2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 ＵＲＬ https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長兼総務部長 （氏名）小林 修 ＴＥＬ 0268-81-1200
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 112,254 △3.2 13,207 4.4 13,298 7.2 9,765 7.4
2020年２月期 115,913 5.2 12,649 △17.9 12,403 △20.0 9,091 △20.2
（注）包括利益 2021年２月期 8,611百万円 （△0.7％） 2020年２月期 8,672百万円 （△19.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 204.78 － 11.3 11.8 11.8
2020年２月期 190.64 － 11.3 11.7 10.9
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 115,525 89,908 77.8 1,885.41
2020年２月期 108,982 83,683 76.8 1,754.88
（参考）自己資本 2021年２月期 89,908百万円 2020年２月期 83,683百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 10,378 △1,967 △2,389 39,619
2020年２月期 5,489 △4,096 △2,180 33,612
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 2,387 26.2 3.0
2021年２月期 － 0.00 － 53.00 53.00 2,530 25.9 2.9
2022年２月期（予想） － 0.00 － 53.00 53.00 28.4
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,700 29.2 7,600 11.5 7,650 13.2 5,600 13.9 117.43
通期 123,300 9.8 12,100 △8.4 12,200 △8.3 8,900 △8.9 186.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 48,999,000株 2020年２月期 48,999,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 1,312,841株 2020年２月期 1,312,798株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 47,686,197株 2020年２月期 47,690,576株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2021年２月期 58,940株 2020年２月期
58,940株）を自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 95,796 △10.8 6,751 △21.4 6,777 △17.9 4,904 △17.0
2020年２月期 107,366 10.0 8,587 △17.9 8,258 △21.4 5,908 △21.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 102.84 －
2020年２月期 123.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 円 銭 ％
2021年２月期 95,940 70,587 1,480.26 73.6
2020年２月期 92,045 68,073 1,427.54 74.0
（参考）自己資本 2021年２月期 70,587百万円 2020年２月期 68,073百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（２）決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
2021年４月23日に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明音声ライブ配信を行う予定です。なお、当日使用
する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の経済
は、概ね以下のとおり推移しました。第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全
世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落
ち込みました。第２四半期に入るとロックダウンは解除され、欧米先進諸国は段階的に経済活動を再開し、景気悪化
はいったん底を打ちました。しかしながら、第３四半期以降も依然として新型コロナウイルスの脅威は続いており、
第４四半期には感染力が強い変異株が相次いで報告され、各国政府はロックダウン等の規制措置の強化や延長を余儀
なくされました。国内外で始まったワクチン接種の進展とともに、社会経済活動の正常化も進むとの期待が膨らんで
はいるものの、今後の見通しは不透明要因が多く、予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下にあっても、当社グループは、2020年１月には油圧ショベル「TB370」、2020年２月にはクローラ
ー キ ャ リ ア 「 T C R 5 0 - 2 」 、 2 0 2 0 年 ４ 月 に は ク ロ ー ラ ー ロ ー ダ ー 「 T L8 R-2 」 、 2 02 0年 ８ 月 に は ミ ニ シ ョ ベ ル
「TB257FR」、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を市場投入しました。上期においては、欧米各国でのロックダ
ウンや外出規制をはじめとした様々な感染拡大防止策の影響により、当社グループ、ディストリビューター及びディ
ーラーの営業活動は大きく制限されました。第３四半期に入ると制限は緩和され、繰越需要も相まって当社製品の需
要はコロナ禍前の水準へと回復に向かい、第４四半期では、当社製品の需要は更に高まり、前年同期を大きく上回る
販売台数となりました。しかし、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は前年に比
べ減少しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、1,122億５千４百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。利益
面につきましては、売上高は減少したものの、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、及びコ
ロナ禍による事業活動の縮減に伴う販売促進費や旅費交通費の減少等により、営業利益は132億７百万円（同4.4％
増）となり、経常利益は132億９千８百万円（同7.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金
費用を35億３千２百万円計上したため、97億６千５百万円（同7.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１月
に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が好調に推移したものの、欧州ディストリビューター向けの販売台数
は、新型コロナウイルスの影響により第３四半期までは減少しましたが、第４四半期は前年同期を大きく上回りまし
た。しかし、第３四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は減少し、売上高は
445億２千９百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向け
の値上げや出荷台数の減少に伴う運搬費の減少等の増益要因はあったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が
総じて円高に推移したこと等により79億２千９百万円（同19.6％減）となりました。
（米国）
新型コロナウイルスの影響で営業活動が大きく制限されたこと等により、上期の販売台数は減少しました。営業活
動の再開とともに繰越需要が表面化したほか、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、米国
各地で住宅関連工事が盛んに行われており、下期の販売台数は前年同期を上回りました。2020年４月に市場投入した
クローラーローダーの新製品「TL8R-2」が好調に推移したものの、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連
結会計年度の販売台数は減少し、売上高は522億５千２百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。セグメン
ト利益は製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等に
より45億２千６百万円（同26.8％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、上期の販売
台数は大きく減少しましたが、経済活動の再開とともに繰越需要が表面化し、下期の販売台数は前年同期を大きく上
回りました。しかし、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は減少し、売上高は85
億７百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。セグメント利益は売上高が減少したものの、製品販売価格
の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により６億５千７百万円（同19.2％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスによるロックダウンの影響等により、上期の販売台数は減少しましたが、経済活動の再開とと
もに繰越需要が表面化し、下期の販売台数は前年同期を上回りました。この結果、上期の落ち込みを取り戻し当連結
会計年度の販売台数は前年を上回り、売上高は69億１千４百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、セグメント利
益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により４億４千万円（同34.8％増）となりました。
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（中国）
新型コロナウイルスの影響により減産を余儀なくされたため固定費率が上昇したこと、及びたな卸資産の評価損を
計上したこと等によりセグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は５千万円（前連結会計年度比77.8％減）
となりセグメント損失は２億１千万円（前連結会計年度は４千６百万円のセグメント利益）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億４千３百万円増加し、1,155億２千５百万円となりまし
た。これは主に、たな卸資産が12億１千６百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が60億６百万円、下期の売上
が増加したことにより受取手形及び売掛金が18億７百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円増加し、256億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が３億７千６百万円、製品保証引当金が１億２千２百万円それぞれ減少しましたが、流動負債のその他が
８億３百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ62億２千４百万円増加し、899億８百万円となりました。これは主に、配当金の支
払により利益剰余金が23億８千７百万円、為替換算調整勘定が11億９千９百万円それぞれ減少しましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益により利益剰余金が97億６千５百万円増加したこと等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ60億６百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は396億１千９百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は103億７千８百万円(前連結会計年度比48億８千８百万円の
増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額33億４千８百万円、売上債権の増加額23億９千６百万円の支出がありましたが、税
金等調整前当期純利益132億９千８百万円、減価償却費16億７千６百万円、仕入債務の増加額４億２千５百万円等の収
入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は19億６千７百万円(前連結会計年度比21億２千９百万円の減
少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億円及び無形固定資産の取得による支出２億４千５百万円等があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は23億８千９百万円（前連結会計年度比２億９百万円の増
加）となりました。
これは主に、配当金の支払額23億８千７百万円等に使用されたことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 72.7 74.5 74.5 76.8 77.8
時価ベースの自己資本
129.7 134.9 89.8 72.4 111.2
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
1,293.4 4,623.0 － － －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
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(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) 2019年２月期、2020年２月期及び2021年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発
生していないため記載しておりません。
(注７) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年
２月期の期首から適用しており、2017年２月期から2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（4）今後の見通し
連結業績予想
当期実績 次期予想
増減率
（2021年２月期） （2022年２月期）
売上高 112,254百万円 123,300百万円 9.8%
営業利益 13,207百万円 12,100百万円 △8.4%
経常利益 13,298百万円 12,200百万円 △8.3%
親会社株主に帰属する
9,765百万円 8,900百万円 △8.9%
当期純利益
為替レート
当期・期中平均 次期・前提
（2021年２月期） （2022年２月期）
米ドル 106.13円 107.00円
英ポンド 137.88円 148.00円
ユーロ 122.91円 127.00円
人民元 15.41円 16.40円
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、上期においては新型コロナウイル
スの影響を大きく受けて後退しましたが、下期においては製品需要が順調に回復し、売上高、利益面ともに前年同期
を上回って着地しました。これは、当社製品が社会インフラを支える事業（エッセンシャル事業）に必要不可欠であ
り、コロナ禍にあっても土木工事が急ピッチで再開され、繰越需要が顕在化したためと考えております。この好調な
販売状況は、欧米ともに2022年２月期も継続し、当連結会計年度を大きく上回る販売台数を見込んでおりました。
しかしながら、全世界的な半導体不足により、一部機種の生産・販売に影響を受ける見込みですが、次期の連結売
上高は当連結会計年度に比べて9.8％増加の1,233億円となる見通しです。
利益面につきましては、営業利益は121億円（当連結会計年度比8.4％減）、経常利益は122億円（同8.3％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は89億円（同8.9％減）となる見通しです。これは、販売価格の値上げ、販売台数の増
加、及び前提為替レートを円安に設定したことによる増益を見込んだものの、鋼材を主とした原材料コストの上昇、
及び日本から欧米に向けての生産・出荷台数の増加とともに、欧米向けの海上運賃の急騰による運搬費の大幅増を見
込んだこと等によるものです。
上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変
化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により
業績予想と乖離する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,220 40,227
受取手形及び売掛金 25,365 27,172
商品及び製品 23,471 23,061
仕掛品 1,415 1,238
原材料及び貯蔵品 5,656 5,026
その他 3,353 3,536
貸倒引当金 △1,099 △1,078
流動資産合計 92,383 99,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,487 7,074
機械装置及び運搬具（純額） 1,911 1,836
工具、器具及び備品（純額） 497 465
土地 2,077 2,063
建設仮勘定 723 377
有形固定資産合計 11,697 11,818
無形固定資産 621 732
投資その他の資産
投資有価証券 1,676 1,361
繰延税金資産 1,875 1,717
退職給付に係る資産 215 259
その他 534 473
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 4,279 3,790
固定資産合計 16,599 16,340
資産合計 108,982 115,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,848 19,471
未払法人税等 1,030 987
賞与引当金 334 375
製品保証引当金 1,736 1,614
その他 1,889 2,692
流動負債合計 24,838 25,142
固定負債
役員株式給付引当金 41 55
退職給付に係る負債 67 62
その他 351 356
固定負債合計 459 474
負債合計 25,298 25,617
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 78,248 85,626
自己株式 △1,985 △1,985
株主資本合計 83,528 90,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 △10
為替換算調整勘定 204 △994
退職給付に係る調整累計額 △41 6
その他の包括利益累計額合計 155 △997
純資産合計 83,683 89,908
負債純資産合計 108,982 115,525
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 115,913 112,254
売上原価 93,313 90,146
売上総利益 22,599 22,108
販売費及び一般管理費
運搬費 3,749 3,097
製品保証引当金繰入額 1,086 1,086
貸倒引当金繰入額 0 △4
役員報酬 234 277
給料及び手当 1,827 1,870
賞与引当金繰入額 61 72
退職給付費用 53 62
役員株式給付引当金繰入額 12 14
その他 2,923 2,423
販売費及び一般管理費合計 9,950 8,900
営業利益 12,649 13,207
営業外収益
受取利息 119 61
受取配当金 2 2
受取保険金 4 101
保険解約返戻金 1 35
その他 67 83
営業外収益合計 194 284
営業外費用
固定資産除却損 48 24
為替差損 388 145
その他 4 24
営業外費用合計 441 194
経常利益 12,403 13,298
税金等調整前当期純利益 12,403 13,298
法人税、住民税及び事業税 3,710 3,434
法人税等調整額 △399 98
法人税等合計 3,311 3,532
当期純利益 9,091 9,765
親会社株主に帰属する当期純利益 9,091 9,765
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 9,091 9,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △2
為替換算調整勘定 △216 △1,199
退職給付に係る調整額 △192 48
その他の包括利益合計 △419 △1,153
包括利益 8,672 8,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,672 8,611
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 71,305 △1,965 76,605
当期変動額
剰余金の配当 △2,148 △2,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,091 9,091
自己株式の取得 △20 △20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,943 △20 6,922
当期末残高 3,632 3,631 78,248 △1,985 83,528
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 3 420 150 575 77,180
当期変動額
剰余金の配当 △2,148
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,091
自己株式の取得 △20
株主資本以外の項目の当期
△10 △216 △192 △419 △419
変動額（純額）
当期変動額合計 △10 △216 △192 △419 6,503
当期末残高 △7 204 △41 155 83,683
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,632 3,631 78,248 △1,985 83,528
当期変動額
剰余金の配当 △2,387 △2,387
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,765 9,765
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,378 △0 7,377
当期末残高 3,632 3,631 85,626 △1,985 90,906
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △7 204 △41 155 83,683
当期変動額
剰余金の配当 △2,387
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,765
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△2 △1,199 48 △1,153 △1,153
変動額（純額）
当期変動額合計 △2 △1,199 48 △1,153 6,224
当期末残高 △10 △994 6 △997 89,908
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,403 13,298
減価償却費 1,529 1,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △34
賞与引当金の増減額（△は減少） 109 42
製品保証引当金の増減額（△は減少） 236 △74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △31 24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 14
受取利息及び受取配当金 △122 △64
為替差損益（△は益） △15 △334
固定資産売却損益（△は益） △3 0
固定資産除却損 48 24
売上債権の増減額（△は増加） △2,519 △2,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △492 221
仕入債務の増減額（△は減少） △445 425
その他の資産の増減額（△は増加） △1,020 △1
その他の負債の増減額（△は減少） 240 854
その他 △18 △14
小計 9,942 13,662
利息及び配当金の受取額 125 63
法人税等の支払額 △4,577 △3,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,489 10,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △2,965 △1,800
有形固定資産の売却による収入 19 14
無形固定資産の取得による支出 △265 △245
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △900 －
投資有価証券の売却による収入 20 10
その他 △6 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,096 △1,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △20 △0
配当金の支払額 △2,154 △2,387
リース債務の返済による支出 △5 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,180 △2,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △851 6,006
現金及び現金同等物の期首残高 34,464 33,612
現金及び現金同等物の期末残高 33,612 39,619
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当連
結会計年度末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて
感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはな
いとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地
域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
45,741 53,223 10,174 6,547 226 115,913 － 115,913
の売上高
セグメント
間の内部売
61,625 － 27 11 1,705 63,370 △63,370 －
上高又は振
替高
計 107,366 53,223 10,202 6,558 1,932 179,283 △63,370 115,913
セグメント
9,863 3,569 551 326 46 14,358 △1,708 12,649
利益
セグメント
63,590 37,410 6,132 4,726 3,186 115,046 △6,064 108,982
資産
その他の項目
減価償却費 1,128 88 14 18 76 1,327 202 1,529
有形固定資
産及び無形
1,464 509 18 84 852 2,929 363 3,292
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,064百万円には、セグメント間取引消去△35,703百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産29,638百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用
資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客へ
44,529 52,252 8,507 6,914 50 112,254 － 112,254
の売上高
セグメント
間の内部売
51,266 － 156 9 1,631 53,063 △53,063 －
上高又は振
替高
計 95,796 52,252 8,663 6,924 1,681 165,318 △53,063 112,254
セグメント
利益又は損 7,929 4,526 657 440 △210 13,343 △136 13,207
失（△）
セグメント
63,024 32,932 7,297 6,081 2,880 112,216 3,308 115,525
資産
その他の項目
減価償却費 1,251 89 12 27 125 1,506 170 1,676
有形固定資
産及び無形
1,113 534 3 89 10 1,750 254 2,004
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去1,094百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,308百万円には、セグメント間取引消去△30,787百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産34,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所（6432） 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,754.88円 1,885.41円
１株当たり当期純利益 190.64円 204.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,566株、当連結会計年度58,940株）。また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度58,940株、当連結会計年度58,940株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,091 9,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,091 9,765
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 47,690,576 47,686,197
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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