6430 ダイコク電 2021-11-24 16:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年 11 月 24 日
各 位
                           会 社 名 ダイコク電機株式会社
                           代表者名 代表取締役社長   大上 誠一郎
                                  (コード番号 6430 東証・名証第一部)
                           問合せ先 常務取締役管理統括部長 栢森 啓
                                  (TEL      052-581-7111)


                中期経営計画の策定に関するお知らせ


 当社グループは、本日の取締役会におきまして、2023年3月期を初年度とする3カ年の中
期経営計画を決議しましたので、お知らせいたします。



                           記

1.計画期間    2023 年3月期から 2025 年3月期(2022 年度~2024 年度)までの3カ年

2.経営理念    イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、
               これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。

3.重点施策    将来の市場環境の変化に対応するため、
               事業部毎のドメインを再構築してまいります。

4.数値目標    2025 年3月期の数値目標(連結)
                                                      (百万円)
                2022 年3月期(計画)   2025 年3月期(計画)        増 減
  売上高                26,000          34,000        +30.8%
  営業利益                   850             2,200   +158.8%
  営業利益率                 3.3%             6.5%        +3.2%
  当期純利益                  650             1,500   +130.8%
  (ご参考)EBITDA         2,780              4,000     +43.9%


※中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照願います。

※本資料及び添付資料に記載されている情報は、本資料作成時点において入手可能な情報及び
 合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確実性を含
 んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等による様々な要因の変化により、記載内容
 と異なる可能性があります。

                                                            以 上
中期経営計画
2022~2024




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事業環境
▶ 遊技機市場の変化


                   スマート遊技機を主力とした新時代
2022年2月~           2022年6月~     2022年下期~

    完全             スマート遊技機の     スマート遊技機の
   新基準機              新規導入          増台

           移行が確定     遊技性能アップ    遊技性能をファンが認知

                    パチンコホール毎に
                                   ファンの増加
                    集客力の差が顕著

                      有力企業が
                                  新規店舗の増加
                     さらに強くなる




                                              1
事業環境
                           2020年度実績
▶ 情報システム事業部の強み             ホール業績上位20社のシェア   80%

2022年6月~        2023年4月~         2024年4月~

  スマート遊技機の       スマート遊技機の          スマート遊技機の
    新規設置             増台               増台
     1年目            2年目              3年目
 スマート遊技機用ユニット
  販売&配線工事の増加

 ホールコンピュータ「Χ」                       設備市場の
     の普及
                                     活性化が
 情報公開端末の入替え増加                        継続する

                パチンコホール新店の増加


   スマート遊技機への入替えが進むことで、業績に期待できる
                                              2
3年間に注力する重点施策


    将来の市場環境の変化に対応していくために
      各事業部のドメインを再設定する

 情報システム事業部

    業界唯一のプラットフォームを構築する




      新MGサービスの拡充
      ※ストック型ビジネス(パチンコホール経営支援サービス)



                                    3
情報システム事業部
▶ 3年後の目指す姿
  クラウド
                    パチンコ業界
                   プラットフォーム
   業界データ                                  外部データ
 ・自社ホールコンピュータ      クラウドサーバー
 ・他社ホールコンピュータ                            ・人口統計 ・行動心理
 ・ファン行動 ・サイトアクセス     ・予測エンジン             ・商圏特性 ・人流データ
    ・ Wi-Fiアクセス     ・異常検知エンジン              ・ SNS、アプリ
 ・スタッフ情報 ・カメラ映像     ・レコメンドエンジン


                                MGサービス   ※ストック型ビジネス

  既存製品


                    ホ-ルコンピュータ


      情報公開端末         景品・顧客               CRユニット



                                                        4
情報システム事業部
▶ 3年間の戦略

    クラウド
  ① ホールコンピュータに依存しない、
    クラウドサーバーを活用したビジネスをスタートする

  ② 新MGサービスの拡大により安定収益の増加を目指す



    既存製品
  ① 新基準機、スマート遊技機など業界の変化に柔軟に対応した製品、
    サービスをタイムリーに市場投入し、各製品の市場シェア拡大を目指す
  ② 省力化、省人化を更に具現化し、
    ホールスタッフの働き方、ファンの集客戦略を変える


                                       5
3年間に注力する重点施策

      将来の市場環境の変化に対応していくために
        各事業部のドメインを再設定する
 情報システム事業部
 制御システム事業部
             事業部の主軸を
      「パチンコ」 から 「スマートパチスロ」 へ

 メダルレス筐体とソフト開発体制を完成させ、3年後には利益の柱とする




                                     6
3年間の投資計画(連結)


            前3カ年合計                    計画値

          2019年度~2021年度         2022年度~2024年度
          (2020年3月期~2022年3月期)    (2023年3月期~2025年3月期)
               (累計見込)                 (累計見込)



  研究開発費    28億円(累計)               40億円(累計)
                                スマートパチスロ含む(制御事業部)



   設備投資    41億円(累計)               62億円(累計)
                                サーバー開発費含む(情報事業部)




  減価償却費    60億円(累計)               50億円(累計)




                                                       7
将来目指す収益構造
▶ 業績             売上高 340億円                     営業利益        22億円            当期純利益               15億円

                  中期 売上計画                                           中期 営業利益計画
                                            (億円)
   400                                                                                           (百万円)
                                                         2,500
   350
                                                                                               1,500
   300                                    75             2,000
                               70
   250                                                                              1,200
            65        65
   200                                                   1,500
   100                                    265
                               250                                                            2,200
   100      195       195                                1,000
                                                                                   1,700
    50
                                                          500     850       650
                                                                            850
       0
           2021年度   2022年度   2023年度     2024年度
                                                            0
                    情報セグメント          制御セグメント                     2021年度 2022年度 2023年度 2024年度


                  2019年度 2020年度           2021年度                        2022年度     2023年度 2024年度
   項目                                                      項目
                 2020年3月期    2021年3月期     2022年3月期                      2023年3月期   2024年3月期     2025年3月期


 売上高                32,922     23,345       26,000      売上高               26,000     32,000        34,000
 売上総利益              12,040      9,504       10,400      売上総利益             10,400      11,970       13,100
 販売管理費              10,608      8,897           9,550   販売管理費              9,550      10,270           10,900
 営業利益                1,431          607          850    営業利益                850        1,700           2,200
 経常利益                1,674          986         1,000   経常利益                950        1,800           2,300
 当期純利益               1,061          612          650    当期純利益               650        1,200            1,500


                                                                                                                8
その他

株主還元について
サステナビリティについて



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配当について
▶ 安定配当を基本方針に、業績に応じて特別配当を実施

                                       中間配当        期末配当




                                              30           配当 55円

    30        30           30         30                   中間配当 25円
                                                           期末配当 30円(予想)
                                              25
    10        10           10         10
  2018/3期   2019/3期    2020/3期   2021/3期   2022/3期


                   中間配当         期末配当          合計          配当性向     DOE
  2018年3月期            10         30           40          75.3%    2.0%
  2019年3月期            10         30           40          46.8%    2.0%
  2020年3月期            10         30           40          55.7%     1.9%
  2021年3月期            10         30           40          96.5%     1.9%
  2022年3月期
                      25         30           55          125.1%   2.7%
     (予想)



                                                                           10
株主優待制度について
▶ 2021年度より、株主優待制度を再開
(2022年3月期)


                 保有株式および継続保有期間に応じて
                 クオカードを贈呈




                          継続保有期間
   保有株式数
                 1年未満     1年以上3年未満    3年以上

100株以上500株未満    1,000円分   2,000円分    3,000円分

500株以上1,
       000株未満   2,000円分   3,000円分    4,000円分

   1,
    000株以上      3,000円分   4,000円分    5,000円分


                                               11
サステナビリティへの取組み
▶ 2021年11月にサステナビリティ委員会を設置

      取締役会        代表取締役


                 サステナビリティ委員会      2021年11月発足




            イノベーションによる新しい価値づくりを通じ
   経営理念     これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります




 サステナビリティ      ※2022年3月までにサステナビリティ方針を策定し
    方針          マテリアリティを特定



                                               12