6420 フクシマガリレイ 2020-05-29 16:00:00
その他の関係会社に関するお知らせ [pdf]

                                                        2020年5月29日
各 位
                                         会   社    名 フクシマガリレイ株式会社
                                         代 表 者 名 代表取締役社長       福 島     裕
                                         (コード番号 6420 東証第一部)
                                         問合せ先責任者 取締役管理本部長 日 野 達 雄
                                         (T E L   06-6477-2011)


                  その他の関係会社に関するお知らせ


 当社の「その他の関係会社」として開示しておりました福島機器販売株式会社につきまして、
                                          「その他の
関係会社」への該当の有無を検討してまいりましたが、該当しないとの結論に至りましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
                        記

1.主旨
 福島機器販売株式会社は、当社代表取締役およびその近親者が 55%、公益財団法人フクシマグローバル
人材支援奨学財団が 45%出資する資産管理会社でありますが、       当社議決権を 20%以上所有していたため「そ
の他の関係会社」として開示してまいりました。しかしながら、資産管理会社として以外に顕著な企業活動
を行っていない事実に鑑み、「その他の関係会社」に該当しないものと結論に至りました。なお、同社の所
有する議決権所有割合(2020 年 3 月 31 日現在、21.15%)に変更はありません。

2.福島機器販売株式会社の概要
                                                      (2020 年 2 月 29 日現在)
(1)名称                福島機器販売株式会社
(2)所在地               大阪府大阪市西淀川区竹島 2-6-18
(3)代表者の役職・氏名         代表取締役社長 福島 裕
(4)事業内容              損害保険代理店業務
(5)資本金               10,000,000 円
(6)設立年月日             1997 年 6 月
(7)純資産               3,720,772,536 円
(8)総資産               4,812,588,379 円
(9)大株主及び持株比率         福島裕(24.8%)
                              、福島亮(17.3%)
                                        、福島豪(12.9%)
                                                  、
                     公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団(45.0%)
(10)上場会社と            資本関係               当該会社は当社議決権の 21.15%(※)を保有して
   当該株主の関係                              おります。  また、当該会社の株主福島裕氏は当社議
                                        決権の 5.01%(※)を、福島亮氏は同 3.30%をそ
                                        れぞれ保有しております。
                     人的関係               代表取締役が当社の代表取締役社長を兼務
                                        しております。
                     取引関係               記載すべき取引関係はありません。
(※)2020 年 3 月 31 日付株主名簿に基づく総株主の議決権総数 200,303 個に対する割合

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3.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
 上記のように、福島機器販売株式会社は「その他の関係会社」に該当しなくなったことから、今後は当
社の開示対象より外れるものであります。

4.今後の見通し
 本件による業績への影響はありません。

                                            以 上




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