2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＡＮＫＹＯ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6417 URL https://www.sankyo-fever.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 筒井 公久
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理本部長 (氏名) 大島 洋子 TEL 03-5778-7777（代）
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 78,416 △11.5 12,551 △41.0 13,476 △39.6 13,045 △2.5
2019年３月期 88,558 2.7 21,286 109.1 22,300 97.0 13,384 141.1
(注) 包括利益 2020年３月期 11,114百万円( △7.7％) 2019年３月期 12,039百万円( 63.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 183.43 172.69 4.3 3.7 16.0
2019年３月期 164.88 156.49 4.0 5.6 24.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 325,232 269,521 82.4 4,380.33
2019年３月期 399,585 337,377 84.1 4,139.74
(参考) 自己資本 2020年３月期 267,946百万円 2019年３月期 336,045百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 18,971 △21,748 △79,223 192,294
2019年３月期 16,828 △4,367 △12,183 274,295
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00 12,176 91.0 3.6
2020年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00 9,175 81.8 3.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当につきましては、未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大により、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に
算定することが困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可
能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 69,597,500株 2019年３月期 89,597,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 8,427,105株 2019年３月期 8,421,994株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 71,118,016株 2019年３月期 81,175,841株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 67,913 △15.9 6,996 △65.8 8,813 △61.7 8,274 △43.6
2019年３月期 80,724 9.6 20,479 334.0 23,036 207.4 14,660 142.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 116.35 109.47
2019年３月期 180.60 171.42
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 308,516 253,175 81.6 4,113.10
2019年３月期 386,664 325,782 83.9 3,996.91
(参考) 自己資本
2020年３月期 251,600百万円 2019年３月期 324,451百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………… 4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7
（1）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………… 7
（2）目標とする経営指標 ……………………………………………………………… 7
（3）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 9
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
６．その他 ……………………………………………………………………………………26
（1）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………26
（2）役員の異動 …………………………………………………………………………27
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩
やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外
出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響
は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機
が完全に撤去されることとなります。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知に向け注
力しておりますが、2020年３月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率は、パ
チンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間に対
し、低水準となっております。一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴っ
て、多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新た
な自主規制に基づくゲーム性の基準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況に
あります。こうした明るい兆しが見えてきた中、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴
い、パーラーでは集客を目的とした広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台
購入に対するマインドの低下を招いております。
こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入して
まいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を
促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。
以上の結果、売上高784億円（前期比11.5％減）、営業利益125億円（同41.0％減）、経常利益134億円（同39.6
％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループの事業再編に伴い、連結子会社の事業の一部
を新設分割の上、株式譲渡したことによる特別損益を計上し、また、株式市場の大幅な下落に伴う投資有価証券評
価損を計上したことなどから、130億円（同2.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、新規13タイトル（リユース機を除く）を発売し、2019年９月に発売したＳ
ＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は２万台超、2019年12月に発売したＢｉｓ
ｔｙブランドのエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」は、３万
台を超えるヒット商品となりました。これら、主力タイトルの販売は好調であったものの、パーラーは依然、旧規
則機を依りどころとした運用が主であり、また、マーケットが多品種少ロット化傾向にある中、その他販売タイト
ルは苦戦を強いられる結果となりました。
以上の結果、売上高605億円（前期比20.2％減）、営業利益148億円（同44.9％減）、販売台数149千台となりま
した。
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（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５
月）、「パチスロ トータル・イクリプス２」（2019年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「カードバトルパチスロ ガ
ンダム クロスオーバー」（2019年10月）などを販売いたしました。2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高
い旧規則機を中心に入替が行われたものの、人気シリーズの後継機に需要が集中し、当社グループでは合計５タイ
トルの販売を行いましたが、１万台を超えるヒット商品が創出できず、販売台数が伸び悩む結果となりました。
以上の結果、売上高114億円（前期比91.3％増）、営業利益24億円（前連結会計年度は9億円の営業損失）、販売
台数28千台となりました。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、売上高59億円（前期比5.0％減）、営業利益3億円（同18.4％減）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、売上高5億円（前期比2.1％減）、営業損失1億円（前連結会計年度は3億円の営業損失）
となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は3,252億円であり、前連結会計年度末と比べ743億円減少しました。これは主に、現
金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が
138億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
負債は557億円であり、前連結会計年度末と比べ64億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億
円増加となりましたが、未払金（流動負債「その他」に含む）が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が
24億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ678億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を130億
円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円、その他有価証券評価差額金が19億円減少した
ことによるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しておりま
す。この結果、純資産は2,695億円となり、自己資本比率は1.7ポイント減少し、82.4％となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ820億円減少し1,922
億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ21億円増加し189億円の資金の収入となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144億円、売上債権の減少額138億円、減価償却費34億円であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額54億円、関係会社株式売却損益33億円、たな卸資産の増加額29億円によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ173億円減少し217億円の資金の支出となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入800億円、関係会社株式の売却による収入152億円、定期預金の
払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出1,150億円、定期預金の預入による
支出55億円、有形及び無形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と670億円減少し792億円の資金の支出となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額106億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 86.9 84.8 84.1 82.4
時価ベースの自己資本比率（％） 77.2 76.8 85.7 59.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.2 0.1 0.1 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている金利の負担を伴うすべての負債を対象としております。
５ 各数値は小数点１位未満を四捨五入しております。
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（4）今後の見通し
次期（2021年３月期）の市場環境につきましては、新規則機への入替需要が本格化し、パチンコ・パチスロとも
に出荷が増えることを想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、パーラーに対して政府や地方
自治体から休業要請が発せられたことなどにより、当社グループの販売先であるパーラーの設備投資意欲につきま
しても多大な影響が発生しており、その終息時期も不透明な状況にあります。こうした状況が、当社グループの事
業活動及び経営成績に与える影響により、当初見込んでおりました入替需要を含め、業績予想の合理的な見積りが
困難であることから、次期の業績予想を「未定」とさせていただきます。なお、今後合理的な見積りが可能となっ
た時点で速やかにお知らせいたします。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきま
しては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針
としております。
当期の配当につきましては１株につき150円（うち中間配当75円、連結の配当性向は81.8％）を予定しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の合理的な見積が
困難であることから次期の業績予想を未定としており、次期の配当につきましても「未定」といたします。今後合
理的な見積りが可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品
力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。
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２．企業集団の状況
(1) 当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社８社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構
成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
また、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了し
たため、連結の範囲から除外しています。
区分 事業内容 会社名
パチンコ機、パチンコ機ゲージ
㈱ＳＡＮＫＹＯ、
盤の製造販売、関連部品販売及
パチンコ機関連事業 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、
びパチンコ機関連ロイヤリティ
ー収入 インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱ジェイビー、三共運送㈱、
パチスロ機の製造販売、関連部
パチスロ機関連事業 品販売及びパチスロ機関連ロイ ㈱三共プランニング、㈱サテライト、
ヤリティー収入 エンビジョン㈱
パチンコ・パチスロ補給装置、
カードシステム機器、ホール設 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
補給機器関連事業
備周辺機器販売及び補給機器関 インターナショナル・カード・システム㈱
連ロイヤリティー収入
モバイルコンテンツサービス、 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、
その他 不動産賃貸収入、一般成形部品 インターナショナル・カード・システム㈱、
販売その他 ㈱サテライト、エンビジョン㈱
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
※ 前連結会計年度に記載していた㈱三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載しており
ません。
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３．経営方針
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経
営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性
化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。
パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラ
ーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっており
ます。
このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきております
が、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種小ロット化への対応として、商品
ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、
安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上
高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施
しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取
り組んでまいります。
なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高営業利益率（％） 11.8 24.0 16.0
(3) 会社の対処すべき課題
当面の対処すべき課題といたしましては、2018年２月に施行された改正遊技機規則の経過措置が2021年１月末で
終了することから、市場に設置されている旧規則機の撤去に伴い、新規則機を計画的に供給することであります。
前述のとおり、2021年３月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入の準備を進めて
まいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされるなど、経営環境
の悪化から新台入替が滞る状態となっております。
こうした状況がいつ解消するかは不透明な状況ではありますが、当社グループといたしましては、遊技機メーカ
ーの組合及びパーラーの組合ならびに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤去が適切に行えるよう、新規則機の供
給責任を果たしてまいります。
また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」（以下、
「管理遊技機等」といいます）の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規格
が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに触
れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の出
玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することにより
パチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パーラ
ーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極的
に取り組んでまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 122,847
受取手形及び売掛金 ※2 30,627 16,743
有価証券 184,999 119,999
商品及び製品 75 2,060
仕掛品 118 21
原材料及び貯蔵品 2,682 3,701
有償支給未収入金 5,867 6,424
その他 2,899 4,244
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 332,115 276,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 26,404 ※3 13,944
減価償却累計額 △14,488 △8,140
建物及び構築物（純額） 11,915 5,804
機械装置及び運搬具 ※3 7,517 ※3 7,417
減価償却累計額 △6,833 △6,819
機械装置及び運搬具（純額） 684 597
工具、器具及び備品 16,927 15,949
減価償却累計額 △13,460 △13,017
工具、器具及び備品（純額） 3,466 2,932
土地 22,515 17,909
リース資産 34 －
減価償却累計額 △26 －
リース資産（純額） 7 －
その他 1,850 －
有形固定資産合計 40,440 27,244
無形固定資産
のれん 45 －
その他 180 142
無形固定資産合計 225 142
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 19,233 ※1 13,035
長期貸付金 131 107
繰延税金資産 7,366 7,911
その他 473 767
貸倒引当金 △20 △17
投資損失引当金 △379 －
投資その他の資産合計 26,803 21,803
固定資産合計 67,470 49,190
資産合計 399,585 325,232
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 13,789
電子記録債務 10,042 7,637
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 20,006
リース債務 3 －
未払法人税等 4,372 1,043
賞与引当金 791 765
株主優待引当金 － 101
その他 7,308 3,880
流動負債合計 33,763 47,224
固定負債
新株予約権付社債 20,026 －
リース債務 4 －
退職給付に係る負債 4,799 4,962
資産除去債務 62 75
その他 3,551 3,448
固定負債合計 28,444 8,486
負債合計 62,208 55,711
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 257,575
自己株式 △38,785 △31,822
株主資本合計 330,512 264,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 3,549
退職給付に係る調整累計額 73 53
その他の包括利益累計額合計 5,533 3,603
新株予約権 1,331 1,574
純資産合計 337,377 269,521
負債純資産合計 399,585 325,232
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 88,558 78,416
売上原価 38,771 36,671
売上総利益 49,786 41,745
販売費及び一般管理費 ※1,※2 28,500 ※1,※2 29,193
営業利益 21,286 12,551
営業外収益
受取利息 186 175
受取配当金 550 570
その他 284 202
営業外収益合計 1,020 949
営業外費用
投資事業組合運用損 － 21
その他 5 3
営業外費用合計 5 24
経常利益 22,300 13,476
特別利益
固定資産売却益 ※3 1 ※3 4
投資有価証券売却益 － 66
関係会社株式売却益 － 3,558
特別利益合計 1 3,629
特別損失
固定資産売却損 － ※4 8
固定資産廃棄損 ※5 18 ※5 181
投資有価証券売却損 － 278
投資有価証券評価損 3,631 1,496
関係会社株式売却損 － 217
関係会社株式評価損 － 392
ゴルフ会員権評価損 1 －
減損損失 ※6 310 ※6 81
特別損失合計 3,961 2,656
税金等調整前当期純利益 18,340 14,449
法人税、住民税及び事業税 4,988 1,096
法人税等調整額 △32 307
法人税等合計 4,956 1,403
当期純利益 13,384 13,045
親会社株主に帰属する当期純利益 13,384 13,045
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,384 13,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,491 △1,910
退職給付に係る調整額 146 △19
その他の包括利益合計 ※1 △1,344 ※1 △1,930
包括利益 12,039 11,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,039 11,114
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 329,499 △38,782 329,306
当期変動額
剰余金の配当 △12,176 △12,176
親会社株主に帰属する
13,384 13,384
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,208 △2 1,205
当期末残高 14,840 23,750 330,707 △38,785 330,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,952 △73 6,878 1,057 337,242
当期変動額
剰余金の配当 △12,176
親会社株主に帰属する
13,384
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△1,491 146 △1,344 274 △1,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,491 146 △1,344 274 134
当期末残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 330,707 △38,785 330,512
当期変動額
剰余金の配当 △10,675 △10,675
親会社株主に帰属する当期
13,045 13,045
純利益
自己株式の取得 △68,544 △68,544
自己株式の処分 △1 7 5
自己株式の消却 △75,500 75,500 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △73,131 6,962 △66,168
当期末残高 14,840 23,750 257,575 △31,822 264,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
当期変動額
剰余金の配当 △10,675
親会社株主に帰属する当期
13,045
純利益
自己株式の取得 △68,544
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△1,910 △19 △1,930 243 △1,687
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,910 △19 △1,930 243 △67,855
当期末残高 3,549 53 3,603 1,574 269,521
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,340 14,449
減価償却費 3,057 3,476
のれん償却額 87 45
株式報酬費用 264 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 △16
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 153
受取利息及び受取配当金 △736 △746
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △1 4
有形固定資産廃棄損 18 181
減損損失 310 81
投資有価証券売却損益（△は益） － 212
投資有価証券評価損益（△は益） 3,631 1,496
関係会社株式売却損益（△は益） － △3,341
関係会社株式評価損 － 392
ゴルフ会員権評価損 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,138 13,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △714 △2,914
仕入債務の増減額（△は減少） 798 225
有償支給未収入金の増減額（△は増加） △1,507 △556
未払金の増減額（△は減少） 342 △2,901
未払消費税等の増減額（△は減少） △75 △864
その他 △1,096 271
小計 18,795 23,848
利息及び配当金の受取額 692 545
法人税等の支払額 △2,660 △5,423
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,828 18,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,101 △5,552
定期預金の払戻による収入 11,100 5,551
有価証券の取得による支出 △78,000 △115,000
有価証券の償還による収入 76,000 80,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,387 △2,938
投資有価証券の売却による収入 － 962
関係会社株式の売却による収入 － ※2 15,284
貸付金の回収による収入 23 23
その他 △2 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,367 △21,748
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △3
自己株式の取得による支出 △2 △68,544
配当金の支払額 △12,176 △10,675
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,183 △79,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △82,001
現金及び現金同等物の期首残高 274,017 274,295
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 274,295 ※1 192,294
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトは、清算結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（2019年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため、
開示を省略しております。
(追加情報)
株主優待引当金
連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を新設分割及び株式譲渡したことに
より、将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生する
と見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,562百万円 789百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 1,154百万円 －
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
圧縮記帳額 40百万円 40百万円
（うち、建物及び構築物） 2百万円 2百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 37百万円 37百万円
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売手数料 2,824百万円 3,509百万円
広告宣伝費 1,180百万円 1,942百万円
給与手当 3,125百万円 3,017百万円
賞与引当金繰入額 386百万円 381百万円
退職給付費用 204百万円 155百万円
株主優待引当金繰入額 － 101百万円
貸倒引当金繰入額 △0百万円 △3百万円
研究開発費 14,631百万円 13,847百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
一般管理費 14,631百万円 13,847百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 4百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 － 4百万円
土地 － 3百万円
合計 － 8百万円
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 170百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 8百万円
工具、器具及び備品 13百万円 2百万円
合計 18百万円 181百万円
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 181百万円
群馬県桐生市 遊休資産
土地 128百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は取り壊しを行うため零とし、
土地は路線価を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
群馬県桐生市 遊休資産 土地 81百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において市場価額が下落したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は路線価を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,781百万円 △4,462百万円
組替調整額 3,631百万円 1,708百万円
税効果調整前 △2,149百万円 △2,754百万円
税効果額 658百万円 843百万円
その他有価証券評価差額金 △1,491百万円 △1,910百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 109百万円 △13百万円
組替調整額 102百万円 △15百万円
税効果調整前 211百万円 △28百万円
税効果額 △64百万円 8百万円
退職給付に係る調整額 146百万円 △19百万円
その他の包括利益合計 △1,344百万円 △1,930百万円
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,329 665 － 8,421,994
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 665株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,331
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － 20,000,000 69,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,994 20,007,066 20,001,955 8,427,105
（変動事由の概要）
１ 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 20,000,000株
２ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 20,006,500株
単元未満株式の買取りによる取得 566株
３ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 20,000,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,900株
単元未満株式の買増請求による売渡し 55株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,574
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,587 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
- 21 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 104,847百万円 122,847百万円
有価証券勘定 184,999百万円 119,999百万円
合計 289,846百万円 242,846百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △10,000百万円 △45,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,551百万円 △5,552百万円
現金及び現金同等物 274,295百万円 192,294百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 907百万円
固定資産 12,561百万円
流動負債 △98百万円
固定負債 △557百万円
株式売却に伴う付随費用 977百万円
株式の売却益 3,341百万円
株式の売却価額 17,131百万円
株式売却に伴う付随費用 △977百万円
現金及び現金同等物 △869百万円
差引：売却による収入 15,284百万円
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業
として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事
業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連
事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリ
ティー事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント利益
26,861 △942 400 26,320 △318 26,001 △4,715 21,286
又は損失（△）
セグメント資産 117,114 17,456 9,612 144,183 9,865 154,049 245,536 399,585
その他の項目
減価償却費 2,174 452 13 2,640 244 2,884 172 3,057
のれんの償却額 － － － － 87 87 － 87
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,934 394 0 2,329 85 2,414 70 2,485
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出
会社の余資運用資金（有価証券)、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含
まれております。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 － 78,416
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 － 78,416
セグメント利益
14,804 2,449 326 17,581 △136 17,444 △4,892 12,551
又は損失（△）
セグメント資産 171,993 20,681 8,654 201,329 1,839 203,169 122,063 325,232
その他の項目
減価償却費 2,570 638 11 3,220 136 3,356 119 3,476
のれんの償却額 － － － － 45 45 － 45
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,165 283 1 2,450 3 2,453 377 2,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動
産賃貸事業の一部を2019年11月１日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の一部事業の業績は
2019年10月末日まで計上しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出
会社の余資運用資金（有価証券)、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含
まれております。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,139.74円 4,380.33円
１株当たり当期純利益 164.88円 183.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156.49円 172.69円
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,384 13,045
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 13,384 13,045
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,175,841 71,118,016
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△13) (△13)
普通株式増加数 （株） 4,263,519 4,342,780
（うち新株予約権付社債 （株)) (3,850,597) (3,850,597)
（うち新株予約権 （株)) (412,922) (492,183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円) 337,377 269,521
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円) 1,331 1,574
（うち新株予約権 (百万円)) （1,331） （1,574）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円) 336,045 267,946
１株当たり純資産額の算定に
（株) 81,175,506 61,170,395
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
６．その他
（1）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 65,211 85.3
パチスロ機関連事業 11,598 185.4
補給機器関連事業 5,900 95.0
合計 82,710 93.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 71,648 100.7 13,037 684.7
パチスロ機関連事業 11,288 184.7 4 3.0
補給機器関連事業 5,805 94.2 92 49.3
合計 88,742 106.3 13,135 583.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 60,514 79.8
パチスロ機関連事業 11,441 191.3
補給機器関連事業 5,900 95.0
その他 559 97.9
合計 78,416 88.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
（2）役員の異動
本日の取締役会において下記の通り役員の異動を内定いたしましたので、お知らせいたします。
① 新任取締役候補（2020年６月26日付）
取締役副社長執行役員 石 原 明 彦 （現 副社長執行役員）
② （ご参考）2020年６月26日以降の役員構成（予定）
代表取締役会長 毒 島 秀 行 ＣＥＯ（最高経営責任者）
代表取締役社長 筒 井 公 久 ＣＯＯ（最高執行責任者）
取締役副社長執行役員 富 山 一 郎 営業本部長 兼 商品本部長
経営企画部長
取締役副社長執行役員 石 原 明 彦
（製造本部・管理本部管掌）
取締役 木 谷 太 郎
取締役 山 﨑 博 行
常勤監査役 大久保 隆 史
監査役 石 山 俊 明
監査役 真 田 芳 郎
監査役 野 田 典 義
知的財産本部長 兼
専務執行役員 小 倉 敏 男
商品本部副本部長
常務執行役員 高 井 克 昌 製造本部長 兼 三和工場長
常務執行役員 大 島 洋 子 管理本部長
執行役員 東 郷 裕 二 営業本部副本部長
執行役員 古 平 博 管理本部 総務部長
執行役員 福 田 隆 商品本部
執行役員 堤 順 一 商品本部 商品部長
執行役員 関 根 史 高 製造本部 購買品質担当部長
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2020年3月期 決算短信
執行役員 鴨 田 久 商品本部 ＰＳ開発部長
執行役員 尼 子 勝 紀 営業本部副本部長 兼 販売戦略部長
執行役員 髙 橋 博 史 管理本部副本部長 兼 経理部長
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