6417 ＳＡＮＫＹＯ 2019-08-06 15:00:00
連結子会社の会社分割（新設分割）、及び新設会社株式の譲渡に関する基本合意書の締結に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月６日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
代 表 取 締 役
代 表 者 筒 井 公 久
社 長
（コード番号 6417 東証第１部）
常務執行役員
問合せ先 大 島 洋 子
管 理 本 部 長
（TEL.03-5778-7777）
連結子会社の会社分割(新設分割)、及び新設会社株式の譲渡に
関する基本合意書の締結に関するお知らせ
当社は、2019 年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイト(以下
「SC 社」といいます。)が運営するゴルフ場運営事業(以下「ゴルフ事業」といいます。)を新設分割により新
設会社(以下「新設会社１」といいます。)に承継するとともに、SC 社が運営する不動産賃貸事業（以下「不
動産賃貸事業」といいます。
）の一部を新設分割により新設会社(以下「新設会社２」といいます。)に承継し、
分割会社である SC 社に割り当てられた新設会社１及び新設会社２の全株式を剰余金の配当として当社が交付
を受けたうえ(以下「本会社分割」といいます。)で、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレー
ション(以下「マーフコーポレーション」といいます。)へ譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)する旨の基
本合意書（以下「本基本合意書」といいます。
）の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本会社分割及び本株式譲渡は、いずれも当社連結業績に与える影響は軽微であり有価証券上場規程に
おける開示義務は生じておりませんが、本株式譲渡の相手先が、主要株主のマーフコーポレーションであるた
め、重要性に鑑みてお知らせいたします。
また、当社は、本日付で公表しております「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」
のとおり、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの実施を決定するとともに、マーフコーポレーションと
の間で当該公開買付けに係る応募契約を締結しておりますが、詳細につきましては当該公表の内容をご参照く
ださい。
１．本会社分割及び本株式譲渡の目的と日程
(１)目的
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、① 規制環境等の変化への迅速な対応、及
び② 収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入す
る中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。
このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、SC 社が運営するゴルフ事業及び不動産
賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。
(２) 本会社分割及び本株式譲渡の日程
基 本 合 意 書 締 結 日 2019 年８月６日
新設分割計画承認取締役会決議日
2019 年８月６日
（ S C 社 ）
新設分割計画承認株主総会決議日
2019 年８月 22 日（予定）
（ S C 社 ）
会 社 分 割 効 力 発 生 日 2019 年 10 月１日（予定）
1
株 式 譲 渡 日 2019 年 10 月１日（予定）
２．本株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社マーフコーポレーション
（２） 所 在 地 東京都港区
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 毒島 秀行
（４） 事 業 内 容 有価証券の保有及び運用業務、不動産の保有及び管理並びに賃貸借業務
（５） 資 本 金 9,060 万円
マーフコーポレーションは当社株式を 28,346,000 株（所
資 本 関 係
有割合（注）34.92％）所有しております。
当社の代表取締役である毒島秀行がマーフコーポレー
ションの代表取締役を兼務するとともに、当社の監査役
当社と当該会社の 人 的 関 係
（６） である石山俊明がマーフコーポレーションの取締役を兼
関 係
務しております。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者へ マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連
の該当状況 当事者に該当いたします。
（注）所有割合とは、当社が 2019 年８月６日に公表した「2020 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)」に記載された 2019 年６月 30 日現在の当社の発行済株式総数(89,597,500 株)から同日現在の
当社が所有する自己株式数(8,422,134 株)を控除した株式数(81,175,366 株)に対する割合(小数点以下
第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。)をいいます。
３.関連当事者取引に関する事項
本株式譲渡の相手先であるマーフコーポレーションは、当社株式を 28,346,000 株（所有割合 34.92％）所
有する関連当事者であることから、本株式譲渡は、関連当事者との取引等に該当いたします。また、マーフ
コーポレーションは、当社の代表取締役会長である毒島秀行が議決権の 100％を所有する資産管理会社であり、
同氏が、マーフコーポレーションの代表取締役を兼務するとともに、当社の監査役である石山俊明が同社の取
締役を兼務しております。
当社は、関連当事者間の取引について会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において、
関連当事者を除いた上で審議しております。また当社は、関連当事者間の取引を行う場合、社会通念上の一般
の取引条件と同様の考え方で取引を行うことを基本方針としており、取引内容及び条件の妥当性につきまして
も、取締役会において十分な審議のうえ、その決議をもって取引を実施しております。
本株式譲渡につきましては、当社代表取締役会長である毒島秀行は、マーフコーポレーションの議決権の
100％を所有するとともに同社の代表取締役を兼務しており、本株式譲渡に関して特別利害関係を有すること
から、本株式譲渡に関する事前の協議及び交渉には当社の立場からは参加しておらず、当社取締役会における
審議及び決議にも参加しておりません。また、当社監査役である石山俊明は、マーフコーポレーションの取締
役を兼務しているため、利益相反の疑いを回避し、当社における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、
本株式譲渡に関する当社取締役会における審議に参加しておらず、当社取締役会の決議に対して意見を述べる
ことを差し控えております。そして、当社代表取締役会長である毒島秀行を除くすべての取締役が上記の決議
に参加し、決議に参加した取締役の全員一致により本基本合意書の締結を決議するとともに、当社監査役であ
る石山俊明を除く監査役全員から、本基本合意書の締結について異議がない旨の意見が述べられております。
さらに当社は、本株式譲渡にあたって、当社及びマーフコーポレーションから独立した第三者算定機関から
取得した鑑定書等の客観的な指標を基に、マーフコーポレーションと協議のうえ譲渡価格を決定しており、取
引内容・取引条件等は適切であると判断しております。
４．今後の見通し
本株式譲渡が当社の連結業績に与える影響は軽微ではありますが、本株式譲渡に伴い、当期（2020 年３月
2
期）に、譲渡価額と帳簿価額の差額の売却益相当を認識する見込みです。金額が確定しましたら速やかに開示
いたします。
なお新設会社２へ承継した不動産は、ＳＡＮＫＹＯ本社ビル等、大部分がグループ内で利用している不動産
でありますが、本株式譲渡後も現行の賃貸借契約にて賃貸借を継続する予定です。
以 上
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