2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 日本金銭機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6418 ＵＲＬ http://www.jcm-hq.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上東 洋次郎
執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山崎 統司 ＴＥＬ 06-6703-8400
経営企画本部副本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を中止いたします。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 26,109 △16.5 △730 － △861 － △1,796 －
2019年３月期 31,270 4.7 1,973 43.8 2,265 96.7 1,288 39.4
（注）包括利益 2020年３月期 △2,091百万円 （－％） 2019年３月期 537百万円 （△52.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △60.57 － △5.7 △2.2 △2.8
2019年３月期 43.48 － 3.9 5.7 6.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,090 30,303 81.7 1,021.68
2019年３月期 39,668 32,893 82.9 1,109.70
（参考）自己資本 2020年３月期 30,303百万円 2019年３月期 32,893百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △658 △610 △630 9,303
2019年３月期 3,601 △556 △535 11,348
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.50 － 11.50 20.00 592 46.0 1.8
2020年３月期 － 8.50 － 8.50 17.00 504 － 1.6
2021年３月期（予想） － － － 未定 未定 未定
（注）１．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円50銭 記念配当 ３円00銭
２．2021年３月期の期末配当予想については現時点で業績の予想が困難なため未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を精査中であり、現時点において
合理的な算定が困難であるため、未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 29,662,851株 2019年３月期 29,662,851株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,438株 2019年３月期 21,155株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 29,654,217株 2019年３月期 29,641,768株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,149 △13.1 △1,383 － △731 － △1,116 －
2019年３月期 9,378 △5.8 23 △86.2 1,711 84.3 1,530 42.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △37.66 －
2019年３月期 51.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,053 18,563 88.2 625.85
2019年３月期 23,092 20,367 88.2 687.12
（参考）自己資本 2020年３月期 18,563百万円 2019年３月期 20,367百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「(４)今後の見通し」をご覧下さ
い。
日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不確実性要因を背景に、米国・欧州
ともに企業の設備投資意欲は減退する傾向にありましたが、国内経済は、雇用情勢の改善から個人消費を中心に堅
調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により、世界経済・
国内経済を問わず景気の先行きに不透明さを増しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力のゲーミング市場では前連結会計年度のドイツにおける法規制の改正
に伴う駆け込み需要の反動減による市場の冷え込みが顕著となり、コマーシャル（流通・金融・交通）市場では、
国内においては2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資需要は堅調に
推移したものの、中国・東南アジアの流通市場でのキャッシュレス決済の普及が進んでいることから貨幣処理機器
のニーズは停滞傾向にありました。また、遊技場向機器市場では、遊技機規則改正の影響に伴い、パチンコホール
における設備投資の抑制傾向が続いており、総じて厳しい環境下にありました。
このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニットを中
心に、デジタルサイネージソリューションやカジノホール向けシステム製品をはじめとする新規商材の販売促進に注
力いたしました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、公共交通機関等の整備に係る需要の確実な確保に向け
積極的な営業活動を行い、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジアにおいても、貨幣処理機器のニーズが高い
鉄道券売機などの交通市場に比重を置いた販売活動に努めました。また、遊技場向機器市場には、主力製品の市場シ
ェアの維持に努めたことに加え、受動喫煙対策等に関連する分煙ボックスなどの拡販を実施いたしました。
しかしながら、前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が大きく
影響したことにより、当連結会計年度の売上高は、26,109百万円（前連結会計年度比16.5％減）となり、さらに生産
拠点の移転費用及び米国での追加関税、並びに新製品・新規事業の投資における研究開発費の増加などにより、営業
損失は730百万円（前連結会計年度は1,973百万円の利益）、経常損失は為替差損の計上もあり、861百万円（前連結
会計年度は2,265百万円の利益）となりました。また、たな卸資産の評価損の計上、国内外の販売・生産体制の再構
築費用などの特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,796百万円（前連結会計年
度は1,288百万円の利益）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル109.25円（前連結会計年度110.37円）、ユーロは122.18円（前
連結会計年度130.05円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル
108.83円（前連結会計年度末111.01円）でありました。
セグメント別の売上高の状況については、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(2019年３月期) (2020年３月期) 金 額 率(％)
グ ロ ー バ ル 売 上 高 18,094 14,405 △ 3,688 △ 20.4
ゲ ー ミ ン グ セグメント利益 3,955 1,486 △ 2,469 △ 62.4
海 外 売 上 高 3,371 2,624 △ 746 △ 22.1
コマーシャル セグメント損失（△） △ 228 △ 877 △ 648 －
国 内 売 上 高 2,668 2,795 127 4.8
コマーシャル セグメント利益 248 453 204 82.2
売 上 高 7,136 6,283 △ 852 △ 12.0
遊技場向機器
セグメント損失（△） △ 228 △ 149 79 －
売 上 高 － － － －
調 整 額
セグメント損失（△） △ 1,773 △ 1,643 129 －
売 上 高 31,270 26,109 △ 5,161 △ 16.5
合 計
営業利益又は損失（△） 1,973 △ 730 △ 2,704 －
（注）調整額にはセグメント間の内部売上高に係る消去額及び報告セグメントに直接賦課できない費用等が含まれており
ます。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
<グローバルゲーミング>
ドイツでのゲーミング法改正による前期の需要の反動減に伴い、紙幣還流ユニットの販売が大幅に減少となったこ
となどにより、当セグメントの売上高は14,405百万円（前連結会計年度比20.4％減）、セグメント利益は1,486百万
円（前連結会計年度比62.4％減）となりました。
<海外コマーシャル>
中国の鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの売上が増加いたしましたが、北米・欧州地域における金融機
関向けの紙幣識別機ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は
2,624百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。収益面では、減収要因に加えて、将来の事業展開に向け
て注力している新製品の研究開発投資費用の計上により、セグメント損失は877百万円（前連結会計年度は228百万円
の損失）となりました。
<国内コマーシャル>
交通・流通市場の堅調な設備投資需要に伴い、ホテル自動精算機向、公営競技場精算機向、バスの料金箱向けの紙
幣識別機ユニット等の販売が堅調に推移したことに加え、ガソリンスタンドにて分煙ボックスが採用されたことが寄
与したことなどにより、当セグメントの売上高は2,795百万円（前連結会計年度比4.8％増）となり、セグメント利益
は453百万円（前連結会計年度比82.2％増）となりました。
<遊技場向機器>
市場環境は引き続き厳しい状況下にあったことに加え、メダル自動補給システムをはじめとする主力製品の販売が
総じて減少したことなどにより、当セグメントの売上高は6,283百万円（前連結会計年度比12.0％減）となり、セグ
メント損失は149百万円（前連結会計年度は228百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867百万円減少し、25,824百万円となりました。「現金及び預金」
が2,044百万円減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、11,266百万円となりました。「のれん」等の無形
固定資産の償却が進んだことにより無形固定資産が351百万円、また、「投資有価証券」が202百万円減少いたしまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円となりました。「賞与引当金」が111百万
円、「未払法人税等」が66百万円減少した一方で、「事業構造改善引当金」が342百万円増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円減少し、30,303百万円となりました。主に「利益剰余金」
が2,315百万円減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,044百万円減少し、9,303百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の資金の減少となりました。減価償却費1,005百万円などの資金
の増加を計上した一方で、税金等調整前当期純損失1,433百万円などの資金の減少を計上いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、610百万円の資金の減少となりました。有形固定資産の取得による支出554
百万円などの資金の減少を計上いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の資金の減少となりました。配当金の支払額591百万円などの資
金の減少を計上いたしました。
また、これらの他に、現金及び現金同等物に係る換算差額144百万円の資金の減少がありました。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 72.3 72.7 81.4 82.9 81.7
時価ベースの
60.6 96.1 85.0 88.4 43.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
2.8 6.4 0.0 0.0 －
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
46.9 14.9 115.9 783.1 －
カバレッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
次期（2021年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染拡大の歯
止めとその終息を見極めることが困難なため、先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。
元来、当社グループにおいて、次期の業績については、ドイツでのゲーミング法改正の反動による売上減からの立
ち直りのペースが遅く、欧州地域ではその影響が残ることに加え、米中貿易摩擦回避のために、中国を中心とした海
外生産の体制を、当初予定を早めて進行年度中でのフィリピンへの生産移管を完了すべく、その投資や費用支出を先
行させることから、厳しい状況で推移するものと見込んでおりました。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当初堅調な推移を見込んでいた北米ゲーミング市場
において、全米のカジノホテルが一時的に全面閉鎖され、また、日本の遊技場向機器市場においても、パチンコホー
ルでの休業要請などにより、現在、営業活動の自粛や、一時的な活動停止をせざるを得ない状況となっております。
さらに、コマーシャル市場では、通常の事業活動を継続している顧客が多く見られるものの、世界の経済全般が停
滞傾向にあるとともに、顧客側のプロジェクトが延期になるケースも発生しつつあり、更に一段のマイナスの影響が
生じるものと見込んでおります。
また、一時活動停止を余儀なくされた中国での生産活動は、現時点では、一定の活動制限はあるものの、稼働率も
向上しつつある一方で、中国からの生産移管先として期待していたフィリピンでは、日本や中国からの渡航制限を含
め、現在も防染に対する行政措置があり、生産活動が大きく制限されております。
以上のとおり、当社グループにおいては、現時点ではサプライチェーンの再構築や販売先の要請に応えるため緊急
的な対応に追われるなど事業活動及び経営成績に与える影響を把握し、業績予想数値を算定することが困難であるこ
とから、今回の連結業績予想を見送らせていただきます。
今後、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、2019年５月14日に発表した2021年度（2022年３月期）を最終年度とする「中期経営計画」ローリングプラン
（Ⅳ）につきましては、初年度より実績が大きく乖離したことから既に見直しを進めておりますが、今般の新型コロ
ナウイルスの影響や当社グループの次年度以降の事業環境等を慎重に精査の上、策定が完了次第、速やかに公表させ
ていただく予定としております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略を通じた利益の拡大を通じた配当額の増加と、株
主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当
率にも配慮して決定することとしております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、期初の予想どおり１株当たり8.5円（中間配当金と合わせて年間17
円）といたしました。これにより当連結会計年度の純資産配当率は1.6％となります。なお、連結配当性向について
は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから算出しておりません。
内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出を継続して検討するとともに、今後の事業展
開に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に
向けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響について、現時点
において見極めることが極めて困難なことから、未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,368,448 9,323,984
受取手形及び売掛金 5,671,424 5,389,927
有価証券 89,989 89,490
商品及び製品 6,871,725 6,110,268
仕掛品 530,480 484,180
原材料及び貯蔵品 2,676,525 3,859,915
その他の流動資産 647,191 722,956
貸倒引当金 △164,292 △156,560
流動資産合計 27,691,493 25,824,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,790,601 1,715,956
機械装置及び運搬具（純額） 149,157 124,711
土地 1,788,950 1,784,551
リース資産（純額） 5,365 12,368
その他（純額） 1,275,140 1,312,966
有形固定資産合計 5,009,214 4,950,554
無形固定資産
ソフトウエア 77,588 52,764
のれん 1,811,880 1,609,925
技術資産 212,754 131,928
顧客関連資産 2,666,016 2,365,489
その他の無形固定資産 9,614 266,021
無形固定資産合計 4,777,854 4,426,129
投資その他の資産
投資有価証券 996,266 793,498
退職給付に係る資産 535,261 481,999
繰延税金資産 356,849 335,016
その他の投資等 359,362 338,267
貸倒引当金 △57,961 △58,989
投資その他の資産合計 2,189,778 1,889,791
固定資産合計 11,976,847 11,266,474
資産合計 39,668,340 37,090,637
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,684 3,094,724
リース債務 5,671 51,669
未払法人税等 658,329 591,512
賞与引当金 402,966 291,682
役員賞与引当金 18,000 -
事業構造改善引当金 - 342,843
その他の流動負債 2,185,328 1,769,909
流動負債合計 6,255,980 6,142,340
固定負債
リース債務 4,776 185,335
繰延税金負債 319,705 292,452
その他の固定負債 194,508 167,131
固定負債合計 518,990 644,919
負債合計 6,774,971 6,787,259
純資産の部
株主資本
資本金 2,216,945 2,216,945
資本剰余金 2,759,065 2,762,525
利益剰余金 28,300,111 25,984,844
自己株式 △19,143 △2,217
株主資本合計 33,256,978 30,962,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263,162 134,561
為替換算調整勘定 △626,771 △793,281
その他の包括利益累計額合計 △363,609 △658,720
純資産合計 32,893,369 30,303,377
負債純資産合計 39,668,340 37,090,637
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,270,263 26,109,042
売上原価 19,054,099 16,488,108
売上総利益 12,216,163 9,620,933
割賦販売未実現利益戻入額 47,504 29,133
割賦販売未実現利益繰入額 8,308 33,972
差引売上総利益 12,255,358 9,616,094
販売費及び一般管理費 10,281,624 10,346,883
営業利益又は営業損失（△） 1,973,734 △730,788
営業外収益
受取利息 10,594 6,266
受取配当金 27,962 23,468
為替差益 184,025 －
その他 75,064 31,321
営業外収益合計 297,647 61,056
営業外費用
支払利息 4,599 4,567
為替差損 － 174,108
その他 1,232 13,447
営業外費用合計 5,831 192,123
経常利益又は経常損失（△） 2,265,550 △861,856
特別利益
固定資産売却益 975 －
投資有価証券売却益 11,778 －
新株予約権戻入益 13,984 －
特別利益合計 26,737 －
特別損失
固定資産除却損 3,947 8,904
減損損失 366,079 －
投資有価証券評価損 － 39,282
訴訟関連損失 － 99,172
事業構造改善費用 － 424,301
その他 2,660 －
特別損失合計 372,686 571,662
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,919,601 △1,433,518
失（△）
法人税、住民税及び事業税 638,494 319,907
法人税等調整額 △7,659 42,839
法人税等合計 630,834 362,747
当期純利益又は当期純損失（△） 1,288,766 △1,796,265
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,288,766 △1,796,265
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,288,766 △1,796,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △180,304 △128,601
為替換算調整勘定 △571,191 △166,509
その他の包括利益合計 △751,495 △295,111
包括利益 537,270 △2,091,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 537,270 △2,091,376
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,759,048 27,515,256 △19,010 32,472,240
当期変動額
剰余金の配当 △503,911 △503,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,288,766 1,288,766
自己株式の取得 △193 △193
自己株式の処分 16 59 76
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 784,855 △133 784,738
当期末残高 2,216,945 2,759,065 28,300,111 △19,143 33,256,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 443,467 △55,580 387,886 13,984 32,874,111
当期変動額
剰余金の配当 △503,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,288,766
自己株式の取得 △193
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の当期
△180,304 △571,191 △751,495 △13,984 △765,480
変動額（純額）
当期変動額合計 △180,304 △571,191 △751,495 △13,984 19,258
当期末残高 263,162 △626,771 △363,609 － 32,893,369
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,759,065 28,300,111 △19,143 33,256,978
会計方針の変更による累積的
影響額
73,993 73,993
会計方針の変更を反映した当
2,216,945 2,759,065 28,374,105 △19,143 33,330,972
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △592,995 △592,995
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,796,265 △1,796,265
自己株式の取得 △375 △375
自己株式の処分 3,460 17,301 20,761
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,460 △2,389,260 16,926 △2,368,874
当期末残高 2,216,945 2,762,525 25,984,844 △2,217 30,962,097
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 263,162 △626,771 △363,609 32,893,369
会計方針の変更による累積的
影響額
73,993
会計方針の変更を反映した当
263,162 △626,771 △363,609 32,967,363
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △592,995
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,796,265
自己株式の取得 △375
自己株式の処分 20,761
株主資本以外の項目の当期
△128,601 △166,509 △295,111 △295,111
変動額（純額）
当期変動額合計 △128,601 △166,509 △295,111 △2,663,985
当期末残高 134,561 △793,281 △658,720 30,303,377
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,919,601 △1,433,518
減価償却費 941,877 1,005,795
のれん償却額 187,480 184,816
引当金の増減額（△は減少） △139,087 △82,129
受取利息及び受取配当金 △38,557 △29,735
支払利息 4,599 4,567
為替差損益（△は益） △159,077 138,513
投資有価証券売却損益（△は益） △11,778 －
新株予約権戻入益 △13,984 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 39,282
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,971 8,905
減損損失 366,079 －
訴訟関連損失 － 99,172
事業構造改善費用 － 424,301
売上債権の増減額（△は増加） 557,290 204,942
たな卸資産の増減額（△は増加） 853,938 △491,344
仕入債務の増減額（△は減少） △199,450 161,490
未収消費税等の増減額（△は増加） 162,769 △252,818
その他の資産・負債の増減額 85,835 △480,862
小計 4,520,509 △498,619
利息及び配当金の受取額 37,851 29,045
利息の支払額 △4,599 △4,567
法人税等の支払額 △952,089 △184,842
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,601,672 △658,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △111,060 -
定期預金の払戻による収入 110,910 -
有形固定資産の取得による支出 △539,334 △554,225
有形固定資産の売却による収入 1,539 -
無形固定資産の取得による支出 △30,314 △52,501
有価証券の純増減額（△は増加） △722 △667
投資有価証券の取得による支出 △2,782 △2,609
投資有価証券の売却による収入 15,214 -
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △556,548 △610,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △32,551 △58,946
自己株式の取得による支出 △193 △375
自己株式の売却による収入 76 20,761
配当金の支払額 △502,603 △591,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △535,272 △630,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50,188 △144,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,459,662 △2,044,464
現金及び現金同等物の期首残高 8,888,786 11,348,448
現金及び現金同等物の期末残高 11,348,448 9,303,984
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASC６０６「顧客との契約から生じる収益」）
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社において、ASC６０６「顧客との契約から生じる収
益」を当連結会計年度より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額で収益を認識し
ております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は73,933千円増加しております。また、当連結会計年度の連結
損益計算書に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」）
当連結会計年度より一部の海外子会社についてIFRS第16号(リース)を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度は無形固定資産のその他214,678千円、流動負債のその他49,063千円及び固定負債のそ
の他174,124千円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与・賞与 3,507,983千円 3,125,132千円
貸倒引当金繰入額 △26,225 △6,431
賞与引当金繰入額 288,446 159,734
役員賞与引当金繰入額 18,000 －
退職給付費用 86,780 123,393
のれん償却額 187,480 184,816
支払手数料 853,616 860,829
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,182,475千円 2,169,285千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 － 商標権
（２）減損損失の認識に至った経緯
米国フューチャーロジック社（以下「ＦＬ社」という。）の買収以後、順調に推移しているプリンター事業について、
今後「ＪＣＭグローバル」ブランド（従前より米国カジノなど海外製品を含め、当社製品に使用している統一ブランド）
に統合して販売戦略を進める方針としたことから、ＦＬ社のロゴに係る商標権の減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は366,079千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、本商標権については、将来の使用が見込まれないため、零
として評価しております。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 香港 器具備品
事業用資産 香港 無形固定資産その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
海外生産の主拠点を移転する方針としたことに伴い、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は16,708千円であり、事業構造改善費用として表示しております。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産については、将来の使用が見込ま
れないため、零として評価しております。
※４ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度の事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。
国内外の販売拠点及び海外生産体制の再構築に係る費用 289,381千円
特別退職金 118,212千円
海外子会社資産の減損損失 16,708千円
合計 424,301千円
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミ
ング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメン
トとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並び
にゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・
流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」
は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行ってお
ります。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする
関連設備機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 （注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 － 31,270,263
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 － 31,270,263
セグメント利益
3,955,495 △228,913 248,955 △228,246 3,747,290 △1,773,556 1,973,734
又は損失（△）
セグメント資産 17,016,466 2,939,441 2,309,360 4,945,550 27,210,819 12,457,520 39,668,340
その他の項目
減価償却費 518,246 95,199 29,113 88,507 731,067 210,810 941,877
のれん償却額 187,480 － － － 187,480 － 187,480
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,773,556千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額12,457,520千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額210,810千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 （注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
14,405,685 2,624,525 2,795,377 6,283,453 26,109,042 － 26,109,042
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 14,405,685 2,624,525 2,795,377 6,283,453 26,109,042 26,109,042
セグメント利益
1,486,390 △877,660 453,616 △149,185 913,160 △1,643,949 △730,788
又は損失（△）
セグメント資産 16,522,836 2,982,493 2,366,140 4,794,719 26,666,189 10,424,447 37,090,637
その他の項目
減価償却費 649,119 81,819 28,324 80,297 839,560 166,234 1,005,795
のれん償却額 184,816 － － － 184,816 － 184,816
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,643,949千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額10,424,447千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額166,234千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
9,919,146 10,231,735 9,048,087 2,071,294 31,270,263
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
3,421,645 697,361 57,297 832,910 5,009,214
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
9,195,299 9,810,489 5,499,136 1,604,116 26,109,042
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
3,371,698 653,662 90,807 834,386 4,950,554
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 366,079 － － － － 366,079
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 12,025 2,968 648 1,065 － 16,708
注）減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 187,480 － － － － 187,480
当期末残高 1,811,880 － － － － 1,811,880
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 184,816 － － － － 184,816
当期末残高 1,609,925 － － － － 1,609,925
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,109円70銭 1,021円68銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
43円48銭 △60円57銭
純損失金額（△）
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当
1,288,766 △1,796,265
期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株 1,288,766 △1,796,265
主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,641,768 29,654,217
（注）１．前期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
２．当期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本金銭機械㈱（6418）2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 猿渡 辰彦
・退任予定取締役
取 締 役 吉村 泰彦
・新任監査役候補
社外監査役 佐藤 陽子
・退任予定監査役
社外監査役 小泉 英之
③執行役員の異動（定時株主総会後の取締役会で決定）
・新任執行役員候補
執行役員 中武 一男
・退任予定執行役員
上席執行役員 中尾 晴昭
④異動予定日
2020年６月25日
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