2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＡＮＫＹＯ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6417 URL https://www.sankyo-fever.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 筒井 公久
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理本部長 (氏名) 大島 洋子 TEL 03-5778-7777（代）
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 88,558 2.7 21,286 109.1 22,300 97.0 13,384 141.1
2018年３月期 86,220 5.9 10,181 101.2 11,319 195.3 5,550 212.2
(注) 包括利益 2019年３月期 12,039百万円( 63.7％) 2018年３月期 7,352百万円( 126.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 164.88 156.49 4.0 5.6 24.0
2018年３月期 68.37 64.86 1.6 2.9 11.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 399,585 337,377 84.1 4,139.74
2018年３月期 396,291 337,242 84.8 4,141.43
(参考) 自己資本 2019年３月期 336,045百万円 2018年３月期 336,185百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 16,828 △4,367 △12,183 274,295
2018年３月期 15,962 18,420 △12,184 274,017
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00 12,176 219.4 3.6
2019年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00 12,176 91.0 3.6
2020年３月期(予想) － 75.00 － 75.00 150.00 110.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 99,000 11.8 16,000 △24.8 17,000 △23.8 11,000 △17.8 135.51
当社グループは事業計画を年次で管理しており、通期での開示のみとしております。詳細につきましては、添付資料５ページ「１.
経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 89,597,500株 2018年３月期 89,597,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,421,994株 2018年３月期 8,421,329株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 81,175,841株 2018年３月期 81,176,540株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 80,724 9.6 20,479 334.0 23,036 207.4 14,660 142.2
2018年３月期 73,671 11.0 4,719 － 7,493 116.6 6,053 83.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 180.60 171.42
2018年３月期 74.58 70.76
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 386,664 325,782 83.9 3,996.91
2018年３月期 383,632 324,519 84.3 3,984.69
(参考) 自己資本
2019年３月期 324,451百万円 2018年３月期 323,461百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧く
ださい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………… 4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7
（1）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………… 7
（2）目標とする経営指標 ……………………………………………………………… 7
（3）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………… 7
（4）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 9
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………11
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
６．その他 ……………………………………………………………………………………26
（1）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………26
（2）役員の異動 …………………………………………………………………………27
- 1 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基
調が継続する一方、諸外国の通商問題の影響、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界におきましては、2018年２月１日付で施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改
正遊技機規則）により、旧規則機と新規則機の販売が混在する状況となりました。パチンコ機においては、改正遊
技機規則により新たに認められた設定付きパチンコ機が登場し、話題を集めましたが、新規則機への移行は最大
2021年１月末まで猶予があることから、パーラーにおいては積極的に購入するまでには至っておらず、新規則機の
認知・普及は低調となっております。一方、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号
機の販売タイトルが少なく、市場は盛り上がりに欠けている状況です。
こうした中、当社グループでは旧規則機とともに、新規則機も順次市場に投入し、パチンコ12タイトル（リユー
ス機を除く）を販売いたしました。2018年８月に設定付きパチンコ機の業界第１弾となる「フィーバー革命機ヴァ
ルヴレイヴＷ」を発売し、さらに、パチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合（日工組）の内規改定によ
り2019年２月から新たに設置が可能となった確率変動高継続タイプの遊技機においても、当社グループの看板タイ
トルである「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」を他社に先駆けて発売するなど、当社グループの強みを発揮し、遊技
機規則改正等の環境の変化にスピーディに対応することができました。一方、パチスロ機においては、６号機１タ
イトルを含む、５タイトルを販売いたしました。
損益面については、従来から取り組んでいた部品の共通化による原価低減や、商品開発の効率化、機種ごとのコ
スト管理の徹底による研究開発費の抑制などが奏功し、利益率の改善が進んだことで大幅な増益を果たすことがで
きました。
以上の結果、売上高885億円（前期比2.7％増）、営業利益212億円（同109.1％増）、経常利益223億円（同97.0
％増）、投資有価証券評価損等の特別損失の計上はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は133億円
（同141.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、2017年８月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シン
フォギア」のロングランヒットによる追加販売、「フィーバーバイオハザード リベレーションズ」（2018年11
月）、「フィーバーマクロスフロンティア３」（2019年３月）などの旧規則機の販売が堅調に推移いたしました。
新規則機については、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン～超覚醒～」及び「ヱヴァンゲリヲン～超暴走
～」（2019年３月）、その他リユース機等を中心に、設定の搭載や新内規に対応した特徴的な商品を発売いたしま
した。その結果、マーケットが少ロット化傾向にある中、バリエーション豊かな商品を提供し、前期を上回る販売
台数を確保いたしました。
以上の結果、売上高757億円（前期比12.7％増）、営業利益268億円（同84.4％増）、販売台数196千台となりま
した。
- 2 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループ初の６号機となるＢｉｓｔｙブランドの「パチスロ ヱヴァ
ンゲリヲンＡＴ777」（2019年２月）を発売し、パーラーにおいて６号機への入替機運が低調の中、１万台を超え
るヒット商品となりました。しかしながら、厳しいマーケット環境を背景にその他商品の販売が振るわず、苦戦を
強いられました。
以上の結果、売上高59億円（前期比46.5％減）、営業損失9億円（前連結会計年度は1億円の営業利益）、販売台
数17千台となりました。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、売上高62億円（前期比14.2％減）、営業利益4億円（同11.7％減）となりま
した。
（その他）
その他につきましては、売上高5億円（前期比7.7％増）、営業損失3億円（前連結会計年度は4億円の営業損失）
となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は3,995億円であり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。これは主に、投
資有価証券が57億円減少となりましたが、受取手形及び売掛金が41億円、有価証券が30億円、有償支給未収入金が
15億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は622億円であり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。これは主に、電子記録債務が12億円減少
となりましたが、未払法人税等が20億円、支払手形及び買掛金が19億円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億円増加しました。これは主に、配当金の支払い121億円、その他有価証券評
価差額金が14億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益133億円計上、新株予約権が2億円増加したこと
によるものであります。この結果、純資産は3,373億円となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、84.1％となり
ました。
- 3 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ2億円増加し2,742億
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ8億円増加し168億円の資金の収入となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益183億円、投資有価証券評価損36億円、減価償却費30億円であり、
支出の主な内訳は、売上債権の増加額41億円、法人税等の支払額26億円、有償支給未収入金の増加額15億円による
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ227億円減少し43億円の資金の支出となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入760億円、定期預金の払戻による収入111億円であり、支出の主
な内訳は、有価証券の取得による支出780億円、定期預金の預入による支出111億円、有形及び無形固定資産の取得
による支出23億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末とほぼ同額の121億円の資金の支出となりました。こ
れは主に、配当金の支払額121億円によるものであります。
なお、次期の財政状態の予想といたしましては、営業活動において210億円の増加を、投資活動においては設備
投資により40億円の減少、また、財務活動においては配当金の支払により120億円の減少をそれぞれ予想しており
ます。
この結果、キャッシュ・フローベースでの資金残高は50億円の増加を予想しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 84.1 86.9 84.8 84.1
時価ベースの自己資本比率（％） 82.0 77.2 76.8 85.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.1 0.2 0.1 0.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている金利の負担を伴うすべての負債を対象としております。
５ 各数値は小数点１位未満を四捨五入しております。
- 4 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
次期（2020年３月期）の市場環境につきましては、新規則機への移行猶予期間が残り２年を切り、入替需要が
徐々に表面化してくるものと思われます。メーカーの新機種投入も新規則機がメインとなり、各社がゲーム性その
他で差別化を図った商品を投入し、販売競争は激化するものと予想されます。当社グループにおきましては、新規
則機の普及・定着に向けた先行投資的な時期と位置付け、パチンコ、パチスロともに多様なゲーム性を有した商品
を市場投入し、コスト管理も重視しつつも、販売増・シェアアップのための適切な費用投入を図ってまいります。
以上に基づき、当社グループの次期のパチンコ販売台数は200千台、パチスロ販売台数は58千台を計画しており、
連結業績見通しは次のとおりであります。
（見通し） （対前期比） （2019年３月期実績）
売上高 990億円 11.8％増 885億円
営業利益 160億円 24.8％減 212億円
経常利益 170億円 23.8％減 223億円
親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 17.8％減 133億円
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当政策に
つきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25％を目安とした利益配分指針とし、配
当の継続的な増加を目指してまいります。
上記配当方針に加え、安定配当の観点から、当期の配当につきましては１株につき150円（うち中間配当75円、
連結の配当性向は91.0％）、次期の配当につきましては、１株につき150円（うち中間配当75円、連結の配当性向
は110.7％）を予定しております。
内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めると
ともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。
- 5 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
(1) 当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構
成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
区分 事業内容 会社名
パチンコ機、パチンコ機ゲージ
㈱ＳＡＮＫＹＯ、
盤の製造販売、関連部品販売及
パチンコ機関連事業 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、
びパチンコ機関連ロイヤリティ
ー収入 インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱ジェイビー、三共運送㈱、
パチスロ機の製造販売、関連部
パチスロ機関連事業 品販売及びパチスロ機関連ロイ ㈱三共プランニング、㈱サテライト、
ヤリティー収入 エンビジョン㈱
㈱三共
パチンコ・パチスロ補給装置、 クリエイト
カードシステム機器、ホール設 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
補給機器関連事業
備周辺機器販売及び補給機器関 インターナショナル・カード・システム㈱
連ロイヤリティー収入
モバイルコンテンツサービス、 ㈱三共エクセル、三共運送㈱、
その他 不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、 インターナショナル・カード・システム㈱、
一般成形部品販売その他 ㈱サテライト、エンビジョン㈱
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
- 6 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経
営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。
① ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
② 法令、社会規範、企業倫理の遵守
③ 経営の効率化と透明性の向上
④ 全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
⑤ パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、
安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上
高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施
しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取
り組んでまいります。
なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高営業利益率（％） 6.2 11.8 24.0
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社
が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーと
して競争優位性の確立を目指します。
- 7 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。
① 規制環境等の変化への迅速な対応
改正遊技機規則が施行され、市場に設置されているパチンコ・パチスロ遊技機が完全に新規則機に移行するまで
の経過措置期間は残り２年を切る状況となりました。パチンコ・パチスロ業界は、改正遊技機規則により出玉性能
を従来の３分の２程度に抑えた遊技機に移行することでのめり込みの抑制を図るほか、遊技機メーカー・パチンコ
パーラーを中心に依存症問題への対応として様々な取り組みを進めております。一方で、改正遊技機規則により出
玉性能の制限基準が明確になったことから、遊技機メーカーがこれまで出玉制限を目的に行ってきた自主規制のう
ち必要性の薄れたものについては緩和するなどの措置により、多様なゲーム性の遊技機が開発可能になっており、
依存症問題への対応と並行して新規・休眠ファンにも手軽に楽しんでもらえるような、バラエティに富んだ商品開
発に向けて創意工夫の余地が広がりつつあります。当社グループでは2019年３月期におきまして、設定付きパチン
コ及び日工組の内規改定による確率変動高継続タイプの商品などで他社に先行いたしました。今後も規制環境の変
化の趣旨等を踏まえた上で、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品を開発し、提供してまいります。
② 収益力強化に向けた取り組み
収益力強化の取り組みとして、引き続きパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力
してまいります。
厳しい市場環境下ではありますが、販売増・シェアアップにつきましては、前述の取り組みにより新規則や自主
規制の変更に準拠しつつ、新規性に富んだゲーム性の遊技機をいち早く市場投入し、販売増・シェアアップを図っ
てまいります。
また、コスト面では近年の販売の小ロット化傾向が続く中でも利益が出せるよう、原価低減及び開発費の抑制に
取り組んでおり、一定の成果が表れております。改正遊技機規則の施行後、新機種の型式試験適合率が低い水準で
推移しておりますが、今後は改善に向かうことも予想され、開発機種数が増加することも想定されます。引き続き
開発期間の短縮化及び原価・費用などコスト配分にメリハリをつけ、商品ごとの損益管理を徹底することなどによ
り、利益率の改善に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 8 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,568 104,847
受取手形及び売掛金 ※2 26,489 ※2 30,627
有価証券 181,999 184,999
商品及び製品 248 75
仕掛品 285 118
原材料及び貯蔵品 1,628 2,682
有償支給未収入金 4,359 5,867
その他 2,083 2,899
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 322,660 332,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 26,460 ※3 26,404
減価償却累計額 △13,870 △14,488
建物及び構築物（純額） 12,589 11,915
機械装置及び運搬具 ※3 7,479 ※3 7,517
減価償却累計額 △6,649 △6,833
機械装置及び運搬具（純額） 830 684
工具、器具及び備品 19,534 16,927
減価償却累計額 △16,165 △13,460
工具、器具及び備品（純額） 3,369 3,466
土地 22,628 22,515
リース資産 30 34
減価償却累計額 △22 △26
リース資産（純額） 8 7
その他 1,850 1,850
有形固定資産合計 41,277 40,440
無形固定資産
のれん 132 45
その他 231 180
無形固定資産合計 364 225
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 25,015 ※1 19,233
長期貸付金 154 131
繰延税金資産 6,740 7,366
その他 480 473
貸倒引当金 △21 △20
投資損失引当金 △379 △379
投資その他の資産合計 31,989 26,803
固定資産合計 73,631 67,470
資産合計 396,291 399,585
- 9 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,304 11,246
電子記録債務 11,326 10,042
リース債務 4 3
未払法人税等 2,369 4,372
賞与引当金 803 791
資産除去債務 3 －
その他 6,785 7,308
流動負債合計 30,599 33,763
固定負債
新株予約権付社債 20,046 20,026
リース債務 4 4
退職給付に係る負債 4,784 4,799
資産除去債務 59 62
その他 3,554 3,551
固定負債合計 28,449 28,444
負債合計 59,048 62,208
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 329,499 330,707
自己株式 △38,782 △38,785
株主資本合計 329,306 330,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,952 5,460
退職給付に係る調整累計額 △73 73
その他の包括利益累計額合計 6,878 5,533
新株予約権 1,057 1,331
純資産合計 337,242 337,377
負債純資産合計 396,291 399,585
- 10 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 86,220 88,558
売上原価 42,506 38,771
売上総利益 43,714 49,786
販売費及び一般管理費 ※1,※2 33,533 ※1,※2 28,500
営業利益 10,181 21,286
営業外収益
受取利息 189 186
受取配当金 733 550
その他 219 284
営業外収益合計 1,143 1,020
営業外費用
その他 5 5
営業外費用合計 5 5
経常利益 11,319 22,300
特別利益
固定資産売却益 － ※3 1
ゴルフ会員権売却益 2 －
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産売却損 ※4 2 －
固定資産廃棄損 ※5 18 ※5 18
投資有価証券売却損 42 －
投資有価証券評価損 － 3,631
ゴルフ会員権評価損 － 1
減損損失 ※6 3,202 ※6 310
特別損失合計 3,266 3,961
税金等調整前当期純利益 8,055 18,340
法人税、住民税及び事業税 2,655 4,988
法人税等調整額 △150 △32
法人税等合計 2,504 4,956
当期純利益 5,550 13,384
親会社株主に帰属する当期純利益 5,550 13,384
- 11 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,550 13,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,768 △1,491
退職給付に係る調整額 105 146
持分法適用会社に対する持分相当額 △71 －
その他の包括利益合計 ※1 1,802 ※1 △1,344
包括利益 7,352 12,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,352 12,039
非支配株主に係る包括利益 － －
- 12 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 335,518 △39,700 334,408
当期変動額
剰余金の配当 △12,176 △12,176
親会社株主に帰属する
5,550 5,550
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
持分法の適用範囲の変動 607 607
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 919 919
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △6,018 917 △5,101
当期末残高 14,840 23,750 329,499 △38,782 329,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,264 △188 5,076 802 340,287
当期変動額
剰余金の配当 △12,176
親会社株主に帰属する
5,550
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 607
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 919
の増減
株主資本以外の項目の
1,687 115 1,802 254 2,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,687 115 1,802 254 △3,044
当期末残高 6,952 △73 6,878 1,057 337,242
- 13 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 329,499 △38,782 329,306
当期変動額
剰余金の配当 △12,176 △12,176
親会社株主に帰属する
13,384 13,384
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,208 △2 1,205
当期末残高 14,840 23,750 330,707 △38,785 330,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,952 △73 6,878 1,057 337,242
当期変動額
剰余金の配当 △12,176
親会社株主に帰属する
13,384
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
株主資本以外の項目の
△1,491 146 △1,344 274 △1,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,491 146 △1,344 274 134
当期末残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
- 14 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,055 18,340
減価償却費 3,081 3,057
のれん償却額 134 87
株式報酬費用 249 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △30 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 265 226
受取利息及び受取配当金 △923 △736
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 2 △1
有形固定資産廃棄損 18 18
減損損失 3,202 310
投資有価証券売却損益（△は益） 42 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,631
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △2 －
ゴルフ会員権評価損 － 1
売上債権の増減額（△は増加） △7,862 △4,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △454 △714
仕入債務の増減額（△は減少） 7,267 798
有償支給未収入金の増減額（△は増加） △2,562 △1,507
未払金の増減額（△は減少） △145 342
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,132 △75
その他 4,993 △1,096
小計 16,449 18,795
利息及び配当金の受取額 728 692
法人税等の支払額 △1,457 △2,660
法人税等の還付額 242 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,962 16,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,098 △11,101
定期預金の払戻による収入 5,548 11,100
有価証券の取得による支出 △68,000 △78,000
有価証券の償還による収入 70,000 76,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,930 △2,387
投資有価証券の取得による支出 △9 －
投資有価証券の売却による収入 544 －
投資有価証券の償還による収入 24,000 －
貸付けによる支出 △200 －
貸付金の回収による収入 565 23
その他 △0 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,420 △4,367
- 15 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5 △4
自己株式の取得による支出 △2 △2
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △12,176 △12,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,184 △12,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,199 277
現金及び現金同等物の期首残高 251,818 274,017
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 274,017 ※1 274,295
- 16 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,173百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」6,740百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,562百万円 1,562百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,125百万円 1,154百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 40百万円 40百万円
（うち、建物及び構築物） 2百万円 2百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 37百万円 37百万円
- 17 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 4,308百万円 2,824百万円
広告宣伝費 1,931百万円 1,180百万円
給与手当 3,058百万円 3,125百万円
賞与引当金繰入額 380百万円 386百万円
退職給付費用 228百万円 204百万円
貸倒引当金繰入額 △14百万円 △0百万円
研究開発費 17,482百万円 14,631百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 17,482百万円 14,631百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 1百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 2百万円 －
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 1百万円
工具、器具及び備品 7百万円 13百万円
合計 18百万円 18百万円
- 18 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 1,622百万円
群馬県高崎市 ゴルフ場
その他 1,223百万円
群馬県桐生市 遊休資産 土地 356百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグルーピングを行っております。
ゴルフ場の資産については、事業計画の見直しにより、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込
みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定し
ております。
また、桐生境野工場及び駐車場の資産については、当連結会計年度において使用を中止したため、帳簿価
額を主として不動産鑑定評価に基づく評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 181百万円
群馬県桐生市 遊休資産
土地 128百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は取り壊しを行うため零とし、
土地は路線価を基に算定しております。
- 19 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,549百万円 △5,781百万円
組替調整額 － 3,631百万円
税効果調整前 2,549百万円 △2,149百万円
税効果額 △780百万円 658百万円
その他有価証券評価差額金 1,768百万円 △1,491百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 39百万円 109百万円
組替調整額 112百万円 102百万円
税効果調整前 152百万円 211百万円
税効果額 △47百万円 △64百万円
退職給付に係る調整額 105百万円 146百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △71百万円 －
その他の包括利益合計 1,802百万円 △1,344百万円
- 20 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,574,481 675 153,827 8,421,329
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 675株
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる
153,762株
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少
単元未満株式の買増請求による売渡し 65株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,057
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 6,088 75.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
- 21 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,329 665 － 8,421,994
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 665株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
会計年度期首 会計年度末 (百万円)
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,331
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 105,568百万円 104,847百万円
有価証券勘定 181,999百万円 184,999百万円
合計 287,567百万円 289,846百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △8,000百万円 △10,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,549百万円 △5,551百万円
現金及び現金同等物 274,017百万円 274,295百万円
- 22 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業
として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事
業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連
事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリ
ティー事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 － 86,220
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 － 86,220
セグメント利益
14,570 130 453 15,154 △489 14,664 △4,483 10,181
又は損失（△）
セグメント資産 106,515 22,605 9,090 138,211 10,014 148,226 248,065 396,291
その他の項目
減価償却費 1,752 768 20 2,541 366 2,907 174 3,081
のれんの償却額 － － － － 134 134 － 134
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,659 622 0 2,283 303 2,587 16 2,603
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出
会社の余資運用資金（有価証券)、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含
まれております。
- 23 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント利益
26,861 △942 400 26,320 △318 26,001 △4,715 21,286
又は損失（△）
セグメント資産 117,114 17,456 9,612 144,183 9,865 154,049 245,536 399,585
その他の項目
減価償却費 2,174 452 13 2,640 244 2,884 172 3,057
のれんの償却額 － － － － 87 87 － 87
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,934 394 0 2,329 85 2,414 70 2,485
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出
会社の余資運用資金（有価証券)、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含
まれております。
- 24 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,141.43円 4,139.74円
１株当たり当期純利益 68.37円 164.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.86円 156.49円
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,550 13,384
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,550 13,384
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,176,540 81,175,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△13) (△13)
普通株式増加数 （株） 4,179,373 4,263,519
（うち新株予約権付社債 （株)) (3,850,597) (3,850,597)
（うち新株予約権 （株)) (328,776) (412,922)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円) 337,242 337,377
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円) 1,057 1,331
（うち新株予約権 (百万円)) （1,057） （1,331）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円) 336,185 336,045
１株当たり純資産額の算定に
（株) 81,176,171 81,175,506
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
６．その他
(1) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 76,411 110.5
パチスロ機関連事業 6,254 54.6
補給機器関連事業 6,214 85.8
合計 88,880 101.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 71,172 96.8 1,904 29.2
パチスロ機関連事業 6,112 64.2 158 619.8
補給機器関連事業 6,164 90.9 188 79.1
合計 83,449 92.9 2,250 33.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 75,792 112.7
パチスロ機関連事業 5,979 53.5
補給機器関連事業 6,214 85.8
その他 571 107.7
合計 88,558 102.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 26 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
(2) 役員の異動
本日の取締役会において下記の通り役員の異動を内定いたしましたので、お知らせいたします。
① 新任監査役候補（2019年６月27日付）
常勤監査役 大久保 隆 史 現 顧問
② 退任予定監査役（2019年６月27日付）
現 常勤監査役 鵜 川 詔 八
③ （ご参考）2019年６月27日以降の役員構成（予定）
代表取締役会長 毒 島 秀 行 ＣＥＯ（最高経営責任者）
代表取締役社長 筒 井 公 久 ＣＯＯ（最高執行責任者）
取締役副社長執行役員 富 山 一 郎 営業本部長 兼 商品本部長
取締役 木 谷 太 郎
取締役 山 﨑 博 行
常勤監査役 大久保 隆 史
監査役 石 山 俊 明
監査役 真 田 芳 郎
監査役 野 田 典 義
知的財産本部長 兼
専務執行役員 小 倉 敏 男
商品本部副本部長
常務執行役員 高 井 克 昌 製造本部長 兼 三和工場長
常務執行役員 大 島 洋 子 管理本部長
営業本部副本部長 兼
執行役員 東 郷 裕 二
中国・四国ブロック長 兼 広島支店長
執行役員 古 平 博 管理本部 総務部長
執行役員 福 田 隆 商品本部
執行役員 堤 順 一 商品本部 商品部長
- 27 -
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2019年3月期 決算短信
執行役員 関 根 史 高 商品本部 購買部長
執行役員 鴨 田 久 商品本部 ＰＳ開発部長
執行役員 尼 子 勝 紀 営業本部副本部長 兼 販売戦略部長
執行役員 髙 橋 博 史 管理本部副本部長 兼 経理部長
執行役員（非常勤） 蒔 田 穂 高
- 28 -