6418 日金銭 2019-05-14 15:20:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 日本金銭機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6418 URL http://www.jcm-hq.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)上東 洋次郎
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)高垣 豪 TEL 06-6703-8400
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 31,270 4.7 1,973 43.8 2,265 96.7 1,288 39.4
2018年3月期 29,860 △1.2 1,372 △21.7 1,152 △24.9 924 △8.7
(注)包括利益 2019年3月期 537百万円 (△52.5%) 2018年3月期 1,131百万円 (172.4%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 43.48 - 3.9 5.7 6.3
2018年3月期 31.58 31.57 3.0 2.9 4.6
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 39,668 32,893 82.9 1,109.70
2018年3月期 40,377 32,874 81.4 1,108.57
(参考)自己資本 2019年3月期 32,893百万円 2018年3月期 32,860百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,601 △556 △535 11,348
2018年3月期 3,461 △694 △940 8,888
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期
第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 8.50 - 8.50 17.00 503 53.8 1.6
2019年3月期 - 8.50 - 11.50 20.00 592 46.0 1.8
2020年3月期(予想) - 8.50 - 8.50 17.00 72.0
(注)2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 8円50銭 記念配当 3円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,900 △4.4 700 △29.7 700 △51.7 450 △57.0 15.18
通期 28,500 △8.9 1,000 △49.3 1,000 △55.9 700 △45.7 23.62
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 29,662,851株 2018年3月期 29,662,851株
② 期末自己株式数 2019年3月期 21,155株 2018年3月期 21,056株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,641,768株 2018年3月期 29,266,954株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 9,378 △5.8 23 △86.2 1,711 84.3 1,530 42.8
2018年3月期 9,958 15.4 172 - 928 - 1,071 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 51.63 -
2018年3月期 36.61 36.60
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 23,092 20,367 88.2 687.12
2018年3月期 23,081 19,535 84.6 658.57
(参考)自己資本 2019年3月期 20,367百万円 2018年3月期 19,521百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「(4)今後の見通し」をご覧下さ
い。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、主要国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行きが懸念されまし
たが、米国では良好な雇用・所得環境を下支えに個人消費が拡大するなど堅調に推移し、欧州では全体として緩や
かな回復基調をたどりました。また、国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しに
より、緩やかな回復が持続いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力市場のゲーミング市場では、米国での減税施策の相乗効果としての設
備投資の活性化に加え、ドイツでのゲーム機に関する基準改定(仕様変更)に伴う駆け込み需要などにより、北
米・欧州地域ともに好調に推移いたしました。一方、コマーシャル(金融・流通・交通等)市場では、日本国内に
おいては安定的な需要がみられたものの、中国を含むアジア地域では、特に流通分野を中心に新たな代金決済シス
テムの台頭による需要の多様化の動きがみられました。また、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界
における遊技人口の縮小や規制強化の影響に伴い、顧客であるパチンコホールにおいて設備投資を抑制する動きが
続きました。
このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニット及び
プリンターユニットのさらなる拡販に注力したほか、カジノホール向け次世代システム機器の積極的な販売活動に努
めました。コマーシャル市場向けには、現金による決済ニーズが旺盛な公共施設等に向けた高付加価値製品の開発、
市場投入を積極的に行いました。また、遊技場向機器市場については、市場規模の縮小が続く厳しい状況下におい
て、前連結会計年度より推進する事業再構築プランの効果を活かして収益性の改善を図ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、31,270百万円(前連結会計年度比4.7%増)となり、利益面
では、営業利益は1,973百万円(前連結会計年度比43.8%増)、経常利益は、外貨建資産に係る為替時価換算差益の
計上などもあり、2,265百万円(前連結会計年度比96.7%増)となりました。また、当社グループが保有する商標権
の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,288百万円(前連結会計年度比39.4%
増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル110.37円(前連結会計年度112.05円)、ユーロは130.05円(前
連結会計年度127.24円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル
111.01円(前連結会計年度末106.31円)でありました。
セグメント別の売上高の状況については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(2018年3月期) (2019年3月期) 金 額 率(%)
グ ロ ー バ ル 売 上 高 15,367 18,094 2,727 17.7
ゲ ー ミ ン グ セグメント利益 2,911 3,955 1,044 35.9
海 外 売 上 高 3,797 3,371 △ 426 △ 11.2
コマーシャル セグメント利益又は損失(△) 626 △ 228 △ 855 -
国 内 売 上 高 2,664 2,668 4 0.2
コマーシャル セグメント利益 280 248 △ 31 △ 11.4
売 上 高 8,031 7,136 △ 895 △ 11.1
遊技場向機器
セグメント損失(△) △ 489 △ 228 261 -
売 上 高 - - - -
調 整 額
セグメント利益 △ 1,956 △ 1,773 183 -
売 上 高 29,860 31,270 1,409 4.7
合 計
営 業 利 益 1,372 1,973 601 43.8
(注)調整額にはセグメント間の内部売上高に係る消去額及び報告セグメントに直接賦課できない費用等が含まれており
ます。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
<グローバルゲーミング>
欧州地域では紙幣還流ユニットの販売が好調であったことに加え、北米地域では良好な市場環境を背景に紙幣識別
機ユニット等の販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は18,094百万円(前連結会計年度比
17.7%増)、セグメント利益は3,955百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
<海外コマーシャル>
北米地域における医療向け及び駐車場向けプリンター製品の販売が減少したことに加え、中国・インドなどアジア
地域における各種製品の販売が伸び悩んだことなどにより、当セグメントの売上高は3,371百万円(前連結会計年度
比11.2%減)となり、次世代製品の積極的な開発投資を進めた結果、セグメント損失は228百万円(前連結会計年度
は626百万円の利益)となりました。
<国内コマーシャル>
OEM顧客向けの券売機等の需要は減少いたしましたが、貨幣処理機器ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が好
調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は2,668百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、市場環境
の影響による売上構成の変動などにより、セグメント利益は248百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりまし
た。
<遊技場向機器>
前連結会計年度に実施したアミューズメント事業の廃止による減収要因に加え、メダル自動補給システム及び玉貸
機等の主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は7,136百万円(前連結会計年度比11.1%
減)となりましたが、棚卸資産の評価額の切下げを実施したことなどにより、セグメント損失は228百万円(前連結
会計年度は489百万円の損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、39,668百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて509百万円増加し、27,691百万円となりました。「受取手形及び売掛
金」が701百万円、「商品及び製品」が772百万円、「原材料及び貯蔵品」が280百万円、それぞれ減少した一方、
「現金及び預金」が2,459百万円増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,218百万円減少し、11,976百万円となりました。「のれん」等の無
形固定資産の償却が進んだこと、及びブランドを統合して販売戦略を進める方針に基づき商標権の減損処理を行った
ことにより、無形固定資産が1,121百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、6,774百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が
306百万円、「未払法人税等」が117百万円、「事業構造改善引当金」が133百万円、それぞれ減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、32,893百万円となりました。「その他有価証券評価差
額金」が180百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が571百万円それぞれ減少した一方、「利益
剰余金」が784百万円増加いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,459百万円増加し、11,348百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,601百万円の資金の増加となりました。税金等調整前当期純利益1,919百
万円、減価償却費941百万円、たな卸資産の減少853百万円などの資金の増加を計上いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、556百万円の資金の減少となりました。有形固定資産の取得による支出539
百万円などの資金の減少を計上いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の資金の減少となりました。配当金の支払額502百万円を計上い
たしました。
また、これらの他に、現金及び現金同等物に係る換算差額50百万円の資金の減少がありました。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 69.2 72.3 72.7 81.4 82.9
時価ベースの
110.3 60.6 96.1 85.0 88.4
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
3.4 2.8 6.4 0.0 0.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
33.4 46.9 14.9 115.9 783.1
カバレッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4)今後の見通し
次期(2020年3月期)における当社グループを取り巻く事業環境については、ゲーミング市場では、当連結会計年
度におけるドイツでの駆け込み需要の反動減が見込まれるとともに、米国での設備投資の活況は沈静化の方向に進む
ものと予想されます。国内外のコマーシャル市場では、現金処理機器の将来的な成長の余地が多く見られる国や地
域、事業分野が存在する一方で、キャッシュレス決済を含む代金決済手段の多様化の動きも存在いたします。また、
遊技場向機器市場では、様々な国家的イベントの開催を控えて遊技機の入替えを自粛する動きもあり、需要の動向を
把握することが難しく、不透明な状況が見込まれます。
このような事業環境の変化を踏まえ、グローバルゲーミングセグメントでは既存製品や新規商材に加え、カジノ向
けシステム製品等の販売拡大に取り組み、さらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。また、コマーシャルセグ
メントでは、海外全域において次期以降の受注獲得に向けた新製品の販売を促進するとともに、キャッシュレス決済
と親和性が高いソリューションの研究や、中高級レンジの製品に対するニーズが高い欧州地域やアジア地域向けに積
極的な先行開発投資を行い、新規市場の開拓に取り組んでまいります。一方、遊技場向機器セグメントでは、多方面
にわたる法規制の動向及び市場ニーズに見合う製品やサービスの投入により、収益の確保に努めてまいります。
さらに、当社グループでは、長期的な構想として数年後に予定されている日本IR(統合型リゾート)や日本紙
幣の刷新等への対応を進める一方で、近年の技術革新・市場構造の変化に対応したマーケティング機能及び技術開
発力の強化に取り組むことにより、時代の変化に適応できる事業基盤づくりを行ってまいります。
これらの新たな市場、分野への進出に当たっては、新しい需要の創出、喚起も視野に入れた製品開発力の強化も重
要なテーマであり、次期においては、開発経費の先行的支出を含めて積極的な対応を進めていく一方で、グローバル
ガバナンス体制の強化により国内外のグループ会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の管理と最適配置、配分
による効率的な事業運営にも努めてまいります。
なお、今般、2017年11月13日に発表した2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画」ローリング
プラン(Ⅲ)につきまして、2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン
(Ⅳ)として策定し、本日別途開示しておりますので、ご参照ください。
次期の業績予想につきましては、売上高は28,500百万円、営業利益は1,000百万円、経常利益は1,000百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は700百万円と、いずれも当連結会計年度より減少するものと見込んでおります。
なお、次期の為替レートは、米ドル110円、ユーロ130円を想定しております。
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次期(2020年3月期)の連結業績予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
次期(2020年3月期)予想 28,500 1,000 1,000 700
当期(2019年3月期) 31,270 1,973 2,265 1,288
増 減 額 △2,770 △973 △1,265 △588
増 減 率(%) △8.9 △49.3 △55.9 △45.7
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加
と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、純
資産配当率にも配慮して決定することとしております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当を期初の予想どおり1株当たり8.5円とするとともに、
2018年9月に当社が株式公開から25周年を迎えたことを記念して1株当たり3円の記念配当を加え、1株当たり11.5
円(中間配当金と合わせて年間20円)といたしました。これにより当連結会計年度の連結配当性向は46.0%、純資産
配当率は1.8%となります。
内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出の検討を継続するとともに、今後の事業展開
に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向
けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。
次期につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき年間17円(連結配当性向72.0%)を
予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※3 8,908,786 ※3 11,368,448
受取手形及び売掛金 ※4 6,373,385 ※4 5,671,424
有価証券 90,553 89,989
商品及び製品 7,643,992 6,871,725
仕掛品 557,802 530,480
原材料及び貯蔵品 2,957,304 2,676,525
その他の流動資産 844,838 647,191
貸倒引当金 △194,891 △164,292
流動資産合計 27,181,771 27,691,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,823,138 1,790,601
機械装置及び運搬具(純額) 123,376 149,157
土地 1,795,242 1,788,950
リース資産(純額) 6,627 5,365
その他(純額) 1,218,765 1,275,140
有形固定資産合計 ※1 4,967,151 ※1 5,009,214
無形固定資産
ソフトウエア 97,748 77,588
のれん 2,052,272 1,811,880
技術資産 301,341 212,754
顧客関連資産 3,011,584 2,666,016
商標権 404,088 -
その他の無形固定資産 32,280 9,614
無形固定資産合計 5,899,315 4,777,854
投資その他の資産
投資有価証券 1,257,915 996,266
退職給付に係る資産 538,250 535,261
繰延税金資産 238,183 356,849
その他の投資等 349,226 359,362
貸倒引当金 △54,690 △57,961
投資その他の資産合計 2,328,886 2,189,778
固定資産合計 13,195,353 11,976,847
資産合計 40,377,125 39,668,340
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 3,291,816 ※3 2,985,684
リース債務 29,408 5,671
未払法人税等 776,180 658,329
賞与引当金 391,096 402,966
役員賞与引当金 12,000 18,000
事業構造改善引当金 133,930 -
その他の流動負債 2,301,252 2,185,328
流動負債合計 6,935,683 6,255,980
固定負債
リース債務 13,614 4,776
繰延税金負債 289,623 319,705
その他の固定負債 264,092 194,508
固定負債合計 567,330 518,990
負債合計 7,503,014 6,774,971
純資産の部
株主資本
資本金 2,216,945 2,216,945
資本剰余金 2,759,048 2,759,065
利益剰余金 27,515,256 28,300,111
自己株式 △19,010 △19,143
株主資本合計 32,472,240 33,256,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443,467 263,162
為替換算調整勘定 △55,580 △626,771
その他の包括利益累計額合計 387,886 △363,609
新株予約権 13,984 -
純資産合計 32,874,111 32,893,369
負債純資産合計 40,377,125 39,668,340
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,860,720 31,270,263
売上原価 ※2,※6 18,426,191 ※2,※6 19,054,099
売上総利益 11,434,529 12,216,163
割賦販売未実現利益戻入額 52,886 47,504
割賦販売未実現利益繰入額 11,420 8,308
差引売上総利益 11,475,994 12,255,358
販売費及び一般管理費 10,103,841 10,281,624
営業利益 ※1,※2 1,372,152 ※1,※2 1,973,734
営業外収益
受取利息 6,252 10,594
受取配当金 16,549 27,962
為替差益 - 184,025
その他 44,223 75,064
営業外収益合計 67,025 297,647
営業外費用
支払利息 29,875 4,599
為替差損 254,606 -
その他 2,672 1,232
営業外費用合計 287,155 5,831
経常利益 1,152,023 2,265,550
特別利益
固定資産売却益 ※3 327 ※3 975
投資有価証券売却益 3,786 11,778
受取和解金 2,241,000 -
新株予約権戻入益 - 13,984
特別利益合計 2,245,114 26,737
特別損失
固定資産売却損 ※4 2,602 -
固定資産除却損 ※5 5,872 ※5 3,947
減損損失 ※7 13,550 ※7 366,079
訴訟関連損失 483,758 -
事業整理損 ※8 235,378 -
事業構造改善費用 ※9 133,930 -
その他 - 2,660
特別損失合計 875,092 372,686
税金等調整前当期純利益 2,522,045 1,919,601
法人税、住民税及び事業税 1,259,618 638,494
法人税等調整額 338,053 △7,659
法人税等合計 1,597,672 630,834
当期純利益 924,373 1,288,766
親会社株主に帰属する当期純利益 924,373 1,288,766
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 924,373 1,288,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239,369 △180,304
為替換算調整勘定 △32,153 △571,191
その他の包括利益合計 207,215 △751,495
包括利益 1,131,589 537,270
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,131,589 537,270
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,068,964 27,070,148 △2,629,621 28,726,436
当期変動額
剰余金の配当 △479,265 △479,265
親会社株主に帰属する当期
純利益
924,373 924,373
自己株式の取得 △354 △354
自己株式の処分 690,084 2,610,965 3,301,050
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 690,084 445,108 2,610,611 3,745,803
当期末残高 2,216,945 2,759,048 27,515,256 △19,010 32,472,240
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 204,098 △23,427 180,670 30,320 28,937,428
当期変動額
剰余金の配当 △479,265
親会社株主に帰属する当期
純利益
924,373
自己株式の取得 △354
自己株式の処分 3,301,050
株主資本以外の項目の当期
239,369 △32,153 207,215 △16,336 190,879
変動額(純額)
当期変動額合計 239,369 △32,153 207,215 △16,336 3,936,683
当期末残高 443,467 △55,580 387,886 13,984 32,874,111
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,759,048 27,515,256 △19,010 32,472,240
当期変動額
剰余金の配当 △503,911 △503,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,288,766 1,288,766
自己株式の取得 △193 △193
自己株式の処分 16 59 76
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 16 784,855 △133 784,738
当期末残高 2,216,945 2,759,065 28,300,111 △19,143 33,256,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 443,467 △55,580 387,886 13,984 32,874,111
当期変動額
剰余金の配当 △503,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,288,766
自己株式の取得 △193
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の当期
△180,304 △571,191 △751,495 △13,984 △765,480
変動額(純額)
当期変動額合計 △180,304 △571,191 △751,495 △13,984 19,258
当期末残高 263,162 △626,771 △363,609 - 32,893,369
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,522,045 1,919,601
減価償却費 951,128 941,877
のれん償却額 189,811 187,480
引当金の増減額(△は減少) 73,149 △139,087
受取利息及び受取配当金 △22,801 △38,557
支払利息 29,875 4,599
為替差損益(△は益) 213,708 △159,077
投資有価証券売却損益(△は益) △3,786 △11,778
新株予約権戻入益 - △13,984
有形固定資産除売却損益(△は益) 8,147 2,971
減損損失 13,550 366,079
受取和解金 △2,241,000 -
訴訟関連費用 483,758 -
事業整理損 235,378 -
事業構造改善費用 133,930 -
売上債権の増減額(△は増加) △400,675 557,290
たな卸資産の増減額(△は増加) 275,939 853,938
仕入債務の増減額(△は減少) 145,637 △199,450
未収消費税等の増減額(△は増加) △108,156 162,769
その他の資産・負債の増減額 △115,346 85,835
小計 2,384,293 4,520,509
利息及び配当金の受取額 22,114 37,851
利息の支払額 △29,875 △4,599
和解金の受取額 2,241,000 -
訴訟関連費用の支払額 △483,758 -
法人税等の支払額 △672,660 △952,089
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,461,112 3,601,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △111,060
定期預金の払戻による収入 - 110,910
有形固定資産の取得による支出 △678,229 △539,334
有形固定資産の売却による収入 8,508 1,539
無形固定資産の取得による支出 △35,614 △30,314
有価証券の純増減額(△は増加) 48 △722
投資有価証券の取得による支出 △2,295 △2,782
投資有価証券の売却による収入 13,238 15,214
その他 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △694,353 △556,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △3,655,168 -
リース債務の増加による収入 1,605 -
リース債務の返済による支出 △87,943 △32,551
自己株式の取得による支出 △354 △193
自己株式の売却による収入 - 76
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
3,279,300 -
入
配当金の支払額 △477,851 △502,603
財務活動によるキャッシュ・フロー △940,411 △535,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84,491 △50,188
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,741,854 2,459,662
現金及び現金同等物の期首残高 7,146,931 8,888,786
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,888,786 ※ 11,348,448
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,178,502千円 7,366,981千円
2 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕入債務 121,422千円 111,577千円
リース債務 3,683 -
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 20,000千円 20,000千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 2,229千円 3,699千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 88,317千円 110,251千円
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・賞与 3,591,434千円 3,507,983千円
貸倒引当金繰入額 △12,098 △26,225
賞与引当金繰入額 326,893 288,446
役員賞与引当金繰入額 12,000 18,000
退職給付費用 89,104 86,780
のれん償却額 189,811 187,480
支払手数料 1,202,170 853,616
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,810,402千円 2,182,475千円
※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他 327千円 975千円
※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 17千円 -千円
土地 2,585 -
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,253千円 372千円
機械装置及び運搬具 2,231 -
ソフトウェア - 450
その他 1,387 3,124
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
109,186千円 123,255千円
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場 所 用 途 種 類
長野県長野市 遊休資産 土地
栃木県那須町 遊休資産 土地
東京都大島町 遊休資産 土地
(2)減損損失の認識に至った経緯
土地の今後の使用見込がなくなり、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認
識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は13,550千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 - 商標権
(2)減損損失の認識に至った経緯
米国フューチャーロジック社(以下「FL社」という。)の買収以後、順調に推移しているプリンター事業について、
今後「JCMグローバル」ブランド(従前より米国カジノなど海外製品を含め、当社製品に使用している統一ブランド)
に統合して販売戦略を進める方針としたことから、FL社のロゴに係る商標権の減損損失を認識するに至りました。
(3)減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は366,079千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、本商標権については、将来の使用が見込まれないため、零
として評価しております。
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社であるJCMシステムズ株式会社にて展開していたアミューズメント事業を廃止したことによるも
のであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
※9 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社であるJCMシステムズ株式会社にて、拠点の統廃合をはじめ、効率的な人員の再配置、固定費の
削減策等、経営の効率化を推し進めることに伴い、発生する費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 29,662 - - 29,662
合計 29,662 - - 29,662
自己株式
普通株式(注) 2,920 0 2,900 21
合計 2,920 0 2,900 21
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,900千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 13,984
(親会社) の新株予約権
第2回新株予約権 普通株式 2,900,000 - 2,900,000 - -
合計 - 2,900,000 - 2,900,000 - 13,984
(注)第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年5月25日
普通株式 227,307 8.5 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年11月2日
普通株式 251,956 8.5 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年5月24日
普通株式 251,955 利益剰余金 8.5 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 29,662 - - 29,662
合計 29,662 - - 29,662
自己株式
普通株式(注) 21 0 0 21
合計 21 0 0 21
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 13,984 - 13,984 - -
(親会社) の新株予約権
合計 - 13,984 - 13,984 - -
(注)ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものでありま
す。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年5月24日
普通株式 251,955 8.5 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年11月6日
普通株式 251,955 8.5 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月28日
普通株式 340,879 利益剰余金 11.5 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会(予定)
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,908,786千円 11,368,448千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 8,888,786 11,348,448
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミ
ング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の4つを報告セグメン
トとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並び
にゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・
流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」
は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行ってお
ります。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする
関連設備機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 (注) 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
15,367,489 3,797,707 2,664,048 8,031,473 29,860,720 - 29,860,720
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 15,367,489 3,797,707 2,664,048 8,031,473 29,860,720 - 29,860,720
セグメント利益
2,911,360 626,341 280,840 △489,614 3,328,927 △1,956,774 1,372,152
又は損失(△)
セグメント資産 17,678,055 3,328,972 2,731,265 5,910,582 29,648,876 10,728,249 40,377,125
その他の項目
減価償却費 527,086 98,661 27,423 119,114 772,286 178,842 951,128
のれん償却額 189,811 - - - 189,811 - 189,811
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,956,774千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
(2)セグメント資産の調整額10,926,075千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額178,842千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 (注) 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 - 31,270,263
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 - 31,270,263
セグメント利益
3,955,495 △228,913 248,955 △228,246 3,747,290 △1,773,556 1,973,734
又は損失(△)
セグメント資産 17,016,466 2,939,441 2,309,360 4,945,550 27,210,819 12,457,520 39,668,340
その他の項目
減価償却費 518,246 95,199 29,113 88,507 731,067 210,810 941,877
のれん償却額 187,480 - - - 187,480 - 187,480
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,773,556千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
(2)セグメント資産の調整額12,457,520千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額210,810千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
10,695,913 8,447,514 8,686,885 2,030,406 29,860,720
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
3,490,161 707,603 47,740 721,646 4,967,151
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
9,919,146 10,231,735 9,048,087 2,071,294 31,270,263
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
3,421,645 697,361 57,297 832,910 5,009,214
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 - - - - 13,550 13,550
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 366,079 - - - - 366,079
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 189,811 - - - - 189,811
当期末残高 2,052,272 - - - - 2,052,272
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 187,480 - - - - 187,480
当期末残高 1,811,880 - - - - 1,811,880
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,108円57銭 1,109円70銭
1株当たり当期純利益金額 31円58銭 43円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 31円57銭 -
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
924,373 1,288,766
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924,373 1,288,766
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 29,266,954 29,641,768
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 11,345 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本金銭機械㈱(6418) 2019年3月期 決算短信
4.その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取 締 役 中谷 議人(現 上席執行役員)
取 締 役 上野 光宏(現 常勤監査役(社外監査役))
・昇任取締役候補
常務取締役 高垣 豪 (現 取締役上席執行役員)
・退任予定取締役
常務取締役 牧 比佐史(常勤顧問就任予定、JCMシステムズ㈱取締役会長は継続)
社外取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス
・新任監査役候補
常勤監査役 寺岡 路正(現 上席執行役員)
・退任予定監査役
常勤監査役(社外監査役)上野 光宏(取締役就任予定)
③執行役員の異動(定時株主総会後の取締役会で決定)
・新任執行役員候補
執行役員 藤原 靖之(現 生産本部技術部長)
執行役員 神野 紀之(現 第1研究開発本部製品開発部長)
執行役員 山崎 統司(現 経営企画本部経営企画部長)
・退任予定執行役員
執行役員 四方 賢
④異動予定日
2019年6月26日
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