2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月9日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 竹内 明雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 小林 修 TEL 0268-81-1200
定時株主総会開催予定日 2019年5月29日 配当支払開始予定日 2019年5月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 110,175 16.8 15,411 9.0 15,496 10.4 11,391 19.3
2018年2月期 94,342 13.7 14,133 5.4 14,033 19.7 9,547 23.1
（注）包括利益 2019年2月期 10,780百万円 （16.3％） 2018年2月期 9,265百万円 （14.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 238.83 ― 15.7 15.8 14.0
2018年2月期 200.20 ― 14.9 16.0 15.0
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 104,045 77,180 74.2 1,618.11
2018年2月期 91,799 68,106 74.2 1,428.13
（参考） 自己資本 2019年2月期 77,180百万円 2018年2月期 68,106百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 8,421 △2,268 △1,715 34,464
2018年2月期 10,406 △1,326 △1,253 30,411
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 1,718 18.0 2.7
2019年2月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 2,148 18.8 3.0
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 23.8
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 64,500 7.8 8,700 △5.3 8,700 △6.8 6,200 △10.5 129.99
通期 115,000 4.4 14,000 △9.2 14,000 △9.7 10,000 △12.2 209.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 48,999,000 株 2018年2月期 48,999,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 1,301,198 株 2018年2月期 1,309,568 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 47,695,456 株 2018年2月期 47,688,986 株
（注） 期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2018年２月期 55,710株 2019年２月期 47,340株）を自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 97,566 13.4 10,465 △6.6 10,501 △15.3 7,526 △18.0
2018年2月期 86,048 9.0 11,201 7.8 12,394 23.7 9,180 27.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 157.81 ―
2018年2月期 192.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 88,519 64,344 72.7 1,349.01
2018年2月期 81,445 58,544 71.9 1,227.62
（参考） 自己資本 2019年2月期 64,344百万円 2018年2月期 58,544百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（２）決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
当社は、2019年４月19日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の経済
は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や
通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。住宅市場は、住宅
価格や長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは良好な雇用・所得環境が下支
えとなり、好調に推移しました。欧州では、年度後半で景気の減速感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善を背
景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを
維持しました。英国では、ＥＵ離脱期限が条件付きで延期され、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年１月にはク
ローラーローダーの新製品を、2018年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結
果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べい
ずれも増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となり
ました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、
営業利益は154億１千１百万円（同9.0％増）となり、経常利益は154億９千６百万円（同10.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億３百万円計上したため、113億９千１百万円（同19.3％増）と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、2018年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧シ
ョベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は401億４千７百万円（前連結会計年度比21.2％増）となり
ました。セグメント利益は、原材料価格の上昇、運搬費の増加及び米国販売子会社への製品販売価格の引き下げ
等により、116億５千万円（同5.3％減）となりました。
2. 米国
米国では、2018年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベ
ル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は507億円（前連結会計年度比11.8％
増）となりました。セグメント利益は、増収効果、日本からの製品仕入価格の値下げ等により、27億３千１百万
円（同76.8％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は121億９千２百万円
（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同12.8％増）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は66億１千４百万
円（前連結会計年度比39.8％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及
び販売促進費の増加等により、２億３千７百万円（同24.5％減）となりました。
5. 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は５億２千１百万円
（前連結会計年度比69.3％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の
戻入があったこと等により、４億２千２百万円（同5.4％増）となりました。
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122億４千５百万円増加し、1,040億４千５百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が40億８千２百万円増加し、売上の増加により受取手形及び売掛金が７億３百万円
増加し、春先の需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと等により、たな卸資産が62億４千１百万円増加したこ
と等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円増加し、268億６千４百万円となりました。これは主に、生産台
数の増加により支払手形及び買掛金が29億８千９百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ90億７千３百万円増加し、771億８千万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益により利益剰余金が113億９千１百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百
万円減少し、為替換算調整勘定が６億３千２百万円減少したこと等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払や配当金
の支払による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったこと等により、前連結会計年度末に
比べ40億５千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は344億６千４百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は84億２千１百万円(前連結会計年度比19億８千５百万円の
減少)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額70億３千４百万円（同64億３百万円の増加）、法人税等の支払額43億９千３百万
円（同10億８千８百万円の増加）、売上債権の増加額９億４千万円（同１百万円の減少）の支出がありましたが、税
金等調整前当期純利益156億９千４百万円（同16億６千１百万円の増加）、仕入債務の増加額36億９千７百万円（同
30億９千９百万円の増加）等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は22億６千８百万円(前連結会計年度比９億４千１百万円の
増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億３千３百万円（同13億６千６百万円の増加）及び投資有価証券の
取得による支出３億１百万円（同１百万円の増加）等がありましたが、撹拌機事業の譲渡による収入３億８千６百万
円（同３億８千６百万円の増加）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は17億１千５百万円（前連結会計年度比４億６千２百万円の
増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額17億１千１百万円（同４億７千万円の増加）等に使用されたことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 69.5 71.3 72.3 74.2 74.2
時価ベースの自己資本
113.8 86.8 129.0 134.4 89.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
827.0 2,178.9 1,293.4 4,623.0 －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) 2019年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発生していないため記載しておりま
せん。
（4）今後の見通し
連結業績予想
当期 次期予想
増減率
（2019年２月期） （2020年２月期）
売上高 1,101億円 1,150億円 +4.4%
営業利益 154億円 140億円 △9.2%
経常利益 154億円 140億円 △9.7%
親会社株主に帰属す
113億円 100億円 △12.2%
る当期純利益
為替レート
当期・期中平均 次期・前提
（2019年２月期） （2020年２月期）
米ドル 110.06円 108.00円
英ポンド 145.91円 140.00円
ユーロ 129.16円 122.00円
人民元 16.64円 15.90円
当社グループは、第二次中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）を策定し、本年３月よりスタートしました
（注）。その初年度となる2020年２月期の連結業績は、上表のとおりとなる見通しです。
当社グループの主力販売市場は、米国及び欧州であります。米国では、労働市場が力強さを維持し、所得の増加が
継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は緩やかに拡大していくと予想しております。欧州におきましては、英国
のＥＵ離脱問題や独仏伊の政治不安などを背景に、欧州主要国のマクロ経済は減速感が強まっているものの、人手不
足を背景とした良好な雇用・所得環境は継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は底堅く推移すると予想しており
ます。また、米欧の両地域に共通して、道路、上下水道、ガス管などの生活インフラの老朽化が進行しており、行政
によるメンテナンス工事が不可欠であり、計画的かつ確実に実施されると見込まれます。
以上により、当社グループの製品需要は米国、欧州ともに増加する見通しながらも、買入部品の調達量が需要量に
対して不足する見込みとなり、販売量を絞った結果、次期の連結売上高は1,150億円（前連結会計年度比4.4％増）と
なる見通しです。
調達力の強化につきましては、既存サプライヤーとの連携を強化するとともに、高い品質を維持しながら新規サプ
ライヤーをグローバルに開拓することにより調達リスクの分散を図るなど、需要に応じた調達、生産、販売を安定的
に行える体制整備に早急に取り組んでまいります。
利益面につきましては、主要通貨の前提為替レートを総じて円高に設定したこと、鋼材、油脂類を主とした原材料
コストの増加及び販売運賃の上昇を見込むこと等により、営業利益は140億円（同9.2％減）、経常利益は140億円
（同9.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（同12.2％減）となる見通しです。
なお、上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況
の変化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化に
より業績予想と乖離する可能性があります。
（注） 第二次中期経営計画の概要につきましては、本日2019年４月９日公表の「第二次中期経営計画（2019年度
～2021年度）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,990 35,072
受取手形及び売掛金 22,452 23,156
商品及び製品 19,358 23,283
仕掛品 1,522 1,392
原材料及び貯蔵品 3,017 5,464
繰延税金資産 2,098 2,015
その他 2,674 2,411
貸倒引当金 △1,500 △1,100
流動資産合計 80,614 91,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,330 5,144
機械装置及び運搬具（純額） 1,268 1,337
工具、器具及び備品（純額） 415 380
土地 2,104 2,033
建設仮勘定 39 1,194
有形固定資産合計 9,158 10,089
無形固定資産 713 556
投資その他の資産
投資有価証券 535 810
退職給付に係る資産 352 460
その他 445 452
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 1,313 1,702
固定資産合計 11,185 12,348
資産合計 91,799 104,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,572 20,561
未払法人税等 1,966 1,902
賞与引当金 214 224
製品保証引当金 1,178 1,509
その他 1,608 1,619
流動負債合計 22,540 25,818
固定負債
繰延税金負債 692 617
役員株式給付引当金 30 28
債務保証損失引当金 22 －
退職給付に係る負債 41 52
その他 366 346
固定負債合計 1,152 1,046
負債合計 23,692 26,864
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 61,633 71,305
自己株式 △1,976 △1,965
株主資本合計 66,921 76,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 3
為替換算調整勘定 1,053 420
退職給付に係る調整累計額 109 150
その他の包括利益累計額合計 1,185 575
純資産合計 68,106 77,180
負債純資産合計 91,799 104,045
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 94,342 110,175
売上原価 72,365 86,328
売上総利益 21,976 23,846
販売費及び一般管理費
運搬費 2,558 3,107
製品保証引当金繰入額 708 1,162
貸倒引当金繰入額 △123 △184
債務保証損失引当金繰入額 △64 △21
役員報酬 243 207
給料及び手当 1,650 1,697
賞与引当金繰入額 41 45
退職給付費用 25 40
役員株式給付引当金繰入額 15 10
その他 2,788 2,370
販売費及び一般管理費合計 7,842 8,435
営業利益 14,133 15,411
営業外収益
受取利息 38 66
受取配当金 2 2
デリバティブ評価益 132 －
保険解約返戻金 11 28
その他 67 73
営業外収益合計 252 170
営業外費用
支払利息 2 －
固定資産除却損 32 18
為替差損 314 55
デリバティブ評価損 － 10
その他 3 0
営業外費用合計 352 84
経常利益 14,033 15,496
特別利益
事業譲渡益 － 198
特別利益合計 － 198
税金等調整前当期純利益 14,033 15,694
法人税、住民税及び事業税 4,059 4,289
法人税等調整額 426 14
法人税等合計 4,485 4,303
当期純利益 9,547 11,391
親会社株主に帰属する当期純利益 9,547 11,391
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 9,547 11,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △19
為替換算調整勘定 △208 △632
退職給付に係る調整額 △69 41
その他の包括利益合計 △281 △610
包括利益 9,265 10,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,265 10,780
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 53,327 △1,978 58,612
当期変動額
剰余金の配当 △1,241 △1,241
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,547 9,547
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,306 2 8,308
当期末残高 3,632 3,631 61,633 △1,976 66,921
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 1,261 178 1,467 60,080
当期変動額
剰余金の配当 △1,241
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,547
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△3 △208 △69 △281 △281
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △208 △69 △281 8,026
当期末残高 22 1,053 109 1,185 68,106
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 61,633 △1,976 66,921
当期変動額
剰余金の配当 △1,718 △1,718
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,391 11,391
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,672 11 9,683
当期末残高 3,632 3,631 71,305 △1,965 76,605
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 22 1,053 109 1,185 68,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,718
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,391
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
△19 △632 41 △610 △610
変動額（純額）
当期変動額合計 △19 △632 41 △610 9,073
当期末残高 3 420 150 575 77,180
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,033 15,694
減価償却費 1,265 1,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △139 △308
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 34
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21 343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △153 △74
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 6
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △64 △21
受取利息及び受取配当金 △41 △69
為替差損益（△は益） 1,157 22
支払利息 2 －
固定資産売却損益（△は益） △1 △4
固定資産除却損 32 18
事業譲渡損益（△は益） － △198
売上債権の増減額（△は増加） △941 △940
たな卸資産の増減額（△は増加） △630 △7,034
仕入債務の増減額（△は減少） 598 3,697
その他の資産の増減額（△は増加） △1,128 262
その他の負債の増減額（△は減少） △362 40
その他 △14 △5
小計 13,672 12,746
利息及び配当金の受取額 41 68
利息の支払額 △2 －
法人税等の支払額 △3,304 △4,393
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,406 8,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △30
有価証券の取得による支出 △900 －
有価証券の償還による収入 909 －
有形固定資産の取得による支出 △866 △2,233
有形固定資産の売却による収入 3 19
無形固定資産の取得による支出 △159 △104
無形固定資産の売却による収入 － 1
投資有価証券の取得による支出 △300 △301
貸付金の回収による収入 0 0
事業譲渡による収入 － 386
その他 △14 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,326 △2,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 0 3
配当金の支払額 △1,241 △1,711
リース債務の返済による支出 △12 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,253 △1,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,048 △384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,778 4,052
現金及び現金同等物の期首残高 23,633 30,411
現金及び現金同等物の期末残高 30,411 34,464
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当連
結会計年度末66百万円、47,340株であります。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地
域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
33,116 45,363 10,822 4,732 308 94,342 － 94,342
の売上高
セグメント
間の内部売
52,932 0 39 7 1,692 54,671 △54,671 －
上高又は振
替高
計 86,048 45,363 10,861 4,739 2,000 149,014 △54,671 94,342
セグメント
12,308 1,544 534 314 401 15,103 △969 14,133
利益
セグメント
56,514 30,716 6,585 4,460 2,470 100,747 △8,948 91,799
資産
その他の項目
減価償却費 843 74 27 22 83 1,050 214 1,265
有形固定資
産及び無形
831 141 2 8 1 986 125 1,112
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去230百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△8,948百万円には、セグメント間取引消去△35,198百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産26,249百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用
資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
40,147 50,700 12,192 6,614 521 110,175 － 110,175
の売上高
セグメント
間の内部売
57,419 0 38 50 3,438 60,946 △60,946 －
上高又は振
替高
計 97,566 50,701 12,230 6,664 3,960 171,122 △60,946 110,175
セグメント
11,650 2,731 603 237 422 15,645 △234 15,411
利益
セグメント
58,924 31,219 6,325 5,319 3,246 105,035 △990 104,045
資産
その他の項目
減価償却費 882 83 23 19 66 1,075 205 1,280
有形固定資
産及び無形
1,613 65 8 44 471 2,202 83 2,286
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産30,988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,428.13円 1,618.11円
１株当たり当期純利益金額 200.20円 238.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,156株、当連結会計年度49,686株）。ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度55,710株、当連結会計年度47,340株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,547 11,391
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,547 11,391
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 47,688,986 47,695,456
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㈱竹内製作所（6432） 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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