2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月８日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 ＵＲＬ https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長兼総務部長 （氏名）小林 修 ＴＥＬ 0268-81-1200
四半期報告書提出予定日 2021年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 33,332 29.5 4,202 41.2 4,321 48.4 3,155 49.8
2021年２月期第１四半期 25,737 △12.9 2,976 △23.4 2,911 △22.0 2,106 △21.4
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 5,170百万円 （217.7％） 2021年２月期第１四半期 1,627百万円 （△38.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 66.16 －
2021年２月期第１四半期 44.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 119,843 92,548 77.2
2021年２月期 115,525 89,908 77.8
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 92,548百万円 2021年２月期 89,908百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 53.00 53.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 － 53.00 53.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,700 29.2 7,600 11.5 7,650 13.2 5,600 13.9 117.43
通期 123,300 9.8 12,100 △8.4 12,200 △8.3 8,900 △8.9 186.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 48,999,000株 2021年２月期 48,999,000株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 1,312,841株 2021年２月期 1,312,841株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 47,686,159株 2021年２月期１Ｑ 47,686,202株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2021年２月期 58,940株 2022年２月期１Q
58,940株）を自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は、【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱竹内製作所 （6432） 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日ま
で）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現
金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、建材不足等の懸
念はあるものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風と
なり、堅調に推移しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、春先にかけて景気は後退しました
が、その後のワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、先送りされてきた個人消費や設備投資に
持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、各国の進捗状況に違い
はあれ、社会経済活動の正常化に向けて成果を上げつつあり、予断を許さない状況を脱し切れてはいないものの、長
らく続いた先行き不透明感に薄日が差し始めました。
このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共工事が欧米ともに活況で、特に米国では新
築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、2021年
２月にはミニショベル「TB325R」を市場投入し、既存機種も含めた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開し
ました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数
は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は333億３千２百万円（前年同期比29.5％増）となりました。利
益面につきましては、コンテナ単価の高騰や出荷台数の増加に伴う運搬費の増加、製品保証引当金繰入額の増加等の
減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加等により、営業利益は42億２百万円（同41.2％増）と
なり、経常利益は43億２千１百万円（同48.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用
を11億６千６百万円計上したことにより、31億５千５百万円（同49.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロ
ナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディス
トリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は135億１千９百万円
（前年同期比41.0％増）となりました。セグメント利益は、運搬費や製品保証引当金繰入額の増加等があったもの
の、売上高が増加したこと、及び円安により欧州ディストリビューター向けの販売価格を引き上げたこと等によ
り、38億９千７百万円（同108.8％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事
が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いて
おります。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国のミニショベル、油圧ショベル及
びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は139億３千２百万円（前年同期比14.7％増）となり、
セグメント利益は12億２千５百万円（同18.9％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱の移行期間終了に伴う英国での物流混乱が懸念されましたが、当社グループの販売に大きな影響はあり
ませんでした。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需
要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあ
り、売上高は34億９百万円（前年同期比34.9％増）となり、セグメント利益は３億円（同57.4％増）となりまし
た。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、
フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高
は24億５千９百万円（前年同期比67.9％増）となり、セグメント利益は１億５千４百万円（同110.4％増）となり
ました。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高
は１千万円（前年同期比79.3％増）となり、セグメント利益は２千６百万円（前年同期は８百万円のセグメント損
失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億１千７百万円増加し、1,198億４千
３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億３千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手
形及び売掛金が30億４千万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が13億８千４百万円、及び流動資産のその他が６
億４千万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加し、272億９千５百
万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が５億９千１百万円、及び未払法人税等が５億６千
２百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億４千万円増加し、925億４千８百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により31億５千５百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億１千５百万円増加したこと等に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の
連結業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝107円、１英ポンド＝148円、１ユーロ＝127円、
１人民元＝16.40円を前提としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,227 38,889
受取手形及び売掛金 27,172 30,213
商品及び製品 23,061 23,560
仕掛品 1,238 1,208
原材料及び貯蔵品 5,026 5,941
その他 3,536 4,176
貸倒引当金 △1,078 △1,143
流動資産合計 99,184 102,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,074 7,685
機械装置及び運搬具（純額） 1,836 1,771
土地 2,063 2,112
その他（純額） 843 561
有形固定資産合計 11,818 12,131
無形固定資産 732 733
投資その他の資産
繰延税金資産 1,717 2,070
その他 2,094 2,082
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,790 4,131
固定資産合計 16,340 16,996
資産合計 115,525 119,843
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,471 20,063
未払法人税等 987 1,550
賞与引当金 375 614
製品保証引当金 1,614 1,771
その他 2,692 2,815
流動負債合計 25,142 26,815
固定負債
役員株式給付引当金 55 58
退職給付に係る負債 62 64
その他 356 357
固定負債合計 474 479
負債合計 25,617 27,295
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 85,626 86,251
自己株式 △1,985 △1,985
株主資本合計 90,906 91,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △6
為替換算調整勘定 △994 1,020
退職給付に係る調整累計額 6 3
その他の包括利益累計額合計 △997 1,017
純資産合計 89,908 92,548
負債純資産合計 115,525 119,843
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 25,737 33,332
売上原価 20,405 26,202
売上総利益 5,332 7,129
販売費及び一般管理費
運搬費 835 1,331
製品保証引当金繰入額 192 337
貸倒引当金繰入額 △3 0
役員報酬 59 72
給料及び手当 423 451
賞与引当金繰入額 51 62
退職給付費用 11 12
役員株式給付引当金繰入額 2 2
その他 783 656
販売費及び一般管理費合計 2,355 2,926
営業利益 2,976 4,202
営業外収益
受取利息 33 11
為替差益 － 79
その他 114 33
営業外収益合計 147 124
営業外費用
固定資産除却損 6 5
為替差損 205 －
その他 0 0
営業外費用合計 212 5
経常利益 2,911 4,321
税金等調整前四半期純利益 2,911 4,321
法人税、住民税及び事業税 745 1,473
法人税等調整額 60 △307
法人税等合計 805 1,166
四半期純利益 2,106 3,155
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,106 3,155
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 2,106 3,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 3
為替換算調整勘定 △469 2,015
退職給付に係る調整額 △0 △3
その他の包括利益合計 △478 2,015
四半期包括利益 1,627 5,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,627 5,170
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
9,589 12,148 2,527 1,465 6 25,737 － 25,737
の売上高
セグメント
間の内部売
13,118 － 129 1 451 13,701 △13,701 －
上高又は振
替高
計 22,708 12,148 2,657 1,466 457 39,438 △13,701 25,737
セグメント
利益又は損失 1,866 1,030 191 73 △8 3,152 △176 2,976
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
13,519 13,932 3,409 2,459 10 33,332 － 33,332
の売上高
セグメント
間の内部売
19,603 － 2 1 726 20,334 △20,334 －
上高又は振
替高
計 33,123 13,932 3,412 2,461 736 53,667 △20,334 33,332
セグメント
3,897 1,225 300 154 26 5,604 △1,401 4,202
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△1,049百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所 （6432） 2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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