               1,500
   商品及び製品                         1,639               1,575
   仕掛品                              364                 330
   原材料及び貯蔵品                       1,950               1,830
   その他                              707                 667
   貸倒引当金                            △4                  △2
   流動資産合計                        57,928              55,146
 固定資産
   有形固定資産
     建物                           8,310               7,908
     構築物                            232                 246
     機械及び装置                         648                 666
     車両運搬具                            4                   2
     工具、器具及び備品                      535                 514
     土地                           5,333               5,333
     建設仮勘定                          137                  45
     有形固定資産合計                    15,202              14,717
   無形固定資産
     ソフトウエア                       3,623               2,917
     ソフトウエア仮勘定                    1,009                 585
     その他                             35                  35
     無形固定資産合計                     4,668               3,538
   投資その他の資産
     投資有価証券                       6,799              10,062
     関係会社株式                      38,816              38,816
     関係会社出資金                        180                 180
     破産更生債権等                        248                 245
     差入保証金                          764                 849
     長期預金                         1,500                   -
     保険積立金                        1,280               1,256
     繰延税金資産                       1,478               1,008
     その他                             79                 122
     貸倒引当金                        △267                △264
     投資その他の資産合計                  50,881              52,277
   固定資産合計                        70,752              70,533
 資産合計                           128,680             125,680




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                                               (単位:百万円)
                         前事業年度               当事業年度
                      (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形                             498                 319
   電子記録債務                         6,845               5,073
   買掛金                            3,853               3,145
   未払金                              194                 103
   未払費用                           1,898               1,826
   未払法人税等                         2,269                 626
   未払消費税等                           847                 425
   前受金                            1,525               1,666
   預り金                              277                 290
   従業員預り金                         1,790               1,879
   賞与引当金                          2,281               2,050
   役員賞与引当金                          130                  90
   その他                              300                 192
   流動負債合計                        22,713              17,688
 固定負債
   退職給付引当金                          681                 902
   株式給付引当金                          198                 245
   役員株式給付引当金                        162                 186
   固定負債合計                         1,042               1,334
 負債合計                            23,756              19,023
純資産の部
 株主資本
   資本金                           18,239              18,239
   資本剰余金
     資本準備金                       19,292              19,292
     資本剰余金合計                     19,292              19,292
   利益剰余金
     利益準備金                        2,385               2,385