6430 ダイコク電 2019-05-14 15:20:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ダイコク電機株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6430 URL http://www.daikoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大上 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括部長 (氏名) 栢森 啓 (TEL) 052-581-7111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,166 △8.6 1,527 28.1 1,748 25.8 1,263 60.9
2018年３月期 34,093 △16.3 1,192 13.8 1,390 1.2 785 56.2
(注) 包括利益 2019年３月期 1,237百万円( 47.5％) 2018年３月期 839百万円( 39.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 85.46 － 4.3 4.0 4.9
2018年３月期 53.11 － 2.7 3.1 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,729 29,898 68.4 2,022.46
2018年３月期 43,564 29,251 67.1 1,978.72
(参考) 自己資本 2019年３月期 29,898百万円 2018年３月期 29,251百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,875 △2,364 △592 12,751
2018年３月期 2,921 △2,411 △739 13,832
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00 591 75.3 2.0
2019年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00 591 46.8 2.0
2020年３月期
－ 10.00 － 30.00 40.00 73.9
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,500 16.0 600 △31.2 625 △37.8 400 △37.3 27.06
通 期 34,000 9.1 1,200 △21.5 1,250 △28.5 800 △36.7 54.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 14,783,900株 2018年３月期 14,783,900株
② 期末自己株式数 2019年３月期 840株 2018年３月期 795株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,783,066株 2018年３月期 14,783,175株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,656 △9.0 1,380 66.1 1,627 50.3 1,121 △15.7
2018年３月期 32,583 △18.0 831 △62.4 1,082 △58.0 1,330 △20.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 75.84 －
2018年３月期 90.01 －
個別経営成績に関する注記
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 42,582 29,200 68.6 1,975.27
2018年３月期 42,562 28,716 67.5 1,942.52
(参考) 自己資本
2019年３月期 29,200百万円 2018年３月期 28,716百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、４ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き、緩やかな回復基調
で推移いたしました。
一方で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行
規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）の施行
から１年以上が経過しておりますが、市場には依然として旧規則遊技機と新規則遊技機が混在するなか、新規則に
適した魅力的な遊技性を創出することにより、新規則遊技機への移行を加速させることが求められています。
また、2019年３月６日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」が公表され、パチンコ業界が取り組む
べき具体的な施策、課題が示されました。
警察庁生活安全局「平成30年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機
設置台数はパチンコ遊技機が112,223台、パチスロ遊技機が21,841台各々減少し、合計4,302,731台となりました。
しかし、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.0台増加し、427.7台となりました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとして、周辺エ
リアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」をリリースし、その普及に努めました。ま
た、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥ
ＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めるとともに、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では、フ
ァン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及びセキュリティ機能を強化した新機能の提
案に努めました。
制御システム事業におきましては、新規則施行後の市場環境を予測するとともに、各遊技機メーカーから市場投
入された「設定付きパチンコ機」の評価・分析を行い、新規則に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。
また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術を活用した企画提案活動を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高311億66百万円（前期比8.6％減）、営業利益15億27百万円（同28.1
％増）、経常利益17億48百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億63百万円（同60.9％増）と
なりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度は、大手企業へ導入が進んだことによりホールコンピュータの販売は前連結会計年度を上回りま
したが、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」などのファン向け情報端末、及び当社独自のセキュ
リティ提案が高い評価を受けた「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」などのＣＲユニットの販売は前連結会計年度並みとなりまし
た。また、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境下において、景品顧客システムなどその他主力
製品の販売は前連結会計年度を下回りました。
販売費及び一般管理費においては、主に研究開発費が前連結会計年度より減少しました。
この結果、当事業の売上高は244億74百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益27億25百万円（同11.9％増）と
なりました。
制御システム事業
当連結会計年度は、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、パチンコ遊技機向け表示ユニットの
販売は好調に推移し、前連結会計年度を上回りましたが、新規則の影響による遊技機メーカーの販売計画の見直し
やリユース率の上昇などもあり、制御ユニット及び部品販売においては前連結会計年度を下回る結果となりまし
た。
また、前連結会計年度は約5,500台のパチスロ遊技機を市場投入しましたが、当連結会計年度での販売はありませ
んでした。
この結果、当事業の売上高は67億40百万円（前期比27.7％減）、セグメント利益４億88百万円（同12.7％増）と
なりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありま
したが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少の263億
97百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建
設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システ
ム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加の173億31百万
円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加の437億29百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が多かったこと
による未払金や仕入債務は増加しましたが、ソフトウエア制作などの受託案件における進捗率が高くなったことに
より前受金が大きく減少し、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少の138億31百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が
増加し、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加の298億98百万円となりました。
以上により自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億80百
万円減少の127億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、18億75百万円（前年同期は29億21百万円の収入）となりました。その主な要因
は、支出として売上債権の増加11億41百万円や仕入債務の減少４億１百万円がありましたが、収入として税金等調
整前当期純利益16億82百万円、減価償却費17億42百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、23億64百万円（前年同期は24億11百万円の支出）となりました。その主な内訳
は固定資産の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、５億92百万円（前年同期は７億39百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、配当金の支払によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期 第45期 第46期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.3 67.1 68.4
時価ベースの自己資本比率（％） 52.5 59.8 52.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比（％） 35.3 113.0 176.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 667.8 299.6 161.2
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
3
（４）今後の見通し
わが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、2020年３月期においても緩やかな国内景気の回復が続くこと
が期待されるものの、10月に予定されている消費税増税の影響など、個人消費においては依然として先行き不透明
な状況が予想されます。また、貿易摩擦の激化や欧州の政策動向など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが携わるパチンコ業界では、パチンコ遊技機において新台販売台数が減少傾向にあるなか、引き続
き厳しい市場環境が予想されます。パチスロ遊技機においては2019年12月迄に約18万台が認定切れによる新規則機
への入替えが予定されており、今後の動向が注目されます。また、消費税増税後の対応として貸玉(貸メダル)料金
の変更を検討するパチンコホール経営企業も増加傾向にあり、既存のＣＲユニットからの外税対応機能を有した当
社製ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」への入替需要が見込まれます。
このような市場のなか、情報システム事業におきましては、新規則に対応した様々なコンテンツを搭載した製品
を市場投入することでパチンコホール経営企業の業績貢献に努めるとともに、リリース２年目となる新ＭＩＲＡＩ
ＧＡＴＥサービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」の普及を推進することで、売上高260億円(前期比6.2％増)を見込んでお
ります。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立を目指すとともに、
新規則に適した魅力的な遊技性を創出し、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げるこ
とで、売上高80億円（前期比18.7％増）を見込んでおります。
この結果、売上高340億円（前期比9.1％増）、営業利益12億円（同21.5％減）、経常利益12億50百万円（同28.5
％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（同36.7％減）を見込んでおります。前連結会計年度に比べて増
収減益の予想となりますが、減益の主な要因は基幹システムなどのリプレイス及び情報システム事業において2019
年６月にホールコンピュータ「Χ（カイ）」（※１）を市場投入することによる減価償却が発生することによるも
のであります。
※１ 詳しくは本日（2019年５月14日）公表しました『ホールコンピュータ「Χ（カイ）」発売のお知らせ』をご参
照下さい。
※２ この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予測であり、潜在的なリ
スクや不確定要素が含まれております。今後の業績につきましては、継続的に情報収集と分析を行い、業績予
想を修正する必要がある場合には、速やかに公表をいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用する
こととしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえて、ＩＦＲＳ適用の検
討をすすめていく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,832,363 12,751,427
受取手形及び売掛金 4,722,225 5,330,899
電子記録債権 1,545,501 2,078,824
商品及び製品 4,812,422 4,244,638
仕掛品 93,656 42,988
原材料及び貯蔵品 745,220 871,688
その他 814,476 1,079,385
貸倒引当金 △8,929 △2,195
流動資産合計 26,556,936 26,397,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,174,953 9,149,358
減価償却累計額 △5,001,914 △5,219,568
建物及び構築物（純額） 4,173,038 3,929,790
機械装置及び運搬具 554,012 571,960
減価償却累計額 △510,214 △522,885
機械装置及び運搬具（純額） 43,798 49,075
工具、器具及び備品 6,521,672 7,258,353
減価償却累計額 △5,758,895 △5,997,024
工具、器具及び備品（純額） 762,776 1,261,329
土地 4,162,117 4,162,117
建設仮勘定 582,333 233,725
有形固定資産合計 9,724,064 9,636,036
無形固定資産
ソフトウエア 3,255,872 3,814,911
その他 36,539 33,148
無形固定資産合計 3,292,412 3,848,060
投資その他の資産
投資有価証券 399,639 328,833
長期貸付金 218,870 －
繰延税金資産 1,315,820 1,169,233
投資不動産 1,185,618 1,186,860
減価償却累計額 △249,137 △267,798
投資不動産（純額） 936,480 919,062
会員権 283,175 278,025
敷金及び保証金 474,159 470,877
その他 753,372 840,903
貸倒引当金 △390,869 △159,220
投資その他の資産合計 3,990,648 3,847,714
固定資産合計 17,007,125 17,331,812
資産合計 43,564,062 43,729,468
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,528,365 2,860,174
電子記録債務 3,824,891 3,091,415
短期借入金 3,300,000 3,000,000
未払金 1,194,460 1,391,486
未払費用 818,522 819,596
未払法人税等 47,129 245,352
前受金 958,484 399,864
製品保証引当金 － 12,871
役員賞与引当金 68,530 60,634
株主優待引当金 34,044 38,311
その他 422,440 420,255
流動負債合計 13,196,866 12,339,962
固定負債
長期借入金 － 300,000
役員退職慰労引当金 329,393 357,968
退職給付に係る負債 479,190 521,268
その他 306,961 312,187
固定負債合計 1,115,544 1,491,424
負債合計 14,312,411 13,831,386
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 28,016,973 28,688,969
自己株式 △1,520 △1,606
株主資本合計 29,369,461 30,041,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,191 31,536
退職給付に係る調整累計額 △195,001 △174,826
その他の包括利益累計額合計 △117,810 △143,289
純資産合計 29,251,651 29,898,081
負債純資産合計 43,564,062 43,729,468
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,093,161 31,166,208
売上原価 22,255,499 19,492,763
売上総利益 11,837,661 11,673,444
販売費及び一般管理費
給料及び賃金 1,944,034 1,961,606
役員退職慰労引当金繰入額 30,675 28,575
役員賞与引当金繰入額 68,530 60,634
貸倒引当金繰入額 △209,883 △4,015
株主優待引当金繰入額 67,187 72,236
製品保証引当金繰入額 － 12,871
減価償却費 947,930 939,301
退職給付費用 227,560 220,263
研究開発費 1,578,357 1,206,308
その他 5,990,530 5,647,695
販売費及び一般管理費合計 10,644,921 10,145,477
営業利益 1,192,739 1,527,967
営業外収益
受取利息 536 5,795
受取配当金 8,968 11,096
不動産賃貸料 83,983 80,305
受取分配金 95,079 86,697
その他 67,829 95,440
営業外収益合計 256,398 279,335
営業外費用
支払利息 10,079 11,245
不動産賃貸費用 45,993 45,862
その他 2,522 1,325
営業外費用合計 58,595 58,433
経常利益 1,390,542 1,748,868
特別利益
固定資産売却益 1,830 －
投資有価証券売却益 106 31
会員権売却益 824 －
貸倒引当金戻入額 416 －
特別利益合計 3,177 31
特別損失
固定資産除却損 10,810 4,502
減損損失 95,787 57,108
その他 5,153 4,548
特別損失合計 111,751 66,159
税金等調整前当期純利益 1,281,968 1,682,740
法人税、住民税及び事業税 90,516 261,599
法人税等調整額 406,346 157,821
法人税等合計 496,862 419,421
当期純利益 785,105 1,263,319
親会社株主に帰属する当期純利益 785,105 1,263,319
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 785,105 1,263,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,496 △45,654
退職給付に係る調整額 32,448 20,174
その他の包括利益合計 53,945 △25,479
包括利益 839,051 1,237,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 839,051 1,237,840
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 27,971,027 △1,392 29,323,643
当期変動額
剰余金の配当 △739,158 △739,158
親会社株主に帰属する
785,105 785,105
当期純利益
自己株式の取得 △128 △128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45,946 △128 45,818
当期末残高 674,000 680,008 28,016,973 △1,520 29,369,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,694 △227,450 △171,755 29,151,887
当期変動額
剰余金の配当 △739,158
親会社株主に帰属する
785,105
当期純利益
自己株式の取得 △128
株主資本以外の項目の
21,496 32,448 53,945 53,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,496 32,448 53,945 99,763
当期末残高 77,191 △195,001 △117,810 29,251,651
9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,000 680,008 28,016,973 △1,520 29,369,461
当期変動額
剰余金の配当 △591,323 △591,323
親会社株主に帰属する
1,263,319 1,263,319
当期純利益
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 671,996 △86 671,909
当期末残高 674,000 680,008 28,688,969 △1,606 30,041,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 77,191 △195,001 △117,810 29,251,651
当期変動額
剰余金の配当 △591,323
親会社株主に帰属する
1,263,319
当期純利益
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の
△45,654 20,174 △25,479 △25,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △45,654 20,174 △25,479 646,430
当期末残高 31,536 △174,826 △143,289 29,898,081
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,281,968 1,682,740
減価償却費 2,085,003 1,742,757
減損損失 95,787 57,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △319,350 △238,382
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △128,762 28,575
受取利息及び受取配当金 △9,505 △16,891
支払利息 10,079 11,245
その他の営業外損益（△は益） △35,907 △34,442
固定資産除却損 10,810 4,502
固定資産売却損益（△は益） △1,830 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,072,600 △1,141,996
たな卸資産の増減額（△は増加） 971,547 466,620
仕入債務の増減額（△は減少） △2,314,486 △401,666
その他の資産の増減額（△は増加） 799,643 △45,035
その他の負債の増減額（△は減少） △414,279 △197,278
その他 29,247 18,095
小計 3,132,566 1,935,953
利息及び配当金の受取額 9,505 16,891
利息の支払額 △9,750 △11,633
法人税等の支払額 △212,400 △70,555
法人税等の還付額 1,666 5,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,921,586 1,875,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △990,900 △580,125
無形固定資産の取得による支出 △1,382,938 △1,693,281
有形固定資産の売却による収入 2,719 －
投資有価証券の償還による収入 － 1,003,336
敷金及び保証金の回収による収入 8,162 18,480
敷金及び保証金の差入による支出 △4,898 △17,922
保険積立金の解約による収入 15,383 －
その他 △58,990 △95,197
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,411,461 △2,364,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △300,000
長期借入れによる収入 － 300,000
自己株式の取得による支出 △128 △86
配当金の支払額 △739,653 △591,745
その他 － △232
財務活動によるキャッシュ・フロー △739,781 △592,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △229,656 △1,080,935
現金及び現金同等物の期首残高 14,062,019 13,832,363
現金及び現金同等物の期末残高 13,832,363 12,751,427
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
会社名 元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
――――――
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
12
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
１ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
２ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上し
ております。
３ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上して
おります。
５ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
２ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他
の受注契約については検収基準を適用しております。
13
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を
充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金
３ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクを
ヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機
目的でのヘッジは行っておりません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
２ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」344,156千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,315,820千円に含めて表示しております。
14
(開示の省略)
連結財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が乏しいと考えられ
るため、開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、2019年６月28日提出予定の有価証券報告書に記載することとしており、『金融商
品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことが
できます。
・連結貸借対照表関係
・連結損益計算書関係
・連結包括利益計算書関係
・連結株主資本等変動計算書関係
・連結キャッシュ・フロー計算書関係
・リース取引関係
・関連当事者情報
・金融商品関係
・有価証券関係
・デリバティブ取引関係
・税効果会計関係
・退職給付関係
・企業結合等関係
・資産除去債務関係
・賃貸等不動産関係
15
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開
システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技
機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
情報システム事業 制御システム事業 計 (注) 計上額
売 上 高
外部顧客への売上高 24,826,964 9,266,197 34,093,161 － 34,093,161
セグメント間の内部
58 56,800 56,858 △56,858 －
売上高又は振替高
計 24,827,022 9,322,997 34,150,019 △56,858 34,093,161
セグメント利益 2,435,278 433,645 2,868,924 △1,676,184 1,192,739
セグメント資産 17,618,605 6,606,062 24,224,668 19,339,394 43,564,062
その他の項目
減価償却費 1,646,503 247,651 1,894,155 171,242 2,065,397
減損損失 20,928 74,858 95,787 － 95,787
有形固定資産及び
1,911,349 140,480 2,051,830 21,062 2,072,892
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,676,184千円には、セグメント間取引消去△6,429千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,669,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金
（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への
投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
16
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
情報システム事業 制御システム事業 計 (注) 計上額
売 上 高
外部顧客への売上高 24,474,683 6,691,524 31,166,208 － 31,166,208
セグメント間の内部
－ 49,454 49,454 △49,454 －
売上高又は振替高
計 24,474,683 6,740,978 31,215,662 △49,454 31,166,208
セグメント利益 2,725,361 488,643 3,214,004 △1,686,037 1,527,967
セグメント資産 18,576,742 6,909,771 25,486,514 18,242,954 43,729,468
その他の項目
減価償却費 1,343,092 212,050 1,555,142 168,954 1,724,097
減損損失 19,293 37,815 57,108 － 57,108
有形固定資産及び
1,949,345 277,468 2,226,813 55,620 2,282,433
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,686,037千円には、セグメント間取引消去2,019千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,688,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,242,954千円には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現
金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,620千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への
投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
17
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「情報システム事業」及び「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、95,787千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。また、「制御システム事業」セグメントにおいて、連
結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、57,108千円であります。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,978.72円 2,022.46円
１株当たり当期純利益金額 53.11円 85.46円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 785,105 1,263,319
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 785,105 1,263,319
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,783 14,783
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 29,251,651 29,898,081
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,251,651 29,898,081
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,783 14,783
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動（2019年４月１日付）
① 新任
氏名 新役職名 旧役職名
常務取締役
制御システム事業部 事業部長 兼
大上 誠一郎 代表取締役社長
事業開発室 室長 兼
情報システム事業部担当
② 退任
氏名 新役職名 旧役職名
根本 弘 取締役 顧問 代表取締役社長
(2) その他の役員の異動（2019年６月27日付予定）
① 新任
氏名 新役職名 旧役職名
岡本 篤憲 取締役 管理統括部 副統括部長 管理統括部 人事部 部長
③ 退任
氏名 新役職名 旧役職名
根本 弘 顧問 取締役 顧問
常務取締役
役員室担当 兼
丹羽 時重 参与 経営企画室担当 兼
生産統括部担当 兼
管理統括部担当 兼
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