6432 竹内製作所 2019-07-09 15:00:00
2020年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年7月9日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹内 敏也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 小林 修 TEL 0268-81-1200
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年2月期第1四半期の連結業績(2019年3月1日∼2019年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第1四半期 29,535 10.0 3,886 △18.9 3,730 △20.7 2,679 △21.0
2019年2月期第1四半期 26,848 15.6 4,794 13.8 4,702 11.8 3,392 20.6
(注)包括利益 2020年2月期第1四半期 2,646百万円 (15.4%) 2019年2月期第1四半期 2,294百万円 (9.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第1四半期 56.17 ―
2019年2月期第1四半期 71.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第1四半期 104,727 77,678 74.2
2019年2月期 103,557 77,180 74.5
(参考)自己資本 2020年2月期第1四半期 77,678百万円 2019年2月期 77,180百万円
(注)当第1四半期連結会計期間の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、2019年
2月期の連結財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00
2020年2月期 ―
2020年2月期(予想) 0.00 ― 50.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想(2019年 3月 1日∼2020年 2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 64,500 7.8 8,700 △5.3 8,700 △6.8 6,200 △10.5 129.99
通期 115,000 4.4 14,000 △9.2 14,000 △9.7 10,000 △12.2 209.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期1Q 48,999,000 株 2019年2月期 48,999,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期1Q 1,301,198 株 2019年2月期 1,301,198 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期1Q 47,697,802 株 2019年2月期1Q 47,689,628 株
(注) 期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(2019年2月期 47,340株 2020年2月期1Q 47,340株)を自己株式に含めておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱竹内製作所 (6432) 2020年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱竹内製作所 (6432) 2020年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日
まで)の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の不透明感が漂うものの、雇用・所得
環境及び設備投資は堅調さを維持し、景気拡大が継続しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の
混迷から、設備投資は慎重化しつつも、人手不足を背景に雇用環境は良好で、個人消費は底堅く推移しました。英
国では、合意なきEU離脱のリスクは当面遠のいたものの、製造業・サービス業の投資マインドは低下し、景況感
が悪化しました。
このような環境下においても、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しております。
2019年2月には欧州の第5次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投
入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたGPS機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始
するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、北米におきまし
ては油圧ショベルとクローラーローダーの販売台数が、欧州におきましてはミニショベルと油圧ショベルの販売台
数が、前年同期に比べ増加しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は295億3千5百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
利益面につきましては、増収による増益効果はありましたが、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、及
び製造原価が上昇したこと等により、営業利益は38億8千6百万円(同18.9%減)となり、経常利益は37億3千万
円(同20.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を10億5千1百万円計上したこ
とにより、26億7千9百万円(同21.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年3
月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年2月に市場投入したミニショベル「TB235
-2」及び「TB250-2」も好調な滑り出しを果たしました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増
加したこと等により、売上高は109億7千6百万円(前年同期比15.5%増)となりました。また、拡販に向けて政
策的な販売価格を設定したこと、及び製造原価が上昇したこと等により、セグメント利益は26億9千6百万円(同
13.2%減)となりました。
(米国)
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しているものの、天候不順の影響で出荷の一部が先
延ばしされたため、ミニショベルの販売台数は減少しました。一方、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売
台数が増加したこと等により、売上高は121億8千4百万円(前年同期比7.9%増)となりました。また、人件費等
の販売及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は6億2千5百万円(同3.6%減)となりまし
た。
(英国)
EU離脱問題の長期化を背景に、製品購入に慎重なお客様が増加傾向にあるものの、英国内の住宅工事やインフ
ラ工事は旺盛で、製品需要は高い水準を維持しております。2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が
引き続き販売好調でしたが、ミニショベル全体の販売台数はやや減少しました。一方、油圧ショベルの販売台数が
増加したこと等により、売上高は42億4千3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、日本セグメント
からの製品仕入価格の値上げの影響等により、セグメント利益は2億3千4百万円(同6.8%減)となりました。
(フランス)
2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの
販売台数が増加したこと等により、売上高は20億4千4百万円(前年同期比17.9%増)となりました。また、人件
費等の販売及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は8千万円(同12.8%減)となりました。
(中国)
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は8千7百万円(前年同期比52.0%
減)となりました。また、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が減少したこと、及び日本セグメントへの
部品供給が減少したこと等により、セグメント利益は2千2百万円(同82.6%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円増加し、1,047億2千7
百万円となりました。これは主に、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が43億3千3百万円減少
し、たな卸資産が21億7千9百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が63億9千3百万円増加
したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円増加し、270億4千
8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が9億9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が6億4千
7百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し、776億7
千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が26億7千9百万円増
加しましたが、配当金の支払により21億4千8百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年4月9日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、1米ドル=108円、1英ポンド=140円、1ユーロ=122円、
1人民元=15.90円を前提としております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,072 30,739
受取手形及び売掛金 23,156 29,550
商品及び製品 23,283 21,498
仕掛品 1,392 1,013
原材料及び貯蔵品 5,464 5,449
その他 2,411 2,991
貸倒引当金 △1,100 △1,121
流動資産合計 89,680 90,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,144 5,154
機械装置及び運搬具(純額) 1,337 1,382
土地 2,033 2,040
その他(純額) 1,574 2,488
有形固定資産合計 10,089 11,065
無形固定資産 556 625
投資その他の資産
繰延税金資産 1,527 1,400
その他 1,723 1,536
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,229 2,914
固定資産合計 13,876 14,606
資産合計 103,557 104,727
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,561 21,208
未払法人税等 1,902 992
賞与引当金 224 437
製品保証引当金 1,509 1,630
その他 1,619 2,347
流動負債合計 25,818 26,617
固定負債
役員株式給付引当金 28 31
退職給付に係る負債 52 52
その他 476 347
固定負債合計 558 431
負債合計 26,376 27,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 71,305 71,836
自己株式 △1,965 △1,965
株主資本合計 76,605 77,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 2
為替換算調整勘定 420 509
退職給付に係る調整累計額 150 31
その他の包括利益累計額合計 575 542
純資産合計 77,180 77,678
負債純資産合計 103,557 104,727
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 26,848 29,535
売上原価 19,722 23,300
売上総利益 7,126 6,235
販売費及び一般管理費
運搬費 821 875
製品保証引当金繰入額 417 327
貸倒引当金繰入額 △54 △0
債務保証損失引当金繰入額 △8 -
役員報酬 56 43
給料及び手当 372 386
賞与引当金繰入額 46 51
退職給付費用 5 9
役員株式給付引当金繰入額 2 2
その他 672 651
販売費及び一般管理費合計 2,332 2,348
営業利益 4,794 3,886
営業外収益
受取利息 13 22
その他 26 16
営業外収益合計 39 39
営業外費用
固定資産除却損 1 10
為替差損 118 183
その他 10 0
営業外費用合計 131 195
経常利益 4,702 3,730
税金等調整前四半期純利益 4,702 3,730
法人税、住民税及び事業税 1,179 1,001
法人税等調整額 130 50
法人税等合計 1,310 1,051
四半期純利益 3,392 2,679
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,392 2,679
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益 3,392 2,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 △0
為替換算調整勘定 △1,069 88
退職給付に係る調整額 △13 △119
その他の包括利益合計 △1,098 △32
四半期包括利益 2,294 2,646
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,294 2,646
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
(注)2
売上高
外部顧客へ
9,502 11,297 4,132 1,733 181 26,848 - 26,848
の売上高
セグメント
間の内部売
16,508 0 7 2 498 17,017 △17,017 -
上高又は振
替高
計 26,010 11,297 4,140 1,736 680 43,865 △17,017 26,848
セグメント
3,107 649 252 92 131 4,232 561 4,794
利益
(注)1.セグメント利益の調整額561百万円には、セグメント間取引消去881百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△319百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
(注)2
売上高
外部顧客へ
10,976 12,184 4,243 2,044 87 29,535 - 29,535
の売上高
セグメント
間の内部売
15,195 - 5 1 450 15,653 △15,653 -
上高又は振
替高
計 26,172 12,184 4,249 2,046 537 45,189 △15,653 29,535
セグメント
2,696 625 234 80 22 3,660 225 3,886
利益
(注)1.セグメント利益の調整額225百万円には、セグメント間取引消去528百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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