6420 フクシマガリレイ 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 フクシマガリレイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6420 URL https://www.galilei.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福島 裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 日野 達雄 (TEL) 06-6477-2011
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,323 39.2 2,736 243.3 3,003 266.9 2,036 370.6
2021年３月期第１四半期 16,037 △21.3 796 △53.8 818 △56.0 432 △65.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
2,001百万円( 133.9％) 2021年３月期第１四半期 855百万円( △3.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 101.66 ―
2021年３月期第１四半期 21.60 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 98,199 65,775 66.9 3,280.27
2021年３月期 96,911 64,700 66.7 3,227.05
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 65,724百万円 2021年３月期 64,658百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 53.00 53.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 53.00 53.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 41,873 10.6 4,591 37.8 4,815 41.0 3,249 45.9 162.19
通期 86,916 5.4 9,101 13.0 9,510 9.9 6,423 2.0 320.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,066,160株 2021年３月期 22,066,160株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,029,795株 2021年３月期 2,029,795株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,036,365株 2021年３月期１Ｑ 20,036,486株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。
フクシマガリレイ株式会社(6420) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
重要な訴訟事件等 ………………………………………………………………………………………９
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フクシマガリレイ株式会社(6420) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。緊急
事態宣言が再発令されるなど、先行きについて不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営
業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続
き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる家庭内消費の増加によって食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、
先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラ
ストチラーやドゥコンディショナーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も堅調に
推移したことにより、売上高は51億８千１百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、新型コロナウイルス感染症の関連需要として病院・クリニック向けにメディカルフ
リーザーや薬用保冷庫の売上が好調だったことと、メディカル市場向けの販売が堅調だったため、売上高は７億１
千万円（前年同四半期比213.3％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要が増加し
ました。また、ドラッグストアでは郊外型店舗の出店が好調だったため、売上高は91億３千９百万円（前年同四半
期比47.1％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復傾向にあ
ることと、冷凍食品の需要増加に伴い売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自
動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、大型案件の延期の影響などにより前年並みに推移しま
した。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高
は14億６千１百万円（前年同四半期比133.5％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫向けなどの売上は減少しましたが、収益認識会計基準等の適用によ
り、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は19億２百万円（前年同四半期比8.3％増）と
なりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要の増加に伴い、パネル冷蔵設備の受
注が増加したことなどにより、売上高は14億３千７百万円（前年同四半期比50.9％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。ま
た、トンネルフリーザーや飲食店向けのメンテナンス売上も増加したため、売上高は24億８千９百万円（前年同四
半期比19.3％増）となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしまし
た。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減な
ど、製販一体となって取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は223億２千３百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は27億３
千６百万円（前年同四半期比243.3％増）、経常利益は30億３百万円（前年同四半期比266.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は20億３千６百万円（前年同四半期比370.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千１百万円増加、売上原価は３億９千７百万円
増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千３百万円増加しております。詳細に
ついては、８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)」をご参照ください。
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フクシマガリレイ株式会社(6420) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は686億８千９百万円(前連結会計年度末は670億８千５百万
円)となり、16億３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は295億１千万円(前連結会計年度末は298億２千５百万円)と
なり、３億１千５百万円減少しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が減少した
ことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は307億６百万円(前連結会計年度末は305億５千９百万円)と
なり、１億４千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことによるもの
です。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億１千７百万円(前連結会計年度末は16億５千１百万円)
となり、６千６百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は657億７千５百万円(前連結会計年度末は647億円)となり、10
億７千５百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、2021年５月14日公表の予想数値の修正は行って
おりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の収束後も、
外食産業をはじめ、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられることから、連結業績予想につきましては、
今後の感染症拡大や収束の状況等によって変動する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,918 42,027
受取手形及び売掛金 17,963 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 17,081
電子記録債権 2,718 3,262
商品及び製品 2,232 2,421
仕掛品 1,515 1,660
原材料及び貯蔵品 2,250 2,208
その他 1,619 1,161
貸倒引当金 △1,132 △1,134
流動資産合計 67,085 68,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,357 8,576
機械装置及び運搬具（純額） 1,317 1,247
土地 7,086 7,091
その他（純額） 861 610
有形固定資産合計 17,623 17,524
無形固定資産 365 389
投資その他の資産
投資有価証券 8,145 8,178
繰延税金資産 ― 173
退職給付に係る資産 180 166
その他 3,586 3,173
貸倒引当金 △74 △95
投資その他の資産合計 11,836 11,596
固定資産合計 29,825 29,510
資産合計 96,911 98,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,835 21,882
未払法人税等 1,817 1,092
賞与引当金 1,787 2,772
製品保証引当金 367 382
工事損失引当金 87 87
その他 5,663 4,488
流動負債合計 30,559 30,706
固定負債
繰延税金負債 64 ―
役員退職慰労引当金 1,160 1,176
偶発損失引当金 215 323
退職給付に係る負債 116 123
資産除去債務 81 81
その他 12 12
固定負債合計 1,651 1,717
負債合計 32,211 32,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 57,659 58,770
自己株式 △3,215 △3,215
株主資本合計 60,373 61,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,011 4,018
為替換算調整勘定 27 37
退職給付に係る調整累計額 246 184
その他の包括利益累計額合計 4,285 4,240
非支配株主持分 41 50
純資産合計 64,700 65,775
負債純資産合計 96,911 98,199
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,037 22,323
売上原価 11,997 16,096
売上総利益 4,040 6,226
販売費及び一般管理費 3,243 3,490
営業利益 796 2,736
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 32 34
受取家賃 25 28
受取保険金 1 ―
為替差益 ― 127
貸倒引当金戻入額 ― 56
その他 96 51
営業外収益合計 162 301
営業外費用
支払利息 1 ―
支払補償費 6 5
為替差損 96 ―
その他 36 27
営業外費用合計 140 33
経常利益 818 3,003
特別損失
偶発損失引当金繰入額 ― 107
特別損失合計 ― 107
税金等調整前四半期純利益 818 2,895
法人税、住民税及び事業税 504 1,150
法人税等調整額 △115 △299
法人税等合計 389 851
四半期純利益 429 2,044
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 432 2,036
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 429 2,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441 6
為替換算調整勘定 △60 11
退職給付に係る調整額 44 △61
その他の包括利益合計 425 △42
四半期包括利益 855 2,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 867 1,992
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事完成基準を採用しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に
対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千１百万円増加し、売上原価は３億９千７百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千３百万円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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３．その他
重要な訴訟事件等
以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地方裁判所にて
係争中であります。
訴訟提起日 原 告 請求金額 訴訟の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とす
る共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の
2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根
拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争
中。
当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告
として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴
2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲に
かかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所に
て係争中。
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