6432 竹内製作所 2019-01-11 15:00:00
平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月11日
上場会社名 株式会社 竹内製作所 上場取引所 東
コード番号 6432 URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹内 明雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 小林 修 TEL 0268-81-1200
四半期報告書提出予定日 平成31年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年2月期第3四半期の連結業績(平成30年3月1日∼平成30年11月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期第3四半期 87,801 18.3 12,637 11.9 12,845 11.8 9,411 19.1
30年2月期第3四半期 74,209 12.0 11,292 △3.3 11,487 14.2 7,904 19.6
(注)包括利益 31年2月期第3四半期 9,351百万円 (24.0%) 30年2月期第3四半期 7,540百万円 (74.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 197.33 ―
30年2月期第3四半期 165.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年2月期第3四半期 104,551 75,751 72.5
30年2月期 91,799 68,106 74.2
(参考)自己資本 31年2月期第3四半期 75,751百万円 30年2月期 68,106百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00
31年2月期 ― 0.00 ―
31年2月期(予想) 45.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 2月期の連結業績予想(平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 106,000 12.4 13,800 △2.4 13,800 △1.7 10,100 5.8 211.76
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年2月期3Q 48,999,000 株 30年2月期 48,999,000 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 1,301,198 株 30年2月期 1,309,568 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年2月期3Q 47,694,688 株 30年2月期3Q 47,688,841 株
(注) 期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(平成30年2月期 55,710株 平成31年2月期3Q 47,340株)を自己株式に含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱竹内製作所 (6432) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱竹内製作所 (6432) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第3四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国で
は、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企
業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局
面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州では、ペースは鈍化しているものの、緩やかな
景気拡大が継続しております。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業とも
に稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、EU離脱交渉の難航が予想
され、個人消費や設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年1月に
はクローラーローダーの新製品を、平成30年3月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展
開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第3四半期連結累計期間の販売台数は、前
年同期に比べいずれも増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は878億1百万円(前年同期比18.3%増)となりました。利益面
につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等があったものの、増収効果で吸収
し、営業利益は126億3千7百万円(同11.9%増)となり、経常利益は128億4千5百万円(同11.8%増)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を36億3千1百万円計上したため、94億1千1百万円(同
19.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、平成30年3月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧
ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は301億9百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグ
メント利益は90億5千2百万円(同4.1%増)となりました。
② 米国
米国では、平成30年1月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショ
ベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は420億5千5百万円(前年同期比
15.0%増)となりました。セグメント利益は、増収効果と日本からの製品仕入価格の値下げの影響等により、
23億4千6百万円(同109.7%増)となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は104億9百万円(前
年同期比17.7%増)となり、セグメント利益は5億7千万円(同17.2%増)となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は48億4千万円
(前年同期比34.2%増)となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売
促進費の増加等により、1億7千7百万円(同34.5%減)となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は3億8千7百万円
(前年同期比142.6%増)となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻
入があったこと等により、3億6千9百万円(同19.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億5千2百万円増加し、1,045億5千1百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億1千9百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛
金が74億8千万円増加し、たな卸資産が17億1千1百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ51億7百万円増加し、288億円となりました。これは主に、生産台数の増加によ
り支払手形及び買掛金が51億4千6百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ76億4千4百万円増加し、757億5千1百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94億1千1百万円増加しましたが、配当金の支払により17億
1千8百万円減少したこと等によるものです。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年10月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。詳細は、同
日公表の「平成31年2月期 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における第3四半期以降の為替レートは、1米ドル=109円、1英ポンド=142円、
1ユーロ=127円、1人民元=15.8円を前提としております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年2月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,990 34,310
受取手形及び売掛金 22,452 29,933
商品及び製品 19,358 19,634
仕掛品 1,522 1,071
原材料及び貯蔵品 3,017 4,904
繰延税金資産 2,098 1,863
その他 2,674 2,547
貸倒引当金 △1,500 △1,242
流動資産合計 80,614 93,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,330 5,108
機械装置及び運搬具(純額) 1,268 1,241
土地 2,104 2,064
その他(純額) 454 966
有形固定資産合計 9,158 9,381
無形固定資産 713 581
投資その他の資産
その他 1,334 1,588
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 1,313 1,566
固定資産合計 11,185 11,529
資産合計 91,799 104,551
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年2月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,572 22,719
未払法人税等 1,966 1,275
賞与引当金 214 108
製品保証引当金 1,178 1,554
その他 1,608 2,190
流動負債合計 22,540 27,846
固定負債
役員株式給付引当金 30 26
債務保証損失引当金 22 6
退職給付に係る負債 41 40
その他 1,058 879
固定負債合計 1,152 953
負債合計 23,692 28,800
純資産の部
株主資本
資本金 3,632 3,632
資本剰余金 3,631 3,631
利益剰余金 61,633 69,326
自己株式 △1,976 △1,965
株主資本合計 66,921 74,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 9
為替換算調整勘定 1,053 1,043
退職給付に係る調整累計額 109 71
その他の包括利益累計額合計 1,185 1,125
純資産合計 68,106 75,751
負債純資産合計 91,799 104,551
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 74,209 87,801
売上原価 57,164 68,823
売上総利益 17,045 18,977
販売費及び一般管理費
運搬費 1,788 2,320
製品保証引当金繰入額 626 899
貸倒引当金繰入額 △75 △191
債務保証損失引当金繰入額 △43 △15
役員報酬 173 148
給料及び手当 1,206 1,204
賞与引当金繰入額 48 66
退職給付費用 9 16
役員株式給付引当金繰入額 11 7
その他 2,009 1,883
販売費及び一般管理費合計 5,753 6,340
営業利益 11,292 12,637
営業外収益
受取利息 20 41
受取配当金 1 1
為替差益 38 105
デリバティブ評価益 107 -
その他 63 79
営業外収益合計 232 229
営業外費用
固定資産除却損 31 10
デリバティブ評価損 - 10
その他 5 0
営業外費用合計 36 21
経常利益 11,487 12,845
特別利益
事業譲渡益 - 198
特別利益合計 - 198
税金等調整前四半期純利益 11,487 13,043
法人税、住民税及び事業税 3,014 3,439
法人税等調整額 568 191
法人税等合計 3,583 3,631
四半期純利益 7,904 9,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,904 9,411
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㈱竹内製作所 (6432) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 7,904 9,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △12
為替換算調整勘定 △303 △9
退職給付に係る調整額 △57 △37
その他の包括利益合計 △364 △59
四半期包括利益 7,540 9,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,540 9,351
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
(注)2
売上高
外部顧客への
25,026 36,572 8,843 3,607 159 74,209 - 74,209
売上高
セグメント間
の内部売上高 35,765 0 30 5 1,226 37,027 △37,027 -
又は振替高
計 60,792 36,572 8,874 3,612 1,385 111,237 △37,027 74,209
セグメント
8,693 1,118 486 271 310 10,879 412 11,292
利益
(注)1.セグメント利益の調整額412百万円には、セグメント間取引消去1,293百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
(注)2
売上高
外部顧客への
30,109 42,055 10,409 4,840 387 87,801 - 87,801
売上高
セグメント間
の内部売上高 43,084 0 25 48 2,482 45,642 △45,642 -
又は振替高
計 73,194 42,055 10,435 4,889 2,869 133,444 △45,642 87,801
セグメント
9,052 2,346 570 177 369 12,516 120 12,637
利益
(注)1.セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去1,013百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱竹内製作所 (6432) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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