2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社マースグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6419 URL http://www.mars-ghd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松波 明宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 佐藤 敏昭 TEL 03-3352-8555
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,516 7.8 322 ― 619 5,531.3 1,046 29,858.6
2021年3月期第1四半期 3,262 △38.5 △169 ― 10 △98.9 3 △99.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 997百万円 （1,584.7％） 2021年3月期第1四半期 59百万円 （△92.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 62.64 ―
2021年3月期第1四半期 0.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 58,278 52,709 90.4 3,156.27
2021年3月期 57,961 52,297 90.2 3,131.56
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,709百万円 2021年3月期 52,297百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,400 22.0 1,000 634.6 1,180 474.8 720 1,071.4 43.11
通期 18,000 21.9 2,400 112.3 2,800 82.6 1,800 123.0 107.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,720,000 株 2021年3月期 22,720,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,020,024 株 2021年3月期 6,020,024 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,699,976 株 2021年3月期1Q 16,699,976 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱マースグループホールディングス（6419） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱マースグループホールディングス（6419） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府・
自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速化を受け、経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株によ
る感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業
の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する
市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人
づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億16百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益３
億22百万円（前年同四半期は１億69百万円の損失）、経常利益６億19百万円（同5,531.3％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことから10億46百万円（同
29,858.6％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、先行き不透明な状況が続きました。また、2021年度内に規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが必要な
状況も重なり、設備投資に対するパチンコホールの慎重な姿勢は依然として続いております。各パチンコホールの
感染症対策の徹底により遊技場におけるクラスターは発生しておりませんが、遊技客数や売上の回復にはまだ時間
を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等
の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売
を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課
題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。また、感染リスクが伴う状
況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されております。しかしながら、パチンコホー
ルの営業活動の自粛や縮小、更には先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な
改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナ
ルの売上実績は６店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,558店舗（市場シェ
ア21.4％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は６店舗、導入（実稼
働）店舗数は累計1,702店舗（市場シェア23.4％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、導入効果としてセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されますが、当四半期連結累計期間に
おいては商談案件に乏しかったことから、販売は限定的となりました。
感染症対策の製品として、遊技客と従業員の接触を回避する「セルフＰＯＳ」をパチンコホール向けに、カード
の自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」をパチンコホール、ホテル、病院等の施設向けに販売を行いまし
た。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益
は４億78百万円（同273.3％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人
工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた
取り組みが広がっております。
新型コロナウイルス感染症の影響でシステム提案や新規設備案件に関わる商談等の停滞や遅延がある一方で、テ
レワークや遠隔操作、セキュリティ関連等、感染拡大を契機とした需要が高まりつつあります。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売
活動を行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シリー
ズとして、「どこでも問診」に加え、「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３
種類のクラウドアプリーケーションを発表いたしました。今後の健診市場向けプラットフォームとして本格的に販
売を進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億41百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益
は１億12百万円（同76.4％増）となりました。
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㈱マースグループホールディングス（6419） 2022年３月期 第１四半期決算短信
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内外の旅行者数が落ち込み、経営環境は低迷
した状況で推移いたしました。感染再拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況から本格的な業績の回復には時間
を要することが予想されます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊客や従業員
の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続し、稼働率は緩やかに改善してきました。一方で関連事業のレストラ
ンは、行政による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に準じた営業活動で厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、２億19百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億96百
万円（前年同四半期は２億68百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は582億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加
いたしました。
流動資産は338億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億84百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、現金及び預金が19億32百万円増加し251億61百万円となりました。
固定資産は243億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、投資有価証券が５億88百万円減少し91億40百万円となりました。
流動負債は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、賞与引当金が１億55百万円減少し１億89百万円となりました。
固定負債は24億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、リース債務が14百万円減少し６億25百万円となりました。
純資産は527億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億12百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、利益剰余金が４億61百万円増加し491億９百万円となりました。
自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は251億61百万円となり、前連結会計年度末と
比較して19億32百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億14百万円の収入（前年同四半
期は５億84百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億20百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億64百万円の収入（前年同四半期は６百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却による収入14億61百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億63百万円の支出（前年同四半期は５億54百万円の支出）となりま
した。これは、配当金の支払額５億63百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月17日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,228,825 25,161,341
受取手形及び売掛金 3,332,781 2,824,736
リース債権及びリース投資資産 666,760 673,695
有価証券 349,930 349,930
商品及び製品 1,569,820 1,498,511
仕掛品 157,332 201,066
原材料及び貯蔵品 1,054,945 1,034,264
その他 2,346,514 2,147,658
貸倒引当金 △341 △336
流動資産合計 32,706,570 33,890,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,864,314 5,781,830
土地 6,686,658 6,686,658
その他（純額） 489,278 458,007
有形固定資産合計 13,040,251 12,926,495
無形固定資産 275,254 269,400
投資その他の資産
投資有価証券 9,728,222 9,140,087
その他 2,454,793 2,293,934
貸倒引当金 △243,121 △242,084
投資その他の資産合計 11,939,894 11,191,937
固定資産合計 25,255,400 24,387,833
資産合計 57,961,970 58,278,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,166,078 1,082,155
リース債務 459,539 431,638
未払法人税等 241,783 237,962
賞与引当金 345,761 189,832
その他 1,014,727 1,213,226
流動負債合計 3,227,889 3,154,813
固定負債
リース債務 640,378 625,383
役員退職慰労引当金 191,640 196,140
退職給付に係る負債 512,588 517,715
資産除去債務 60,768 60,886
その他 1,031,668 1,014,168
固定負債合計 2,437,043 2,414,293
負債合計 5,664,933 5,569,107
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,934,100 7,934,100
資本剰余金 8,371,830 8,371,830
利益剰余金 48,647,496 49,109,106
自己株式 △12,315,383 △12,315,383
株主資本合計 52,638,043 53,099,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △249,865 △306,036
退職給付に係る調整累計額 △91,141 △84,024
その他の包括利益累計額合計 △341,006 △390,060
純資産合計 52,297,036 52,709,592
負債純資産合計 57,961,970 58,278,700
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,262,363 3,516,357
売上原価 1,642,041 1,511,203
売上総利益 1,620,322 2,005,153
販売費及び一般管理費 1,789,925 1,682,943
営業利益又は営業損失（△） △169,603 322,210
営業外収益
受取配当金 166,694 193,306
雇用調整助成金 3,780 32,021
その他 14,770 71,843
営業外収益合計 185,245 297,172
営業外費用
為替差損 4,642 －
営業外費用合計 4,642 －
経常利益 10,998 619,383
特別利益
投資有価証券売却益 － 947,313
特別利益合計 － 947,313
特別損失
役員退職慰労金 － 46,668
特別損失合計 － 46,668
税金等調整前四半期純利益 10,998 1,520,028
法人税、住民税及び事業税 24,026 429,986
法人税等調整額 △16,519 43,934
法人税等合計 7,507 473,920
四半期純利益 3,491 1,046,108
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,491 1,046,108
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,491 1,046,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,988 △56,171
退職給付に係る調整額 10,702 7,117
その他の包括利益合計 55,691 △49,053
四半期包括利益 59,183 997,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,183 997,055
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,998 1,520,028
減価償却費 123,426 128,151
引当金の増減額（△は減少） △199,346 △152,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,428 5,127
受取利息及び受取配当金 △168,569 △195,063
投資有価証券売却損益（△は益） － △947,313
売上債権の増減額（△は増加） 1,616,048 508,045
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△13,022 20,144
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △193,517 48,257
営業貸付金の増減額（△は増加） 8,076 23,334
仕入債務の増減額（△は減少） △477,109 △83,923
リース債務の増減額（△は減少） 1,169 △42,896
その他 167,105 266,735
小計 888,688 1,098,157
利息及び配当金の受取額 167,793 195,461
法人税等の支払額 △472,070 △379,431
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,412 914,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,340 △113,164
投資有価証券の取得による支出 △6,087 △6,117
投資有価証券の売却による収入 － 1,461,719
敷金及び保証金の回収による収入 85,445 119,856
貸付金の回収による収入 － 91,940
その他 △30,086 10,623
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,931 1,564,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △554,807 △563,623
財務活動によるキャッシュ・フロー △554,807 △563,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,409 17,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,127 1,932,515
現金及び現金同等物の期首残高 22,371,032 23,228,825
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,405,160 25,161,341
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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