2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月９日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 ＵＲＬ http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）小林 修 ＴＥＬ 0268-81-1200
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 115,913 5.2 12,649
△17.9 12,403 △20.0 9,091 △20.2
2019年２月期 110,175 16.8 15,411 9.0 15,496 10.4 11,391 19.3
（注）包括利益 2020年２月期 8,672百万円 （△19.6％） 2019年２月期 10,780百万円 （16.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 190.64 － 11.3 11.7 10.9
2019年２月期 238.83 － 15.7 15.9 14.0
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 108,982 83,683 76.8 1,754.88
2019年２月期 103,557 77,180 74.5 1,618.11
（参考）自己資本 2020年２月期 83,683百万円 2019年２月期 77,180百万円
（注）当連結会計年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を適用しており、2019年２月期の連結財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 5,489 △4,096 △2,180 33,612
2019年２月期 8,421 △2,268 △1,715 34,464
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 45.00 45.00 2,148 18.8 3.0
2020年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 2,387 26.2 3.0
2021年２月期（予想） － 0.00 －
－ －－
（注）2021年２月期期末配当金の予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が当社グループの連結業績に与
える影響を見極めつつ、2020年10月公表予定の第２四半期決算短信を目処に開示の予定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 45,000 △28.0 4,300 △45.2 4,280 △43.0 3,100 △43.5 65.01
通期 93,500 △19.3 8,400 △33.6 8,450 △31.9 6,150 △32.4 128.97
（注）2021年２月期の連結業績予想は、欧米地域における新型コロナウイルスの感染拡大が、2020年５月下旬ごろから
徐々に収束へと向かうことを前提としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 48,999,000株 2019年２月期 48,999,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 1,312,798株 2019年２月期 1,301,198株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 47,690,576株 2019年２月期 47,695,456株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2020年２月期 58,940株 2019年２月期
47,340株）を自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 107,366 10.0 8,587 △17.9 8,258 △21.4 5,908 △21.5
2019年２月期 97,566 13.4 10,465 △6.6 10,501 △15.3 7,526 △18.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 123.90 －
2019年２月期 157.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 92,045 68,073 74.0 1,427.54
2019年２月期 88,108 64,344 73.0 1,349.01
（参考）自己資本 2020年２月期 68,073百万円 2019年２月期 64,344百万円
（注）当事業年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を適用しており、2019年２月期の個別財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（２）決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
2020年４月20日に決算説明動画・資料を当社ホームページに掲載する予定です。
㈱竹内製作所（6432） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱竹内製作所（6432） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の経済
は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだもの
の、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、
米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境
は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国はＥＵから離脱を果たしたものの、依然と
して不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇
率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界
的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。
このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び
「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製
品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。ＥＵ離脱問
題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での
販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体として
の販売台数は、前連結会計年度を上回りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億１千３百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり
ました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこ
と、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生した
こと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営
業利益は126億４千９百万円（同17.9％減）となり、経常利益は124億３百万円（同20.0％減）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億１千１百万円計上したため、90億９千１百万円（同20.2％減）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月
に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」
及び「TB250-2」も好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加し、売上高は
457億４千１百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格
を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等によ
り、98億６千３百万円（同15.3％減）となりました。
（米国）
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準で推移しました。天候不良の影響で上期において先延ばしと
なった製品販売は、下期で盛り返しましたが、買入部品の調達制限により米国セグメント向けの製品出荷を制限した
ことが影響し、販売台数は微増に留まりました。この結果、プロダクトミックスの変化等により、売上高は532億２千
３百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等によ
り、35億６千９百万円（同30.7％増）となりました。
（英国）
英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、
顧客が製品購入に慎重になったため、販売台数が減少しました。この結果、売上高は101億７千４百万円（前連結会計
年度比16.5％減）となり、セグメント利益は５億５千１百万円（同8.6％減）となりました。
（フランス）
2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き好調で、販売台数は増加しましたが、円高でユーロ建
て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は65億４千７百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。セ
グメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、３億２千６百万円（同37.8％増）となりまし
た。
（中国）
販売台数が減少したこと等により、売上高は２億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。セグ
メント利益は、前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと、及び日本
セグメントへの部品供給が減少したこと等により、４千６百万円（同89.0％減）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億２千５百万円増加し、1,089億８千２百万円となりまし
た。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が22億８百万円、試験棟の新設及び子会社の工場・倉庫増設
等により有形固定資産が16億８百万円、投資有価証券が８億６千５百万円、たな卸資産が４億２百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円減少し、252億９千８百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が８億７千２百万円、支払手形及び買掛金が７億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ65億３百万円増加し、836億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益により利益剰余金が90億９千１百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円
減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ８億５千１百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億１千２百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億８千９百万円(前連結会計年度比29億３千１百万円の減
少)となりました。
これは主に、法人税等の支払額45億７千７百万円（同１億８千４百万円の増加）、売上債権の増加額25億１千９百
万円（同15億７千９百万円の増加）、たな卸資産の増加額４億９千２百万円（同65億４千２百万円の減少）の支出が
ありましたが、税金等調整前当期純利益124億３百万円（同32億９千１百万円の減少）等の収入があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億９千６百万円(前連結会計年度比18億２千８百万円の増
加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29億６千５百万円（同７億３千２百万円の増加）及び投資有価証券の
取得による支出９億円（同５億９千８百万円の増加）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億８千万円（前連結会計年度比４億６千５百万円の増
加）となりました。
これは主に、配当金の支払額21億５千４百万円（同４億４千２百万円の増加）等に使用されたことによるもので
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 71.6 72.7 74.5 74.5 76.8
時価ベースの自己資本
87.2 129.7 134.9 89.3 72.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
2,178.9 1,293.4 4,623.0 － －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
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(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) 2019年２月期及び2020年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発生していないた
め記載しておりません。
(注７) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年
２月期の期首から適用しており、2016年２月期から2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（4）今後の見通し
2021年２月期の連結業績予想は、欧米地域における新型コロナウイルスの感染拡大が、2020年５月下旬ごろから
徐々に収束へと向かうことを前提としております。
当期実績 次期予想
増減率
（2020年２月期） （2021年２月期）
売上高 115,913百万円 93,500百万円 △19.3%
営業利益 12,649百万円 8,400百万円 △33.6%
経常利益 12,403百万円 8,450百万円 △31.9%
親会社株主に帰属する
9,091百万円 6,150百万円 △32.4%
当期純利益
為替レート 米ドル 109.21円 108.00円 △1.1%
英ポンド 139.49円 128.00円 △8.2%
ユーロ 121.46円 118.00円 △2.8%
人民元 15.82円 15.50円 △2.0%
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前の販売予想
は、概ね次のように見込んでおりました。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費と住宅
市場の拡大、及び米中貿易摩擦の緩和による企業の投資マインドの回復が期待され、当連結会計年度を上回る販売台
数を見込んでおりました。欧州におきましては、住宅工事やインフラ工事は堅調さを維持すると予想するものの、Ｅ
Ｕ離脱後の通商交渉が難航すると予想される英国はもとより、その他の欧州主要国もマクロ経済の減速感が強まって
いることから、当連結会計年度を下回る販売台数を見込んでおりました。この結果、当社グループ全体の販売台数
は、当連結会計年度並みになると見込んでおりました。
ところが、事態は深刻化し、経済活動が世界規模で大幅に制限されていることを受け、当社グループ全体の販売台
数は、当連結会計年度と比べ、20％減少するとの予想へと変更せざるを得なくなりました。この結果、販売台数の減
少が大きく響き、次期の売上高は935億円（当連結会計年度比19.3％減）となる見込みです。利益面につきましては、
値上げによる増益を見込んだものの、売上高の減少、減産に伴う固定費率の上昇、及び主要通貨の前提為替レートを
総じて円高に設定したこと等により、営業利益は84億円（同33.6％減）、経常利益は84億５千万円（同31.9％減）と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は61億５千万円（同32.4％減）となる見込みです。
なお、１株当たり配当金の予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が当社グループの連結業績に与
える影響を見極めつつ、2020年10月公表予定の第２四半期決算短信を目処に開示の予定です。
上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変
化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により
業績予想と乖離する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
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㈱竹内製作所（6432） 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,072 34,220
受取手形及び売掛金 23,156 25,365
商品及び製品 23,283 23,471
仕掛品 1,392 1,415
原材料及び貯蔵品 5,464 5,656
その他 2,411 3,353
貸倒引当金 △1,100 △1,099
流動資産合計 89,680 92,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,144 6,487
機械装置及び運搬具（純額） 1,337 1,911
工具、器具及び備品（純額） 380 497
土地 2,033 2,077
建設仮勘定 1,194 723
有形固定資産合計 10,089 11,697
無形固定資産 556 621
投資その他の資産
投資有価証券 810 1,676
繰延税金資産 1,527 1,875
退職給付に係る資産 460 215
その他 452 534
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,229 4,279
固定資産合計 13,876 16,599
資産合計 103,557 108,982
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㈱竹内製作所（6432） 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,561 19,848
未払法人税等 1,902 1,030
賞与引当金 224 334
製品保証引当金 1,509 1,736
その他 1,619 1,889
流動負債合計 25,818 24,838
固定負債
繰延税金負債 129 －
役員株式給付引当金 28 41
退職給付に係る負債 52 67
その他 346 351
固定負債合計 558 459
負債合計 26,376 25,298
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 71,305 78,248
自己株式 △1,965 △1,985
株主資本合計 76,605 83,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △7
為替換算調整勘定 420 204
退職給付に係る調整累計額 150 △41
その他の包括利益累計額合計 575 155
純資産合計 77,180 83,683
負債純資産合計 103,557 108,982
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 110,175 115,913
売上原価 86,328 93,313
売上総利益 23,846 22,599
販売費及び一般管理費
運搬費 3,107 3,749
製品保証引当金繰入額 1,162 1,086
貸倒引当金繰入額 △184 0
債務保証損失引当金繰入額 △21 －
役員報酬 207 234
給料及び手当 1,697 1,827
賞与引当金繰入額 45 61
退職給付費用 40 53
役員株式給付引当金繰入額 10 12
その他 2,370 2,923
販売費及び一般管理費合計 8,435 9,950
営業利益 15,411 12,649
営業外収益
受取利息 66 119
受取配当金 2 2
その他 101 72
営業外収益合計 170 194
営業外費用
固定資産除却損 18 48
為替差損 55 388
デリバティブ評価損 10 －
その他 0 4
営業外費用合計 84 441
経常利益 15,496 12,403
特別利益
事業譲渡益 198 －
特別利益合計 198 －
税金等調整前当期純利益 15,694 12,403
法人税、住民税及び事業税 4,289 3,710
法人税等調整額 14 △399
法人税等合計 4,303 3,311
当期純利益 11,391 9,091
親会社株主に帰属する当期純利益 11,391 9,091
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 11,391 9,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △10
為替換算調整勘定 △632 △216
退職給付に係る調整額 41 △192
その他の包括利益合計 △610 △419
包括利益 10,780 8,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,780 8,672
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 61,633 △1,976 66,921
当期変動額
剰余金の配当 △1,718 △1,718
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,391 11,391
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,672 11 9,683
当期末残高 3,632 3,631 71,305 △1,965 76,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 22 1,053 109 1,185 68,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,718
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,391
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
△19 △632 41 △610 △610
変動額（純額）
当期変動額合計 △19 △632 41 △610 9,073
当期末残高 3 420 150 575 77,180
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 71,305 △1,965 76,605
当期変動額
剰余金の配当 △2,148 △2,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,091 9,091
自己株式の取得 △20 △20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,943 △20 6,922
当期末残高 3,632 3,631 78,248 △1,985 83,528
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3 420 150 575 77,180
当期変動額
剰余金の配当 △2,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,091
自己株式の取得 △20
株主資本以外の項目の当期
△10 △216 △192 △419 △419
変動額（純額）
当期変動額合計 △10 △216 △192 △419 6,503
当期末残高 △7 204 △41 155 83,683
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,694 12,403
減価償却費 1,280 1,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △308 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 109
製品保証引当金の増減額（△は減少） 343 236
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △74 △31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 12
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △21 －
受取利息及び受取配当金 △69 △122
為替差損益（△は益） 22 △15
固定資産売却損益（△は益） △4 △3
固定資産除却損 18 48
事業譲渡損益（△は益） △198 －
売上債権の増減額（△は増加） △940 △2,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,034 △492
仕入債務の増減額（△は減少） 3,697 △445
その他の資産の増減額（△は増加） 262 △1,020
その他の負債の増減額（△は減少） 40 240
その他 △5 △18
小計 12,746 9,942
利息及び配当金の受取額 68 125
法人税等の支払額 △4,393 △4,577
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,421 5,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △30 △0
有形固定資産の取得による支出 △2,233 △2,965
有形固定資産の売却による収入 19 19
無形固定資産の取得による支出 △104 △265
無形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △301 △900
投資有価証券の売却による収入 － 20
貸付金の回収による収入 0 －
事業譲渡による収入 386 －
その他 △5 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,268 △4,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △20
自己株式の売却による収入 3 －
配当金の支払額 △1,711 △2,154
リース債務の返済による支出 △7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,715 △2,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △384 △64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,052 △851
現金及び現金同等物の期首残高 30,411 34,464
現金及び現金同等物の期末残高 34,464 33,612
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険解約返戻金」（当連結会計年度は１百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47,340株、当連
結会計年度末86百万円、58,940株であります。
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㈱竹内製作所（6432） 2020年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地
域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
40,147 50,700 12,192 6,614 521 110,175 － 110,175
の売上高
セグメント
間の内部売
57,419 0 38 50 3,438 60,946 △60,946 －
上高又は振
替高
計 97,566 50,701 12,230 6,664 3,960 171,122 △60,946 110,175
セグメント
11,650 2,731 603 237 422 15,645 △234 15,411
利益
セグメント
58,513 31,142 6,325 5,319 3,246 104,547 △990 103,557
資産
その他の項目
減価償却費 882 83 23 19 66 1,075 205 1,280
有形固定資
産及び無形
1,613 65 8 44 471 2,202 83 2,286
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産30,988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
45,741 53,223 10,174 6,547 226 115,913 － 115,913
の売上高
セグメント
間の内部売
61,625 － 27 11 1,705 63,370 △63,370 －
上高又は振
替高
計 107,366 53,223 10,202 6,558 1,932 179,283 △63,370 115,913
セグメント
9,863 3,569 551 326 46 14,358 △1,708 12,649
利益
セグメント
63,590 37,410 6,132 4,726 3,186 115,046 △6,064 108,982
資産
その他の項目
減価償却費 1,128 88 14 18 76 1,327 202 1,529
有形固定資
産及び無形
1,464 509 18 84 852 2,929 363 3,292
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,064百万円には、セグメント間取引消去△35,703百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産29,638百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用
資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,618.11円 1,754.88円
１株当たり当期純利益 238.83円 190.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49,686株、当連結会計年度54,566株）。また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度47,340株、当連結会計年度58,940株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,391 9,091
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,391 9,091
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 47,695,456 47,690,576
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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