6428 オーイズミ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社オーイズミ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6428 URL https://www.oizumi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)大泉 秀治
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)北村 稔 (TEL)046(297)2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,891 22.2 574 148.0 597 173.1 414 183.0
2021年３月期第１四半期 2,365 △5.8 231 △11.3 218 4.1 146 16.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 416 百万円 ( 162.5％) 2021年３月期第１四半期 158百万円 (36.7 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.42 ―
2021年３月期第１四半期 6.51 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,772 16,713 46.7
2021年３月期 36,150 16,499 45.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 16,713 百万円 2021年３月期 16,499 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 9.0 9.0
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 2022年３月期の期末配当予想については、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点で合理的に算定するこ
とが非常に困難であるため「未定」とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,500,000株 2021年３月期 22,500,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,642株 2021年３月期 4,642株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,495,358株 2021年３月期１Ｑ 22,495,358株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照下さい。
株式会社オーイズミ(6428) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社オーイズミ(6428) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによ
る経済活動の制限や個人消費の低迷が続き、ワクチン接種の加速化は進んでいるものの、未だ感染症収束の見通しは立
たず依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先となる遊技場は、昨年度より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各種対策を講じつ
つ営業を行っておりますが、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず経営環境は厳しい状況が続いております。
また、遊技機については、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響により、遊技場の新規則機へ計画的な入
替は進むものと見込まれますが、入替機種の選択やタイミングなど慎重な姿勢は続いていくものと考えられます。
このような状況のなか、機器事業における周辺設備機器部門については、遊技場の設備投資スタンスは依然として先
行き不透明な状況から抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、前連結会計年
度に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」は、市場の高評価を受けての再々販完売が叶い、業績
に貢献いたしました。
不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。また、新たに東京都千代田区内に賃貸用不動産（1,523百万円）を
取得いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順
調に稼働させおり、安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントが
パッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。
食品事業は、連結子会社/株式会社下仁田物産が農産加工品製造・販売を事業とし、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーを主力商
品に更なる拡販に向け、市場ニーズを捉えた新商品の企画、開発並びに新規顧客、新規ターゲットの開拓、広告宣伝、
販売促進の強化による販路拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,891百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益
597百万円（前年同期比173.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円（前年同期比183.0％増）となりま
した。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当第１四半期は売上高1,582百万円（前年同期比77.3％増）、セグメント利益326百万円（前年同期は２
百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当第１四半期は売上高205百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益98百万円（前年同期比5.4％
減）となりました。
（電気事業）
電気事業は、当第１四半期は売上高300百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益173百万円（前年同期比1.4％
増）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第１四半期は売上高139百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント利益21百万円（前年同期は
１百万円の利益）となりました。
(食品事業)
食品事業は、当第１四半期は売上高642百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益72百万円（前年同期比30.8％
減）となりました。
(その他事業)
その他事業は、当第１四半期は売上高21百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失６百万円（前年同期は１百万
円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ377百万円減少し、35,772百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少し、14,765百万円となりました。これは主に現金及び預金の減
少（1,490百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（641百万円減）の一方で、その他に含まれる前渡金の増加（185百万
円増）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、21,006百万円となりました。これは主に、東京都千代田区
内の賃貸用不動産の取得等による建物及び構築物の増加（406百万円増）及び土地の増加（1,078百万円増）によるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、19,059百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金
の減少（1,266百万円減）、未払法人税等の減少（179百万円減）の一方で、長期借入金の増加（836百万円増）によるも
のです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、16,713百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加
（211百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明となっております。そ
のため現時点での合理的な算出は困難であることから、業績予想は引き続き未定といたします。今後、業績への影響を
慎重に見極め、予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,397,504 8,906,832
受取手形及び売掛金 1,591,682 949,901
電子記録債権 640,561 702,713
商品及び製品 818,258 829,119
仕掛品 884,059 869,342
原材料 1,542,492 1,531,916
コンテンツ 1,002 887
その他 749,993 980,832
貸倒引当金 △7,003 △5,603
流動資産合計 16,618,552 14,765,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,179,855 5,586,782
機械装置及び運搬具（純額） 3,046,860 2,959,671
工具、器具及び備品（純額） 132,847 156,298
土地 9,382,758 10,461,607
リース資産(純額) 188,612 169,459
建設仮勘定 14,223 107,811
有形固定資産合計 17,945,158 19,441,631
無形固定資産
ソフトウエア 64,234 63,102
のれん 89,868 84,251
その他 17,033 16,457
無形固定資産合計 171,136 163,811
投資その他の資産
投資有価証券 324,003 326,976
長期貸付金 1,543,500 1,553,500
繰延税金資産 198,907 182,770
長期前払費用 308,645 307,724
その他 287,624 287,604
貸倒引当金 △1,247,387 △1,257,387
投資その他の資産合計 1,415,293 1,401,188
固定資産合計 19,531,588 21,006,631
資産合計 36,150,140 35,772,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,848,088 1,582,014
短期借入金 1,130,000 1,130,000
1年内返済予定の長期借入金 2,557,693 2,608,500
未払法人税等 360,737 181,651
リース債務 72,698 73,417
賞与引当金 65,207 107,144
製品保証引当金 4,000 3,000
その他 555,525 454,815
流動負債合計 7,593,949 6,140,543
固定負債
長期借入金 10,438,332 11,275,100
リース債務 120,076 99,668
役員退職慰労引当金 395,545 397,935
退職給付に係る負債 71,686 71,528
長期預り保証金 702,798 745,416
資産除去債務 326,931 327,554
その他 1,733 1,615
固定負債合計 12,057,104 12,918,818
負債合計 19,651,053 19,059,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,900 1,006,900
資本剰余金 673,700 673,700
利益剰余金 14,794,781 15,006,698
自己株式 △4,311 △4,311
株主資本合計 16,471,069 16,682,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,017 30,225
その他の包括利益累計額合計 28,017 30,225
純資産合計 16,499,087 16,713,212
負債純資産合計 36,150,140 35,772,573
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,365,902 2,891,644
売上原価 1,639,082 1,740,075
返品調整引当金繰入額 21 －
売上総利益 726,798 1,151,569
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,174 34,173
販売促進費 13,299 72,863
役員報酬 49,513 50,275
給料手当及び賞与 77,887 71,413
賞与引当金繰入額 △8,706 25,070
退職給付費用 8,002 3,165
役員退職慰労引当金繰入額 2,310 2,390
製品保証引当金繰入額 2,000 3,000
貸倒引当金繰入額 △1,085 △1,400
その他 335,580 315,755
販売費及び一般管理費合計 494,977 576,708
営業利益 231,820 574,860
営業外収益
受取利息 1,829 1,931
受取配当金 3,545 2,795
雇用調整助成金 － 45,873
保険解約返戻金 25,423 －
その他 13,606 4,510
営業外収益合計 44,405 55,110
営業外費用
支払利息 20,211 18,005
貸倒引当金繰入額 33,500 10,000
その他 3,596 4,107
営業外費用合計 57,307 32,112
経常利益 218,918 597,858
特別利益
固定資産売却益 109 45
役員退職慰労引当金戻入額 70,956 －
投資有価証券売却益 － 450
特別利益合計 71,066 495
特別損失
固定資産除売却損 677 34
特別損失合計 677 34
税金等調整前四半期純利益 289,307 598,319
法人税、住民税及び事業税 87,514 168,780
法人税等調整額 55,355 15,163
法人税等合計 142,870 183,944
四半期純利益 146,437 414,375
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,437 414,375
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 146,437 414,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,273 2,208
その他の包括利益合計 12,273 2,208
四半期包括利益 158,710 416,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,710 416,583
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売
において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果による当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す
892,345 198,011 314,026 226,163 715,705
る売上高
(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替 1,970 13,402 ― 475 ―
高
計 894,315 211,414 314,026 226,639 715,705
セグメント利益又は
2,369 104,375 170,647 1,198 104,491
セグメント損失(△)
四半期連結損益計
その他(注)1 計 調整額 (注)2
算書計上額(注)3
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す
19,650 2,365,902 ― 2,365,902
る売上高
(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替 13 15,860 △15,860 ―
高
計 19,663 2,381,763 △15,860 2,365,902
セグメント利益又は
△1,369 381,713 △149,892 231,820
セグメント損失(△)
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△149,892千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
機器事業 不動産事業 電気事業 コンテンツ事業 食品事業
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す
1,582,484 205,368 300,742 139,724 642,045
る売上高
(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替 1,680 10,751 ― 500 2,377
高
計 1,584,164 216,119 300,742 140,224 644,422
セグメント利益又は
326,477 98,776 173,121 21,055 72,332
セグメント損失(△)
四半期連結損益計
その他(注)1 計 調整額 (注)2
算書計上額(注)3
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す
21,279 2,891,644 ― 2,891,644
る売上高
(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替 75 15,384 △15,384 ―
高
計 21,355 2,907,028 △15,384 2,891,644
セグメント利益又は
△6,228 685,536 △110,675 574,860
セグメント損失(△)
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業等を「その他」としております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△110,675千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、当該変更による報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、
セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。
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