6418 日金銭 2021-05-11 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 日本金銭機械株式会社 上場取引所 東
コード番号 6418 ＵＲＬ https://www.jcm-hq.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上東 洋次郎
常務取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）高垣 豪 ＴＥＬ 06-6703-8400
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け（WEB開催））
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,010 △34.8 △2,589 － △2,902 － △7,558 －
2020年３月期 26,109 △16.5 △730 － △861 － △1,796 －
（注）包括利益 2021年３月期 △7,937百万円 （－％） 2020年３月期 △2,091百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △254.83 － △28.8 △8.4 △15.2
2020年３月期 △60.57 － △5.7 △2.2 △2.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 31,772 22,113 69.6 745.55
2020年３月期 37,090 30,303 81.7 1,021.68
（参考）自己資本 2021年３月期 22,113百万円 2020年３月期 30,303百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △843 △34 3,987 12,413
2020年３月期 △658 △610 △630 9,303
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 8.50 － 8.50 17.00 504 － 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ 0.00 － 未定 未定 未定
（予想）
（注）2022年３月期の期末配当予想については、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,600 6.1 △300 － △400 － △500 － △16.86
2022年３月期 19,000 11.7 100 － 200 － 50 － 1.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、決算短信（添付資料）13ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 29,662,851株 2020年３月期 29,662,851株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,573株 2020年３月期 2,438株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 29,660,342株 2020年３月期 29,654,217株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,028 △38.3 △1,349 － △714 － △2,584 －
2020年３月期 8,149 △13.1 △1,383 － △731 － △1,116 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △87.13 －
2020年３月期 △37.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,364 15,935 71.3 537.27
2020年３月期 21,053 18,563 88.2 625.85
（参考）自己資本 2021年３月期 15,935百万円 2020年３月期 18,563百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「(４)今後の見通し」をご覧下さ
い。
日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、世界中に拡がる新型コロナウイルス感染症の影響により、各国でロックダウ
ン（都市封鎖）の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことにより、過去に経験したことのない規模での停滞を余儀
なくされました。その後、各国政府による各種支援策の効果や、ワクチン接種が進んだことなどにより、徐々に経済
活動が再開されておりますが、その回復度合いは、国や地域によって大きな濃淡があることから、世界的レベルにお
いて新型コロナウイルス流行前の水準に回復するには、未だ相当な時間を要することが予想されます。
当社グループが関連するいずれの業界におきましても、世界的なコロナ禍による販売活動の一時停止や、製品納入
の延期、キャンセルが相次ぐなど、その影響は大きく、事業活動は総じて低調に推移いたしました。このうち、ゲー
ミング業界においては、昨年３月以降休業を余儀なくされていた米国のカジノ施設は７月以降順次営業を再開したも
のの、入場者数の制限がその後も継続されており、また、欧州では断続的にロックダウンがなされるなど、いずれの
地域においても投資意欲は低調な状況が続いております。国内遊技場向機器業界でも、期初に休業を余儀なくされた
パチンコホールは、その後営業を再開したものの、遊技客の回帰は限定的であり、設備投資に対する姿勢は更に慎重
になるなど、当社グループの事業への影響も拡大しております。
このような状況のもと、当社グループの営業活動は、いずれの地域においてもコロナ禍による移動制限等により、
限定的なものとならざるを得ませんでしたが、ゲーミング市場向けには、既存の主力製品とともに、コロナ禍からの
立ち直りの際に注目されることが見込まれるキャッシュレスの動向等も加味したシステム製品の販売に注力し、ま
た、コマーシャル市場では、アジア地域での鉄道券売機向けの販売が比較的堅調に推移しました。さらに、遊技場向
機器市場では、設備投資の抑制傾向が強まるなか、販売に注力する製品を当社の得意分野に絞り込む戦略を採ること
で、開発費等の経費削減と特定製品でのシェア拡大の両立を目指しました。
一方、経費面では役員報酬の減額をはじめとした人件費や研究開発費の削減、抑制など、様々な経費削減策を実施
いたしました。加えて、コロナ禍による業績への影響が長期化するという前提に立ち、まずは、現状の事業規模に応
じた組織体制の見直しや固定費削減を図るべく、希望退職者の募集や事業所の集約、所有不動産の売却、金融機関か
らの借り入れによる手元流動資金の確保などを行い、経営の安定化を図りました。
しかしながら、世界的なコロナ禍による販売活動の停滞の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、17,010百万
円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。また、損益面においても営業損失2,589百万円（前連結会計年度は
730百万円の損失）と前連結会計年度に引き続いて大幅な損失計上に至りました。その他、希望退職者の募集に伴う
割増退職金の計上により、経常損失は2,902百万円（前連結会計年度は861百万円の損失）、収益性の低下がみられる
固定資産について減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7,558百万円（前連結会計年
度は1,796百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル106.44円（前連結会計年度109.25円）、ユーロは121.95円（前
連結会計年度122.18円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは米ドル
110.72円（前連結会計年度末108.83円）でありました。
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
セグメント別の売上高の状況については、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(2020年３月期) (2021年３月期) 金 額 率(％)
グ ロ ー バ ル 売 上 高 14,405 8,077 △ 6,328 △ 43.9
ゲ ー ミ ン グ セグメント利益又は損失（△） 1,486 △ 486 △ 1,972 －
海 外 売 上 高 2,624 2,746 121 4.6
コマーシャル セグメント損失（△） △ 877 △ 791 86 －
国 内 売 上 高 2,795 1,704 △ 1,090 △ 39.0
コマーシャル セグメント利益 453 115 △ 338 △ 74.6
売 上 高 6,283 4,482 △ 1,800 △ 28.7
遊技場向機器
セグメント損失（△） △ 149 △ 986 △ 837 －
売 上 高 － － － －
調 整 額
セグメント損失（△） △ 1,643 △ 439 1,204 －
売 上 高 26,109 17,010 △ 9,098 △ 34.8
合 計
営業損失（△） △ 730 △ 2,589 △ 1,858 －
（注）調整額にはセグメント間の内部売上高に係る消去額及び報告セグメントに直接賦課できない費用等が含まれており
ます。
<グローバルゲーミング>
米国のカジノ施設では、営業再開後も、入場制限や営業時間短縮などの措置が続き、また欧州ゲーミング市場では
各地でロックダウン（都市封鎖）による休業を余儀なくされ、各施設において機器更新の需要が大幅に減少したこと
から、当セグメントの売上高は8,077百万円（前連結会計年度比43.9％減）、セグメント損失は486百万円（前連結会
計年度は1,486百万円の利益）となりました。
<海外コマーシャル>
欧米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、需要先からの注文キャンセル
や納品延期の要請などもあって、全般的に製品の販売は低調でありましたが、アジア地域においては、比較的感染拡
大が早期に収束を迎えた中国、シンガポール等において鉄道券売機向けに紙幣還流ユニットの販売が堅調に推移いた
しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,746百万円（前連結会計年度比4.6％増）と、セグメント別の売上高では唯一
増加いたしました。その一方で、利益面については、新製品開発などのための経費負担が大きく、セグメント損失は
791百万円（前連結会計年度は877百万円の損失）となりました。
<国内コマーシャル>
海外コマーシャルセグメントと同じく、ＯＥＭ向け製品を中心に、需要先でのプロジェクト計画の中止や延期など
がありましたので、当セグメントの売上高は1,704百万円（前連結会計年度比39.0％減）となり、セグメント利益は
115百万円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。
<遊技場向機器>
１回目の緊急事態宣言時に営業自粛を行ったパチンコホールは、宣言解除後順次営業を再開いたしましたが、遊技
客の回帰は限定的であるなどホールの経営は厳しい状況が続いており、その中で多くのホールがウイルス感染予防対
策への投資を優先したこともあり、当社の主力製品であるメダル自動補給システムなどの設備製品の販売が減少いた
しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,482百万円（前連結会計年度比28.7％減）となり、セグメント損失は986百万
円（前連結会計年度は149百万円の損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,317百万円減少し、31,772百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、25,814百万円となりました。短期借入金の借入れを
行ったことから「現金及び預金」が3,109百万円増加した一方、売上高の減少に伴い「受取手形及び売掛金」が2,283
百万円、「商品及び製品」が489百万円、「原材料及び貯蔵品」が397百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,307百万円減少し、5,958百万円となりました。減損処理を行ったこ
と等により有形固定資産が1,878百万円、「のれん」等の無形固定資産が4,398百万円それぞれ減少した一方、「のれ
ん」等の減損処理に伴う「繰延税金資産」の計上等により投資その他の資産が968百万円増加いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,872百万円増加し、9,659百万円となりました。上記流動資産の部と同様
の理由により「短期借入金」が4,300百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が1,792百万円減少いたしまし
た。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,190百万円減少し、22,113百万円となりました。配当金の支払及び親
会社株主に帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が7,810百万円減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,109百万円増加し、12,413百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は843百万円（前連結会計年度末は658百万円の支出）となりました。これは主に減
価償却費734百万円、減損損失5,658百万円、売上債権の減少額1,908百万円、たな卸資産の減少額728百万円等の資金
の増加を計上した一方で、税金等調整前当期純損失8,241百万円、仕入債務の減少額1,709百万円等の資金の減少を計
上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34百万円（前連結会計年度末は610百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出379百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入345百万円等を計上したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,987百万円（前連結会計年度末は630百万円の支出）となりました。これは主に
短期借入れによる収入4,300百万円があった一方、配当金の支払額252百万円等を計上したことによるものでありま
す。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 72.7 81.4 82.9 81.7 69.6
時価ベースの
96.1 85.0 88.4 43.3 57.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
6.4 0.0 0.0 － －
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
14.9 115.9 783.1 － －
カバレッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
次期（2022年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、米国や欧州の一部の国では新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の進捗に応じて徐々に経済も回復傾向にある一方で、第二波、第三波の感染が拡大してい
る国や地域も存在するなど、世界的レベルでの経済の底上げ、回復には今暫くの時間を要するものと思われます。
このような事業環境の下、主力のゲーミング事業ではコロナ後の商機を逃さないため、既存製品を中心にキャッシ
ュレスに対応したシステム関連製品などの積極的な販売活動に注力してまいります。また、コマーシャル事業におい
ては、さらなる販路拡大・開拓を目的として、北米にコマーシャル市場に特化した事業拠点を開設し、今後の同事業
の主軸を担う体制の構築を進めてまいります。遊技場向機器事業では、当期（2021年3月期）において営業拠点の集
約などを行ったこともあり、メダル自動補給システムなどの得意分野の製品の販売に、より一層特化するとともに、
販売形態についても代理店の活用や、同業他社との連携を積極的に行うことで販売活動の効率化と、収益力の向上を
目指します。その他、近年注力しておりますキャッシュレス対応を含む新事業の分野においても、新製品、新システ
ムの開発、上市のスピードアップを図ってまいります。
さらに、生産面においては、当期の売上高の急減により縮小した生産体制を、市場の回復に伴って順次拡大してい
くとともに、中国からフィリピンへの生産移管に伴う海外生産体制の再構築を完了させることで、製品の供給体制の
確立や、コスト削減等を進めてまいります。
これらの取り組みに加え、北米ゲーミング市場における受注の回復傾向が見られることや、当期中（2021年3月
期）に実施した各種の経費削減策の効果が期待できる一方で、欧州、アジア、日本の各地域では、引き続きコロナ禍
の影響が残るなど、主要顧客の設備投資需要は、大きく回復しないものと想定しております。
以上により、売上高は19,000百万円、営業利益は100百万円、経常利益は200百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は50百万円を見込んでおります。
なお、次期の為替レートは、米ドル105円、ユーロ127円を想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略を通じた利益の拡大を通じた配当額の増加と、株
主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当
率にも配慮して決定することとしております。
しかしながら、当連結会計年度の期末配当金につきましては、大幅な減収に加え、２期連続の営業損失及び当期純
損失を計上したことにより、誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。
次期の配当につきましては、現時点の第２四半期連結業績予想では業績の回復を見込めていないことから、中間配
当金につきましては無配、期末配当金につきましては通期業績予想にて僅かに利益計上を見込んでいるものの、当社
グループにおける事業環境の先行き不透明な状況を鑑み、現時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,323,984 12,433,846
受取手形及び売掛金 5,315,130 3,031,401
電子記録債権 74,796 339,197
有価証券 89,490 51,771
商品及び製品 6,110,268 5,621,086
仕掛品 484,180 368,689
原材料及び貯蔵品 3,859,915 3,462,913
その他の流動資産 722,956 656,373
貸倒引当金 △156,560 △150,790
流動資産合計 25,824,162 25,814,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,715,956 1,055,617
機械装置及び運搬具（純額） 124,711 132,187
土地 1,784,551 1,766,069
リース資産（純額） 12,368 0
その他（純額） 1,312,966 118,590
有形固定資産合計 4,950,554 3,072,464
無形固定資産
ソフトウエア 52,764 19,090
のれん 1,609,925 －
技術資産 131,928 －
顧客関連資産 2,365,489 －
その他の無形固定資産 266,022 8,217
無形固定資産合計 4,426,129 27,308
投資その他の資産
投資有価証券 793,498 1,093,062
退職給付に係る資産 481,999 576,855
繰延税金資産 335,016 943,053
その他の投資等 338,267 304,741
貸倒引当金 △58,989 △58,989
投資その他の資産合計 1,889,791 2,858,723
固定資産合計 11,266,474 5,958,497
資産合計 37,090,637 31,772,986
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,094,724 1,302,264
短期借入金 － 4,300,000
リース債務 51,669 52,134
未払法人税等 591,512 619,492
賞与引当金 291,682 188,300
事業構造改善引当金 342,843 284,217
その他の流動負債 1,769,909 2,292,449
流動負債合計 6,142,340 9,038,859
固定負債
リース債務 185,335 155,812
繰延税金負債 292,452 336,641
その他の固定負債 167,131 128,407
固定負債合計 644,919 620,861
負債合計 6,787,259 9,659,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,216,945 2,216,945
資本剰余金 2,762,525 2,762,525
利益剰余金 25,984,844 18,174,396
自己株式 △2,217 △2,294
株主資本合計 30,962,097 23,151,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,561 343,572
為替換算調整勘定 △793,281 △1,381,879
その他の包括利益累計額合計 △658,720 △1,038,307
純資産合計 30,303,377 22,113,265
負債純資産合計 37,090,637 31,772,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,109,042 17,010,972
売上原価 ※２ 16,488,108 ※２ 11,735,660
売上総利益 9,620,933 5,275,312
割賦販売未実現利益戻入額 29,133 13,834
割賦販売未実現利益繰入額 33,972 －
差引売上総利益 9,616,094 5,289,146
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 10,346,883 ※１,※２ 7,878,484
営業損失（△） △730,788 △2,589,337
営業外収益
受取利息 6,266 5,664
受取配当金 23,468 28,710
為替差益 － 127,178
その他 31,321 37,933
営業外収益合計 61,056 199,487
営業外費用
支払利息 4,567 12,854
早期希望退職関連費用 － 469,960
為替差損 174,108 －
その他 13,447 30,165
営業外費用合計 192,123 512,979
経常損失（△） △861,856 △2,902,829
特別利益
固定資産売却益 － 323,465
特別利益合計 － 323,465
特別損失
固定資産除却損 8,905 3,152
固定資産売却損 － 53
減損損失 － ※３ 5,658,661
投資有価証券評価損 39,282 －
訴訟関連損失 99,172 －
事業構造改善費用 ※３,※４ 424,301 －
特別損失合計 571,662 5,661,867
税金等調整前当期純損失（△） △1,433,518 △8,241,232
法人税、住民税及び事業税 319,907 1,133
法人税等調整額 42,839 △684,031
法人税等合計 362,747 △682,898
当期純損失（△） △1,796,265 △7,558,333
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,796,265 △7,558,333
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,796,265 △7,558,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128,601 209,010
為替換算調整勘定 △166,509 △588,598
その他の包括利益合計 △295,111 △379,587
包括利益 △2,091,376 △7,937,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,091,376 △7,937,921
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,759,065 28,300,111 △19,143 33,256,978
会計方針の変更による累積的
73,993 73,993
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,216,945 2,759,065 28,374,105 △19,143 33,330,972
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △592,995 △592,995
親会社株主に帰属する当期
△1,796,265 △1,796,265
純損失（△）
自己株式の取得 △375 △375
自己株式の処分 3,460 17,301 20,761
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,460 △2,389,260 16,926 △2,368,874
当期末残高 2,216,945 2,762,525 25,984,844 △2,217 30,962,097
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 263,162 △626,771 △363,609 32,893,369
会計方針の変更による累積的
73,993
影響額
会計方針の変更を反映した当
263,162 △626,771 △363,609 32,967,363
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △592,995
親会社株主に帰属する当期
△1,796,265
純損失（△）
自己株式の取得 △375
自己株式の処分 20,761
株主資本以外の項目の当期
△128,601 △166,509 △295,111 △295,111
変動額（純額）
当期変動額合計 △128,601 △166,509 △295,111 △2,663,985
当期末残高 134,561 △793,281 △658,720 30,303,377
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,216,945 2,762,525 25,984,844 △2,217 30,962,097
当期変動額
剰余金の配当 △252,114 △252,114
親会社株主に帰属する当期
△7,558,333 △7,558,333
純損失（△）
自己株式の取得 △76 △76
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,810,447 △76 △7,810,524
当期末残高 2,216,945 2,762,525 18,174,396 △2,294 23,151,572
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 134,561 △793,281 △658,720 30,303,377
当期変動額
剰余金の配当 △252,114
親会社株主に帰属する当期
△7,558,333
純損失（△）
自己株式の取得 △76
株主資本以外の項目の当期
209,010 △588,598 △379,587 △379,587
変動額（純額）
当期変動額合計 209,010 △588,598 △379,587 △8,190,112
当期末残高 343,572 △1,381,879 △1,038,307 22,113,265
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,433,518 △8,241,232
減価償却費 1,005,795 734,560
のれん償却額 184,816 135,142
引当金の増減額（△は減少） △82,129 △259,921
受取利息及び受取配当金 △29,735 △34,375
支払利息 4,567 12,854
為替差損益（△は益） 138,513 △145,307
投資有価証券評価損益（△は益） 39,282 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 8,905 △320,259
減損損失 － 5,658,661
訴訟関連損失 99,172 －
事業構造改善費用 424,301 －
早期希望退職関連費用 － 469,960
売上債権の増減額（△は増加） 204,942 1,908,381
たな卸資産の増減額（△は増加） △491,344 728,750
仕入債務の増減額（△は減少） 161,490 △1,709,951
未収消費税等の増減額（△は増加） △252,818 125,264
その他の資産・負債の増減額 △480,862 141,462
小計 △498,619 △796,007
利息及び配当金の受取額 29,045 33,689
利息の支払額 △4,567 △12,292
訴訟関連損失の支払額 － △56,528
法人税等の支払額 △184,842 △12,397
営業活動によるキャッシュ・フロー △658,985 △843,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △554,225 △379,366
有形固定資産の売却による収入 － 345,675
無形固定資産の取得による支出 △52,501 △48,676
有価証券の純増減額（△は増加） △667 33,705
投資有価証券の取得による支出 △2,609 △2,055
その他 △10 16,173
投資活動によるキャッシュ・フロー △610,013 △34,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △58,946 △60,066
短期借入れによる収入 － 4,300,000
自己株式の取得による支出 △375 △76
自己株式の売却による収入 20,761 －
配当金の支払額 △591,938 △252,619
財務活動によるキャッシュ・フロー △630,498 3,987,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144,967 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,044,464 3,109,862
現金及び現金同等物の期首残高 11,348,448 9,303,984
現金及び現金同等物の期末残高 9,303,984 12,413,846
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、たな卸資産の評価基準について、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価
額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グ
ループの事業活動に及ぼす影響も踏まえ、たな卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績
に反映させるため、当連結会計年度において、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額
をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度において、売上総利益が235,022千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失がそれぞれ同額増加しています。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,389,927千円
は、「受取手形及び売掛金」5,315,130千円、「電子記録債権」74,796千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、販売費及び一般
管理費から46,112千円を直接控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与 3,125,132千円 2,590,610千円
貸倒引当金繰入額 △6,431 △1,870
賞与引当金繰入額 159,734 108,417
退職給付費用 123,393 10,956
のれん償却額 184,816 135,142
支払手数料 860,829 780,388
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,169,285千円 1,499,849千円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 香港 器具備品
事業用資産 香港 無形固定資産その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
海外生産の主拠点を移転する方針としたことに伴い、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は16,708千円であり、事業構造改善費用として表示しております。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産については、将来の使用が見込ま
れないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
建物及び構築物・工具、器具及び備品・
事業用資産 日本 有形固定資産その他・ソフトウェア・
無形固定資産その他・その他の投資
－ 米国・イギリス のれん
事業用資産 米国・イギリス 技術資産・顧客関連資産
事業用資産 ドイツ・イギリス 無形固定資産その他
事業用資産 香港 器具及び備品・無形固定資産その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
米国及びイギリス（旧フューチャーロジック社）ののれん、技術資産及び顧客関連資産につきましては、当初想定され
た収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額について減損損失を認識するに至りました。
日本、ドイツ、イギリス及び香港の事業用資産につきましては、収益性が低下していることから、減損損失を認識する
に至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は5,658,661千円であります。主な内訳は、建物及び構築物が560,720千円、工具、器具及び備
品が1,162,226千円、有形固定資産その他が26,245千円、のれんが1,426,501千円、技術資産が70,472千円、顧客関連資産
が2,097,119千円、ソフトウェアが34,294千円、無形固定資産その他が275,280千円、その他の投資が5,800千円でありま
す。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
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（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正
味売却価額は近隣相場価格を基準にして合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引い
て算定しております。
※４ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度の事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。
国内外の販売拠点及び海外生産体制の再構築に係る費用 289,381千円
特別退職金 118,212千円
海外子会社資産の減損損失 16,708千円
合計 424,301千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミ
ング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメン
トとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並び
にゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・
流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」
は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行ってお
ります。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする
関連設備機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 （注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
14,405,685 2,624,525 2,795,377 6,283,453 26,109,042 － 26,109,042
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 14,405,685 2,624,525 2,795,377 6,283,453 26,109,042 26,109,042
セグメント利益
1,486,390 △877,660 453,616 △149,185 913,160 △1,643,949 △730,788
又は損失（△）
セグメント資産 16,522,836 2,982,493 2,366,140 4,794,719 26,666,189 10,424,447 37,090,637
その他の項目
減価償却費 649,119 81,819 28,324 80,297 839,560 166,234 1,005,795
のれん償却額 184,816 － － － 184,816 － 184,816
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,643,949千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額10,424,447千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額166,234千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
グローバル 海外 国内 遊技場 （注） 計上額
計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 向機器
売上高
外部顧客への
8,077,342 2,746,463 1,704,602 4,482,564 17,010,972 － 17,010,972
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 8,077,342 2,746,463 1,704,602 4,482,564 17,010,972 17,010,972
セグメント利益
△486,472 △791,543 115,012 △986,977 △2,149,981 △439,355 △2,589,337
又は損失（△）
セグメント資産 9,946,385 3,543,898 1,601,729 3,271,396 18,363,409 13,409,576 31,772,986
その他の項目
減価償却費 450,775 69,549 18,817 63,166 602,308 132,251 734,560
のれん償却額 135,142 － － － 135,142 － 135,142
（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△439,355千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額13,409,576千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額132,251千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
9,195,299 9,810,489 5,499,136 1,604,116 26,109,042
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
3,371,698 653,662 90,807 834,386 4,950,554
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
6,374,741 5,432,723 3,847,886 1,355,621 17,010,972
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
2,308,120 633,654 75,162 55,527 3,072,464
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 12,025 2,968 648 1,065 － 16,708
（注）減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
減損損失 3,995,349 673,910 161,557 394,740 433,103 5,658,661
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 184,816 － － － － 184,816
当期末残高 1,609,925 － － － － 1,609,925
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
グローバル 海外 国内
遊技場向機器 全社・消去 合計
ゲーミング コマーシャル コマーシャル
当期償却額 135,142 － － － － 135,142
当期末残高 － － － － － －
（注）「グローバルゲーミング」セグメントにおいて、のれんの減損損失1,426,501千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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日本金銭機械㈱（6418） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,021円68銭 745円55銭
１株当たり当期純損失金額（△） △60円57銭 △254円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,796,265 △7,558,333
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,796,265 △7,558,333
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,654,217 29,660,342
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社りそな銀行を引受先
とする第１回銀行保証付私募債（無担保社債）を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（１）社債の名称：日本金銭機械株式会社第１回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
（２）発行総額 ：金20億円
（３）利 率 ：年0.42％
（４）払込金額 ：元本100円につき金100円
（５）償還価額 ：元本100円につき金100円
（６）払込期日 ：2021年４月12日
（７）償還期日 ：2028年４月12日
（８）償還方法 ：期日一括償還
（９）資金使途 ：運転資金
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